Monthly Archives: September 2011

◇定住対策で税収増加を－－柏原重海氏（６２）＝無現 上関町長選（２５日投開票）は、３選を目指す現職の柏原重海氏（６２）と前町議の新人、山戸貞夫氏（６１）＝ともに無所属＝が熱戦を繰り広げている。両候補の訴えと横顔を２回に分けて届け出順に紹介する。【小中真樹雄】 「これまで原子力問題が町長選の一番の争点だったが、今回はそうではない」。原発建設の許認可権限は国が持っており、その判断を待たざるを得ないと説明する。 「町民の暮らしを最低でも今まで通り、できればもっと豊かにする」のが最大の争点という。原発は即効性のある財源として最適との立場は維持する。 しかし、国のエネルギー政策の見直しで、原発財源がなくなった場合に備え、「地域ビジョン検討会」（仮称）設置のための予算を計上した。 反対派が主張する自然エネルギー構想について、「税収を高めるためには、相当大きなものをやらないと」と懐疑的だ。定住対策で税収を増やし、温泉施設を生かした観光誘致の案も持つ。 続きは　選挙：上関町長選　候補者の横顔／上　／山口

東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授が エネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返 納したという。 続きは原子力賠償審の２委員、電力系研究機関から報酬

野田佳彦首相は、原発輸出を続ける考えを国連の原子力安全首脳会合で表明した。福島第１原発事故の検証も済んでいないのに、ずいぶん踏み込んだ内容である。 新興国などと原子力協定を結び、発電施設や技術を輸出する「原発ビジネス」。福島の事故までは、民主党政権が成長戦略の柱に位置付けていた。そこから撤退すれば経済再生に支障が出るとの懸念が念頭にあるようだ。 発言の前段で首相は、「原発の安全性を最高水準に高める」と述べた。事故で傷ついた日本の技術力の信頼回復をアピールした上で、ビジネスを推し進めようという意図も透けて見える。 しかし安全性の確保という点から見ても見切り発車と言わざるを得ない。そもそも第三者機関「事故調査・検証委員会」による検証作業を終えなければ、原発の安全対策は確立できないはずだ。 続きは原発輸出の継続表明　見切り発車でいいのか

2011.9.24 11:31 花火大会や送り火、ショップ出店…。東日本大震災の被災地を応援しようと企画されたイベン トが「放射能が拡散する」と懸念する住民の声を受け、中止されるケースが相次いでいる。住民の不安に応えることが、被災地への心ない仕打ちにつながる場面 も出ているだけに、首長らも頭を痛める。放射線に対する正しい理解に基づく冷静な対応が求められている。 何が正しいのか… 「正直何が正しかったのかいまだに分からない」。福島県産の花火の打ち上げを中止した愛知県日進市の萩野幸三市長が２２日、花火店などへの謝罪後、報道陣に向けて吐露した言葉だ。 続きは「汚染農産物持ち込むな」　花火、ショップ出店…相次ぐ中止　心ない「風評」拡散

原子力の安全性向上を訴え