Monthly Archives: September 2011

今日にも組閣が行われ、野田政権が発足します。迷走を続けた菅政権の後だけに、被災地の復旧・復興の加速、エネルギー政策の抜本的転換、デフレと円 高の克服に向けた経済財政運営など、取り組むべき政策課題が山積であり、世の関心も増税など目立つ問題に行きがちですが、日本全体のリスクを低減する観点 から早急に取り組むべき課題があることにも留意すべきです。それは東電の破綻処理です。 外国からの損害賠償という巨大リスク これから長期にわたり原発事故の損害賠償など巨額の債務を抱える東電をどうするかについては、菅政権で既に決着しています。原子力損害賠償支援機構法が成立したことにより、 ・原発事故の責任のある東電が損害賠償を行なう ・機構が東電に対して、賠償のための資金支援を行なう ・国にも原発事故の責任があるので、必要があれば機構に対していくらでも予算を投入する（＝東電に対して予算支援を行う） というスキームとなりました。東電に責任を持って被災者への損害賠償を行わせるという名目の下で、東電を債務超過にしない（＝破綻処理しない）という政官の強い意思により、事実上政府が東電を救済することになったのです。 続きは野田政権は東電破綻処理を急げ――このままでは日本は中国やロシアからの巨額賠償請求の餌食になる

東京電力は１日、柏崎刈羽原発敷地内の松林で採取した松葉から人工放射性物質のコバルト60を検出したと発表した。放射能量は１キログラム当たり０・11ベクレルとごく微量で、周辺環境への影響はないという。同原発から放出された可能性が高いとしている。 続きは柏崎原発の松葉から放射性物質検出 環境への影響なし

【ワシントン共同】米東部で８月２３日に発生したＭ５・８の地震で、 バージニア州の震源から約２０キロのノースアナ原発にある使用済み核燃料の保管容器２５基が、最大で約１０センチ移動していたことが１日分かった。放射性 物質の漏れはなかった。同原発を運営する電力会社が、米メディアに明らかにした。 続きは米原発の核燃料容器１０ｃｍ動く　東部地震で ◇ 当サイト既出英語記事： ・Earthquake moved massive nuclear storage casks at North Anna via Richmond Times-Dispatch

関西電力（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、原子力発電所の関連工事などをめぐり、２０１０年３月期までの５年間で約４５億円の申告漏れを指摘されていたことが２日、分かった。過少申告加算税を含め数億円を追徴課税（更正処分）され、同社は納付を済ませたという。 続きは関電、４５億円申告漏れ＝原発関連工事などめぐり－大阪国税局

（抜粋） 電気新聞は、原子力のコストは１キロワット時１６～２０円としているのに対して、読売新聞は７・２円としているのです。これじゃあ、半分以下ですよね。 実は、電気新聞が報じているのは、私が以下の記事を書くのに参考にさせていただいた立命館大学の大島教授などの試算を使っています。 本当の原発コスト　原子力発電の電気代は一番高い！ 政府の「エネルギー・環境会議」の中の「コスト等試算・検討委員会」がこの試算案が使われそうだと言うことで、経産省はこれに慌てたんですね。 そこで、経産省は自分が所管する財団法人・日本エネルギー経済研究所に【大地震・エネルギー政策見直し関連情報】有価証券報告書を用いた火力・原子力発電のコスト評価をまとめさせたというわけです。 全文は「賠償加算しても原子力コストは火力より安い」は誤り ◇当サイト既出関連記事： ・賠償加算しても、原子力は火力より安い…エネ研 via Yomiuri online

（抜粋） 同小は８月に校舎や校庭を除染し、地表の除去も実施した。校庭の空間線量率（高さ５０センチ）は毎時２・８５マイクロシーベルトから同０・２６マイクロシーベルトに下がったが、地表が固まっていない場所も多いため、当面は使用を見合わせ、少しずつ解除していくという。また、９月には会津や山形などで計５日間、自然体験や屋内プールなどの課外授業を行う予定だ。 福島市では、ガラスバッジは登校時にはカバンなどに入れておけばいいが、外出の際は首からさげて携帯するよう指導している。３カ月間着用し、１カ月ごとに回収し、専門機関で被曝線量を解析する。 全文は福島市の小学校で始業式　ガラスバッジ配布でスタート