Monthly Archives: September 2011

予想通り、鉢呂経産相が「原発ゼロ」にはじめて言及したことに危機感を覚えた読売新聞が、反撃を始めました。 「日本の原発の父」正力松太郎が社主だった新聞ですから、そのこと自体は驚くには値しません。 （中略） 「日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。」 と書いているのです！！ 『潜在的な核抑止力』とは、『核兵器の材料となり得るプルトニウム』を持っていることで、核兵器をいつでも作ることが出来るのだぞと他国を威嚇することが出来る、あるいはすでにしているのだ、だから原発を維持するべきだと言うことなのです。 続きは読売新聞が社説で堂々と「核武装のための原発推進」論を展開 ◇ 関連記事： ・私も原子力について本当の事を言うぞ via 日経ビジネスonline

◇ 六ヶ所村の再処理工場の記事です。詳しい記事は有料ですが、簡潔な情報は以下でご覧ください。 再処理工場で燃料プールの補給水漏えい

「このリストを見れば、原子炉というものがいかにわけのわからない放射性物質を詰め込んで稼働していたかわかる。検出されている核種は、広島の原爆で検出されたものとは比べものにならないほど多い。あらためて原子炉の危険性を教えられた気がします」 放射化学が専門の名古屋大学名誉教授・古川路明氏は一枚のリストに目を通して、こう語った。 このリストは福島第一原発事故直後から3号機が爆発した後の3月16日までに、どれだけの放射性物質が大気中に放出されたかの試算を原子力安全・保安院が まとめたものだ。それによると、放出された放射性物質は全部で31種類。そのなかには半減期が「2万4065年」のプルトニウム239や、ストロンチウム 90なども含まれている。 プルトニウムはセシウムや放射性ヨウ素と比較すると重く、東京電力が3月28日に、原発敷地内でごく微量を検出したと発表した以外、実際にどれくらいのプ ルトニウムが放出されたのかも明らかになっていなかった。ところが、リストに記載された試算値では、プルトニウム239だけで合計32億ベクレルが大気中 に放出されたというのである。セシウム137にしても、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教によれば、「広島原爆の150発分が放出されたことになる」と いうから衝撃的だ。 続きは公開された資料で判明 報じられなかった プルトニウム 「大量放出」の事実

東松浦郡玄海町は原子力広報用アニメの製作に向け、委託業者を募集している。製作費は８００万円で、国の原発関連交付金を活用する。本年度中に行政 放送などで流す予定だが、福島第１原発事故を受け、昨年度に作った広報ビデオも公開を見送っている状況。九州電力の「やらせ問題」などで原発の再稼働が不 透明な中、住民からは「この時期に広報などできるのか」と疑問の声が上がっている。アニメ（１５分間）は低年齢層向けで、小学４、５年生が理解できる内容が条件。製作費８００万円は、国の原子力広報・安全等対策交付金を充てる。公募は２６日までで、１月末までに作り、年度内に行政放送や町ホームページで公開することにしている。 続きは玄海町が原子力広報アニメ製作へ　住民から疑問の声も

原発が立地する周辺地域への電気料金の割引事業をめぐり、経済産業省ＯＢが四代続けて理事長を務める財団法人 が、割引分の現金を各世帯などに給付する業務を事実上、独占的に受注していることが分かった。同省などが通達や給付金の運用規則で財団に半ばお墨付きを与 えていた。地域振興を名目に国から交付された原発マネーが、特定の天下り団体に流れ込んでいる。 この財団法人は電源地域振興センター（東京都）。自治体から業務を受注した後、電力会社に事実上丸投げし、二〇一〇年度の場合、計約三千八百万円（決算額）を得ていた。 割引制度は、国が地方自治体に給付金を交付した後、自治体がセンターに補助金として支出する。一〇年度は原発のある北海道や福井、静岡など十五道 県に計約二百十億円が交付され、センターが住民への支払い業務のすべてに携わった。しかし、給付金の計算や住民らへの現金振り込みなどの実務は、電力会社 が行っていた。 続きは原発周辺対象　電気代の一部現金給付　天下り法人　独占受注 ◇ 関連記事： ・電気代給付天下り法人　職員の半数「電力」via 東京新聞

東海村の東海第二原発をめぐり、村民や近隣市民の大半が「安全対策を徹底するまで運転すべきではない」「このまま廃炉へ準備を」などと再稼働に慎重であることが茨城大学地域総合研究所のアンケートで分かった。　　　（井上靖史）アンケートは研究所が「東海村の防災システムと地域再生の総合的研究」として昨年から実施。二回目となる今回は東海村、日立市南部、那珂市、ひたちなか市 の二十～六十四歳の無作為に選んだ男女に調査票を送り、六月二十五日から二カ月間で千三百二十通（有効回収率３３％）の回答を得た。 福島第一原発事故を受け、今年初めて東海第二原発のあり方について聞いたところ「耐震防潮対策の徹底まで再開すべきでない」が４０％、「廃炉へ準備を」が３２％、「再稼働せず白紙から議論を」が１３％、「新型炉建設」が６％、「早く再開を」が５％だった。 続きは再稼働に慎重・反対８５％　東海第２原発で村民らアンケート