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（抜粋） とはいえ、油断は禁物である。政府がホームページ上で紹介している節電方法などを参考に、引き続き省電力に心がけたい。来春以降も電力事情は厳しい。東電福島第一原子力発電所の事故後、定期検査で停止した原発の再稼働にメドが立たないからだ。ストレステスト（耐性検査）の遅れなどで、来春に全５４基の原発が止まる可能性は高い。 政府は、全原発が止まったまま今年並みの暑い夏を迎えると、全国で９・２％の電力不足となると見込んでいる。今夏の２・７％より、かなり深刻だ。原発依存度が高い関電管内などでは、電力の使用制限を迫られる恐れがある。 そうした事態を回避するには、電力の供給能力を高めるべきだが、課題も多い。火力発電用の燃料価格が高騰し、電力各社の業績悪化を招いている。いずれ電力料金が上昇して、家計や企業生産の重荷となりかねない。 火力発電には、温室効果ガスの排出量が増える短所もある。太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及促進が望まれる。しかし、短期間では困難だ。 経団連の調査で６割の企業が、電力不足が今後２～３年続いた場合、国内の生産を縮小・停止すると答えた。電力不足は、景気悪化や産業空洞化などで経済に打撃を与える。安全を確認できた原発から再稼働を急ぐ必要がある。 全文は節電と原発再稼働が不可欠だ（11月3日付・読売社説）

予想通り、鉢呂経産相が「原発ゼロ」にはじめて言及したことに危機感を覚えた読売新聞が、反撃を始めました。 「日本の原発の父」正力松太郎が社主だった新聞ですから、そのこと自体は驚くには値しません。 （中略） 「日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。」 と書いているのです！！ 『潜在的な核抑止力』とは、『核兵器の材料となり得るプルトニウム』を持っていることで、核兵器をいつでも作ることが出来るのだぞと他国を威嚇することが出来る、あるいはすでにしているのだ、だから原発を維持するべきだと言うことなのです。 続きは読売新聞が社説で堂々と「核武装のための原発推進」論を展開 ◇ 関連記事： ・私も原子力について本当の事を言うぞ via 日経ビジネスonline