Daily Archives: 2011/09/28

2011年09月28日 国の原子力委員会の新大綱策定会議が２７日、東京都内であり、青森県内に施設が集中する核燃料サイクル事業について委員から意見が相次いだ。原子 力の専門家の委員からは「サイクルは重要」との意見が出る一方、脱原発を求める消費者団体代表の委員らは「サイクルは必要ない」との立場で、核燃料サイク ル事業の行方にはかすみがかかったままだ。 （中略） この日は委員２８人のうち２４人が出席し、原発への賛否や問題意識を語った。原発立地県など１４道県でつくる「原子力発電関係団体協議会」の会長として委 員になった三村知事は、県議会開催中を理由に出席しなかった。脱原発を掲げる委員からは「サイクルの地元の青森県知事の意見もぜひ聞きたかった」との声が 出た。 続きは核燃料サイクル存続コスト議論

東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染について、環境省は２７日、事故に伴う被ばく量が年５ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。年５ミリシーベルト以上の地域と年１～５ミリシーベルトでも局所的に線量が高い場所を除染する場合、汚染土壌などの量は福島、宮城、山形、茨城、栃木の５県で、最大２８７８万立方メートルに上る。汚染土壌などを運ぶ中間貯蔵施設が大規模になることを示しており、立地する自治体との調整は難航しそうだ。 その結果、１００％なら土壌などの除去量は、東京ドーム２３個分の２８７８万５０００立方メートルになることが分かった。内訳は住宅地や市街地が１０２万立方メートル▽農地が１７４２万立方メートル▽森林が８７５万立方メートル▽局所的な除染３９万立方メートル－－など。対象面積は福島県の１７％に相当する２４１９平方キロになった。 続きは除染：被ばく年５ミリシーベルト超で対象に　環境省方針 ・英文記事Gov’t to decontaminate areas with radiation exposure of 5 millisieverts or more per year