Monthly Archives: August 2011

アメリカが広島と長崎へ原爆を投下してから６６年を迎えます。 都市を焼き尽くし大量の市民の命を奪った原爆投下は国際的に許されない犯罪です。被爆者はいまなお放射能の被害に苦しんでいます。東京電力福島原発事故で放射線の被害に不安が高まるいま、核兵器廃絶とともに被爆者援護・連帯をかかげてきた原水爆禁止運動の意義が大きくなっています。 続きは　主張　広島・長崎６６年  核兵器廃絶、被爆者援護求め  

細野豪志原発事故担当相が５日、原子力の安全規制を担う組織を見直す試案を発表した。来年４月をめどに原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、「原子力安全庁」を新設する。内閣府の原子力安全委員会は安全庁の諮問機関にするとした。原子力発電所の安全を厳しくチェックするため、「規制」と「推進」を明確に分けるのは世界の原発運転国の常識だ。しかし、日本では推進役である経産省の中に保安院があるという異様な事態が続いてきた。福島第１原発事故では津波の想定の不備や初動の遅れなど、安全規制の甘さが問われた。安全行政を抜本的に見直すのは当然である。 続きは　社説　物が言える原子力安全庁に  

66回目の広島「原爆の日」がめぐってきた。犠牲者を悼み、核兵器廃絶に向けた誓いを新たにしたい。 今年は東日本大震災で福島第１原発が深刻な事故を引き起こし、放射能被害が広がる中でこの日を迎えた。原子力とどう向き合っていけばいいのか。ヒロシマ、ナガサキに加え、「フクシマ」の教訓を世界に伝えていく責務を、私たちは負った。 唯一の被爆国として、日本は戦後一貫して核兵器廃絶を訴えてきた。平和を希求する姿勢は国際社会で信頼を得ており、核軍縮にも一定の役割を果たしてきた。 続きは　社説　事故の教訓胸に核廃絶へ新たな誓いを