◇交付金２０億円、消えぬ誘惑
使用済み核燃料から出る「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物。いまだ最終処分地は決まらないが、その貯蔵研究施設建設に８０年代、全国で唯一名乗りを上げた北海道幌延町が６月、「原発マネー」を巡って揺れた。
建設計画は住民や周辺自治体の反対で頓挫し、放射性物質持ち込みを禁じる協定を町、道、事業者の３者で結んだ。今は処分技術を研究する日本原子力研究開発機構の「幌延深地層研究センター（深地層研）」が建つ。
６月１６日の町議会。宮本明町長は経済産業省資源エネルギー庁が公募している最終処分場建設へ向けた「文献調査」について、「これから検討する課題」と答弁し、波紋が広がった。
続きは この国と原発：第１部・翻弄される自治体／５ 最終処分場問題に揺れる北海道・幌延町
シリーズ この国と原発：第一部・翻弄される自治体
- この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１） 国策推進「しゃーない」
- この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償
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