◇「白紙」の未来図なく
今月１日朝、瀬戸内海に面する山口県上関町の町役場は、全町民３５５５人を対象とした一律２万円の地域振興券を受け取る町民で混雑した。振興券の原資は、同町で原発建設を計画している中国電力からの寄付金だ。
振興券配布は昨年からで、前回は町民の９７・４％が受け取った。町民からは「苦しい中、助かります」と率直な声も聞かれた。
上関原発は現在、原子炉設置の許可申請が出ている全国唯一の新設原発だ。電源３法交付金は調査段階から交付されるため、町は「図上の原発」で潤ってきた。交付金は８４～１０年度に計約４５億円。中国電力からの寄付（０７年以降約２４億円）も流れ込み、１１年度一般会計当初予算では、「原発マネー」が１４億円で歳入の３分の１を占める。
続きは この国と原発：第１部・翻弄される自治体／２ 新設計画３０年、交付金頼みの上関町
シリーズ この国と原発：第一部・翻弄さらえる自治体
- この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１） 国策推進「しゃーない」
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