【意見書】福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康・環境・生活破壊に対して、国と東京電力がとるべき措置に関する意見書 via Human Rights Now

福島第一原発事故により、広島型原爆の20～30個分に相当する放射性物質が漏出していると積算される状況下で、広範な地域に住む周辺住民、特に放射能被害を受ける危険性がある妊産婦、乳幼児、子ども、そして若い世代の健康は深刻な危険にさらされています。

政府は、年間被ばく量20ミリシーベルト（以下mSv）を計画的避難の指示や特定避難勧奨地点の指定の際の基準として用い、これを上回るおそれのある地域・地点については、避難指示等の措置を講じるとし、それ以外の地域については何らの補償も避難の権利も認めず、放射線防護策や除染も国として十分に推進していません。

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