【主要企業アンケート】原発政策「評価する」わずか１％　電力供給早期安定化を望む via Sankei Biz

産経新聞社が実施した主要企業アンケートでは、福島第１原子力発電所事故後の政府の原発政策への厳しい見方が示され た。優先すべき政策課題でも、電力供給の安定化を望む声が強く、エネルギー問題に対する不満の声が上がった。景気回復に関しては、「２３年内」と「２４年 以降」がほぼ均衡した。■　　　　■

原発政策をめぐっ ては菅直人首相が５月、法的根拠がないまま、「中部電力に浜岡原発の全面停止を要請した」と突然表明。その後も、海江田万里経済産業相が、定期検査で停止 中の原発の再稼働を自治体に働きかけていた段階で、全原発を対象にしたストレステスト（耐性検査）の実施が発表されるなど、混乱が続いている。

こうした政府による一連の対応について、「評価しない」（３５％）、「どちらかといえば評価しない」（２４％）が計５９％に上った。「評価する」はわずか１％。

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