原発放出物質対策、時限立法制定を…東大教授提言 via Yomiuri Online

東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の影響を食い止めるには、２、３年間を想定した時限立法と、信頼される新しいメンバーによる委員会の設置が必要とする提言を、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授が１２日、発表した。

児玉教授は原子炉の熱量などから、放出された放射性物質の量は広島の原子爆弾２０～３０個分と算定。降り積もった物質は食品や生物を介して時々刻々と広がるため、思わぬ場所で内部被曝ひばくする可能性があり、長期的な影響を予測して対策を打ち出すには、地域の実情に合った徹底的な調査と除染、スーパーコンピューターなど最先端技術を駆使した取り組みを、時限立法と新しい委員会で推進する必要があるとした。

原発放出物質対策、時限立法制定を…東大教授提言