【ワシントン=古森義久】北朝鮮による日本人拉致事件の「家族会」「救う会」「拉致議連」の合同訪米団が11日、ワシントンで米国側の政府高官や議員との一連の会合を開始。下院外交委員会の有力議員からは、北朝鮮に拉致と核開発で譲歩をさせるために日本も独自の核武装を論議すべきだという提案を受けた。
訪米団は家族会の飯塚繁雄代表や、救う会の島田洋一副会長のほか、拉致議連の平沼赳夫会長をはじめとする衆参両議員8人らで構成。同日午後、下院外交委員会の有力メンバーで中東・南アジア小委員長のスティーブ・シャボット議員(共和党)と会談した。
島田氏によると、シャボット議員は拉致問題の解決策に関連して、訪米団に「あくまで日本自身が決めることであり、米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが北朝鮮の拉致や核の問題への有力な解決策になると思う」と告げた。