脱原発　世論に応える論議を via 信濃毎日新聞

08月02日（火）

菅直人首相が記者会見で表明した「脱原発社会」の論議が、なかなか深まらない。

与野党双方に「反菅」の感情が先行し、肝心な論議がおろそかになるようでは、有権者はがっかりするばかりだ。ここは首相の退陣問題と切り離し、論議を深める必要がある。

首相は７月１３日に、「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現する」と宣言した。「安全確保というだけでは律することができないと痛感した」とも述べている。

福島第１原発の事故は世界的にみても最悪のレベルであり、いまも被害が続いている。首相の「脱原発」表明は、多くの国民の心情を代弁したものと受け取れる。

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