Monthly Archives: July 2011

県土再生へ研究拠点　県が環境・農水戦略構想

ムシロ旗を打ち振り国会へ東京電力へ攻め上れ 危険性を訴える学者の真贋も問われる時期にきていることは確かである。「週刊文春」では音楽家の坂本龍一が脱原発を訴えている。長年、環境問 題に真剣に取り組んできていることは私も知っている。彼は、原発直後から「すぐに健康上の問題はない」と言い続けてきた枝野官房長官のことは全然信じてい ないが、脱原発の方向に転換した菅総理は、自然エネルギー普及の原動力を生み出すまで頑張ってほしいとエールを送っている。 坂本はチェルノブイリ原発事故の恐ろしさを友人から聞いて、肌で感じるようになったそうだ。「核燃料処理工場からは、通常の原発が三百六十五 日で排出する放射性廃棄物が、わずか一日で排出される」という文章を読んで、「ストップ・六ヶ所」というプロジェクトを立ち上げた。 続きは坂本龍一「ストップ原発」今はおとなしくしている時ではない

２１日に実施計画が決まった原発の安全評価で、北陸電力の志賀原発２号機が日立製で 最初にストレステスト（耐性評価）を受ける公算が強まってきた。政府は同テストを原発 再稼働の条件としており、志賀２号機は全国でも一、二の早さで再稼働の条件が整う可能 性がある。ただ、石川県が福井の動向を見守る姿勢を示すなど地元は慎重論が強く、北電 がテスト後すぐに再稼働に動けるかどうかは不透明だ。原子力安全・保安院によると、安全評価の１次評価の対象になるのは志賀原発２号機を 含めて２０基で、定期検査中で起動準備が整った原発だ。部品のトラブルで停止中の志賀 １号機は現時点で１次評価の対象外となり、２次評価の対象になる見通しという。 続きは日立最初のテスト機か　志賀原発２号機

福島第１原発の一部施設の電源が喪失した問題で、東京電力は２２日、運転停止していた汚染水浄化システムが約８時間半後に復旧したと発表した。電源回路に 設定値を超える電流が流れたため遮断機（ブレーカー）が作動し、停電が起きた可能性があるとして、詳しい原因を調べている。 続きは福島第１原発：汚染水浄化システム　運転を再開

2011年7月20日 2時30分　更新：7月20日 2時40分 経団連の米倉弘昌会長は１９日、毎日新聞のインタビューに応じ、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対して、「原発に一定程度依存しないと（電 力不足で）国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と反論した。そのうえで、福島第１原発事故後、電力各社が凍結している原発 の建設計画についても「安全基準を見直し、対策を施したうえで（自治体が認めれば）新設の可能性もありうる」と述べた。 菅首相が「脱原発」方針を表明した後、米倉会長がインタビューに応じるのは初めて。 続きは米倉経団連会長：「脱原発なら経済成長落ちる」 ◇ 当サイト既出関連記事 ・「日本がつぶれてしまう」菅政権へのブーイングの嵐　経団連の夏季フォーラム via Sankei Biz

政府と国のちぐはぐな安全対策と九州電力の不祥事が重なり、すべての原子力発電所が停止しか ねない局面を迎えている。定期検査に入った原発の再稼働ができなくなることで、電力各社は「電力不足になる」と盛んに訴える。しかし、本誌の試算では、そ の事態を乗り越えられる余力があることが判明した。 「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本に おいては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。 続きは全原発停止でも供給に余力 「西日本は電力不足」のウソ

米国 中西部１０州 科学者らが試算 再生可能エネルギーへの転換で一般家庭の電気料金負担は下がり、雇用増につながる―。米国の学者・研究者団体「憂慮する科学者連盟」（ＵＣＳ）は １９日、米国の主要工業地帯を抱える中西部諸州で再生可能エネルギーの利用を促進した場合の効果について試算した報告書を発表しました。 中西部諸州は米国の心臓部（ハートランド）と呼ばれ、工業地帯が多く、石炭による火力発電の依存度が高い地域。温室効果ガス排出量は全米の約２５％を占めています。 続きは再生可能エネに転換で 電気代減 雇用は増 ◇ 英語記事： ・A Bright Future for the Heartland via Union of Concerned Scientists