Daily Archives: 2011/07/29

2011年07月30日 ▽　「立ち止まって原発考えて」 都知事が「東京に原子力発電所を誘致する」と宣言して大騒ぎする映画『東京原発』（２００４年）を再上映する動きが、東日本大震災後、東 北に広がっている。原発政策のあり方を問いかける作品として、山形市に本部を置く東北の独立系上映館「フォーラムネットワーク」が注目した。上山市出身の 山川元監督（５４）に、今回の原発事故をどう見ているか聞いた。 映画は山川監督が広瀬隆氏の著書「東京に原発を」（１９８６年刊）に着想を得て、脚本から手掛けた。 山川監督は「福島第一原発が放射能をまき散らした今となってはとも思うが、ここは一度、一人ひとりが立ち止まって原発について考えて欲しい」と言う。 続きは映画「東京原発」山川監督に聞く

「今、いちばん気がかりなのは、福島県内の学校で行われている土壌処理の方法だ。放射性物質の広がりが助長され、コントロールできなくなる恐れがある」 大震災以来、東京電力福島第1原発の問題解決に向けて奔走する、ある日本の専門家は、放射性物質を含んだ土壌をめぐる当局の方針について、そう憂慮する。 日本ではほとんど報じられていないが、現地からの情報や英メディアによると、5月後半以降、県内被災地などの学校の校庭では、放射性物質を含有した表層 土壌を掘り起こし、遮水シートでくるんで、地面に掘った穴に埋める作業が進められているという。「可及的速やかに、かつ簡便に空間線量を低下させるため に、剥離をはじめとする、放射性物質を含む土壌を地表から遠ざける方法が現実的」（日本原子力研究開発機構5月11日付報告書）との認識に基づき、文科省 が主導している模様だ。 もちろん、子どもたちの安全と健康を守るための一時的措置ではある。だが、表層土を地中の空洞（トレンチ）に保管する方法にせよ、表層土と放射性物質を 含まない下層土を入れ替える上下置換法にせよ、この2つを組み合わせた方法にせよ、放射性物質が混じった土を地中深く埋めることで汚染が拡大し、収拾がつ かない事態になりかねないと、米国人専門家も大きな懸念を示す。 続きは【肥田美佐子のNYリポート】米原発専門家に聞く「文科省の学校土壌処理は汚染拡大招く時代錯誤」

ここ数年値下がり傾向にあるコメの価格が上昇している。2010年産米で、卸業者間の取引価格は東日本大震災後から3～5割も上昇している。まもなく新米の季節を迎えるが、2011年産米は震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、米どころの福島産や宮城産のコメは作付 けが制限されている。また、野菜や牛肉、稲わらにみられる「放射能汚染」の影響を心配する向きもあり、卸業者間で10年産を確保する動きが高まっている。 新潟産コシヒカリ40％値上がり 続きは10年産「自由米」価格上昇「放射能汚染」懸念して確保急ぐ

北海道電力泊原発１号機が営業運転した１９８９年以降の２１年間で、周辺４町村に支給された国の交付金などが計約６５３億円に上ることが、道のまと めで分かった。泊原発が立地する泊村は８割強を占める約５４６億円の収入があり、一般会計の歳入総額に占める収入割合は５６・８％に達している。５日に開かれた道議会予算特別委員会で、共産の真下紀子氏（旭川市）が質問し、道が答えた。 続きは泊原発：営業運転２１年間、国の交付金など６５３億円　周辺４町村に支給　／北海道

長崎市で８月９日の長崎原爆の日に開かれる平和祈念式典に、米国政府が代表を派遣する方向で調整していることが３０日、市関係者への取材で分かった。在日大使館の公使クラスの出席を検討しているとみられ、実現すれば初めての長崎の式典への参列となる。 続きは８月９日、米国が初出席で調整　長崎原爆の日の式典

【ワシントン時事】オバマ米大統領が設置した「米国の原子力の将来に関する有識者委員会」は２９日、米国の使用済み核燃料について、地下深層に保管する最終処分場の建設の必要性を提言する中間報告書を発表した。 大統領はユッカマウンテン（ネバダ州）の核廃棄物最終処分場の建設計画を白紙撤回したが、中間報告が最終処分場の必要性を指摘したことで、改めてその政治判断が問われそうだ。 中間報告は福島第１原発事故が「かつてなかったほど、使用済み核燃料の問題に米国民の関心を向けさせた」と指摘。危険な核物質を安全かつ恒久的に管理する解決策を早急に見いだす必要性を訴えた。 続きは最終処分場建設を提言＝福島原発事故で危機感増す－米使用済み核燃料・大統領諮問委 ◇ 英文記事： ・Volunteer Towns Sought to Accept U.S. Nuclear Waste by Obama Panel via Bloomberg