Daily Archives: 2011/07/23

ようやく国会審議がスタートした原子力+損害賠償支援機構法案だが、現時点ではその成立の見通しがほとんど立っていないのが実情だ。東電と並んで、その審議の行方を固唾を呑んで見守っているのが、他ならぬ東電の取引銀行団だ。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。＊　＊　＊ 「もし廃案ということにでもなったら、銀行の東電に対する債務者区分は、現状の『正常先』から『要注意先』に落とさざるを得なくなる。そうなった時点で東電はアウトだろう」（東電の主力取引銀行幹部） 現状の東電の経営状態を考えると、いまだに「正常先」に区分されていること自体驚きだが、「一口に正常先といっても、その中で細分化されている。東電の場合は、要注意先一歩手前の正常先だ」（前出の銀行幹部）とのこと。 続きはついに東電“融資”から逃げ始めた最初の銀行とはどこか？

電力業界、３５年前から個人寄付　各社役員横並び自民へ

◇ 全文を読むには会員登録が必要です。（有料と無料のプログラム有）。 住友化学と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループの合弁会社である日本メジフィジックス（東京・江東）は年内をめどに体内に入ったプルトニウムなど を体外に排出する薬を輸入販売する。このほど日本での販売認可を得た。緊急被曝（ひばく）に対応できる医療機関のみで処方する。医師の判断で容量を減らし て子どもにも投与できる。海外の標準薬の販売で被曝の被害を軽減させる。 続きは体内のプルトニウム排出薬発売へ　住友化学・ＧＥ合弁 年内にも

経済産業省原子力安全・保安院は２２日、九州電力が２００９年に国に報告していた玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機の耐震安全性評価のうち、 一部設備のデータが誤って入力されていたと発表した。同日、「安全確保の観点から大変遺憾」として九電を厳重注意するとともに、原因究明や再発防止策、玄 海原発１、２、４号機や川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の耐震安全性評価の確認結果を７月末までに、正しいデータに基づく玄海３号機の再解析結果を１０月 末までに、それぞれ提出するよう指示した。保安院は九電以外の電力各社に対しても、同様の誤りがないかなど調べ８月２２日までに報告する よう指示した。政府は全原発を対象に新しい安全評価を実施する予定だが、保安院は、今回の報告内容を確認するまで、全国の各原発の１次評価を受け付けない 方針。玄海３号機の１次評価の報告は、１１月以降となる見通しが強まり、早期の再稼働は絶望的となった。 続きは玄海原発３号機　早期再開絶望的　九電　耐震数値誤り

次期戦闘機（ＦＸ）の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていること が分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のＦ３５戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。東日本大震災で巨 額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。　（編集委員・半田滋） ＦＸは老朽化したＦ４戦闘機の退役に伴い、約四十機の導入を予定している。総額一兆円の巨額な航空商戦となる。 防衛省に正式に売り込みを提案したのは、Ｆ３５のほか、米ボーイング社のＦ／Ａ１８、英ＢＡＥシステムズ社のユーロファイターの三機種で、年内に決定する。 続きはＦＸ飛ばさず選定へ　防衛省 １兆円の買い物なのに…

東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた学者らに対し、この5年で総額約8億円もの「原発マネー」が流れていたことをSAPIOは報じた。カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府や独立行政法人。資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。 資金を提供してきたうち、政府系や独立行政法人は、その理由について本誌にこう回答してきた。 続きは学者に原発マネー提供の政府機関による言い分を聞こう

原子力関連団体などが費用を出す大阪の子ども向け科学イベント「みんなのくらしと放射線展」が今夏、姿を変える。大阪府立大の研究者らが放射線の 「有用性」を紹介してきたが、福島第一原発事故で放射能への不安が高まったのを受け、イベント色を排し数十人規模の勉強会に縮小する。１９８４年に始まり、今年で２８回目。昨年は４日間で１万６千人が参加した。「農業」「工業」「医療」「発電」の４ブースで、実験やクイズを通して医療用Ｘ線やジャガイモの発芽防止など放射線が役立つ側面を強調してきた。 「日本原子力文化振興財団」「関西原子力懇談会」など９団体の賛助金で運営。 続きは子ども向け放射線展、イベントから勉強会に衣替え

ゲスト：吉原毅氏(城南信用金庫理事長) 菅直人首相は震災発生から「脱原発宣言」までに4ヶ月あまりを要したが、震災の衝撃も覚めやらない4月1日に、堂々と脱原発宣言をやってのけた金融機関 がある。日本初の脱原発金融機関として今や全国的に有名になった東京の城南信用金庫だ。同庫のホームページに掲載された宣言「原発に頼らない安心できる社 会へ」は瞬く間にツイッターなどで広がり、同時期にウェブサイトに公開された吉原毅理事長のインタビューは８万回以上も再生された。 経済界では異例の脱原発宣言はなぜ行われたのだろうか。また、脱原発で城南信用金庫に続く金融機関はなぜ現れないのだろうか。 続きの記事とビデオ視聴は信用金庫が脱原発宣言をすることの意味