Daily Archives: 2011/07/20

米国、フランスに次ぎ、世界３番目の５４基もの原発が林立する日本―。米国は、原子炉の燃料となる濃縮ウランの提供をテコにして、日本を危険極まりない“原発列島”に仕立て上げました。 「建前」が一変 この濃縮ウラン提供を取り決めたのが、日米原子力協定です。 最初の協定は、１９５５年１１月調印の「日米原子力研究協定」です。「研究」用に米国が日本に濃縮ウランを最大で６キログラム（ウラン２３５の量）貸与することを定めました。 日本の原子力開発の動きは当初から米国の世界原子力戦略に呼応していましたが、建前上は「自主開発」が基本とされていました。 続きは「逆立ち」のスタート／米のウラン義務付け ◇  その他日米原子力協定に関する記事： ・原発の源流と日米関係（６）：核燃料サイクル計画／日本は施設の実験場    

福島第１原発：サーフィン団体が東電に賠償請求　茨城

東京電力福島第一原発事故を受け、原発を推進してきた国のエネルギー政策について、茨城県議の約３割が「原発の数や能力の縮小」や「原発の廃止」 と脱原発を求めていることが、読売新聞のアンケート調査でわかった。「現状維持」は６人にとどまり、「原発の増設」はゼロだった。 調査は今月上旬、県議全６５人を対象にアンケート用紙を郵送して実施。期日までに５９人から回答を得た。 国内の原発の今後について尋ねたところ、自民、自民県政クラブ各３人、民主２人、無所属１人の計９人が「数や能力の縮小」と回答した。自民の常井洋治氏（笠間市）は「本県はＪＣＯ事故などの経験を生かし、他県の先頭に立って原発への考え方を明確にすべきだ」と指摘した。 続きは茨城県議３割が「脱原発派」

2011.7.20 20:13 自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、党の中長期政策の基本方針となる 報告書を発表した。消費税率の１０％への引き上げや集団的自衛権の行使容認を掲げたほか、既存の原発は安全対策を強化した上で当面稼働させる方針を明記。 「脱原発」を表明した菅直人首相や民主党政権との対立軸を鮮明にした。今後１０年間の最優先課題を「減災対策」と位置付け、公共事業を拡大する方針も打ち 出した。今後、報告書をもとに、次期衆院選の公約作成を進める。 続きは自民、「対民主」鮮明に…　原発は当面活用、消費税１０％、非核２．５原則

◇ 一年前の福島。。。 2010年8月30日 老後は田舎でゆっくり暮らしたい――。福島に熱い視線が注がれている。田舎暮らしの情報を提供する施設が実施した「移住したい都道府県」アンケート で本県は１位に選ばれている。首都圏からの距離が近く、地価が安いという恵まれた条件のもと、行政や団体のきめ細かい支援態勢が奏功したようだ。東京・銀座にある「ふるさと暮らし情報センター」。田舎暮らしを考える人に現地の情報を提供する同センターが昨年１～１２月に訪れた７８８人を対象に、 移住を希望する地域を尋ねたところ、福島県が２８６票を集めて１位だった。２位の長野県は１６０票、３位の千葉県は６７票で、福島は断トツだ。 続きは「日本一移住したい県、福島」　理由は安い・近い・親切

2011年6月30日 掲載 「泥棒が警察官をやるようなもの」 「たとえは悪いが、泥棒が警察官をやるようなものだ」 ２９日開かれたフジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）の株主総会で、こんな批判が飛び出した。 フジＨＤは、フジテレビやニッポン放送を傘下に抱えるメディア複合体。同社の株主で、フジサンケイグループＯＢの経済ジャーナリスト・松沢弘氏が泥棒呼 ばわりしたのは、フジＨＤと傘下のフジテレビで監査役を務める南直哉氏（７５）である。０２年に発覚した原発トラブル隠しで、東電社長を引責辞任した人物 だ。 退任後は東電の顧問となり、０６年からフジテレビの監査役も兼務。フジＨＤに移行した後は、ＨＤとテレビの監査役となった。福島原発の事故後も、東電とフジのポストに居座っている。 続きは監査役留任　東電 南元社長を重用する「フジテレビ」の見識