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自民、「対民主」鮮明に… 原発は当面活用、消費税10%、非核2.5原則 via msn.産経ニュース

2011.7.20 20:13

自民党の国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)は20日、党の中長期政策の基本方針となる 報告書を発表した。消費税率の10%への引き上げや集団的自衛権の行使容認を掲げたほか、既存の原発は安全対策を強化した上で当面稼働させる方針を明記。 「脱原発」を表明した菅直人首相や民主党政権との対立軸を鮮明にした。今後10年間の最優先課題を「減災対策」と位置付け、公共事業を拡大する方針も打ち 出した。今後、報告書をもとに、次期衆院選の公約作成を進める。

続きは自民、「対民主」鮮明に… 原発は当面活用、消費税10%、非核2.5原則

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