Daily Archives: 2011/07/15

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、今後、国が実施する工程表について、こどもを対象にしたがん検診を行うことを初めて盛り込むなど、改訂版をまとめ、１６日、地元の市町村長に、説明することにしています。 政府の原子力災害対策本部は、事故の収束に向けた工程表の「ステップ１」が、近く達成される見通し となったことから、今後、国が実施する工程表の改訂版をまとめました。それによりますと、原子力災害から子どもをはじめ、住民の健康を守るために必要な事 業を中長期的に実施するとしています。具体的には、▽子どもを対象にしたがん検診を実施すること、▽被災者の内部被ばくの測定を始めること、▽子どもや妊 婦を対象に個人用の積算線量計を貸し出すことを挙げています。また、避難区域については、▽緊急時に避難を求める「緊急時避難準備区域」の解除に向けて、 生活空間の放射線量率の安全評価を始めるとしています。▽「計画的避難区域」や立ち入りを禁止している「警戒区域」については、放射線量の測定を、当初よ りも前倒しして実施し、ことし秋から来年初めを目標にしている「ステップ２」を達成したあとに、安全が確認された地域から解除を検討するとしています。菅 総理大臣と細野原発事故担当大臣は、１６日、福島県を訪れて、地元の市町村長に対し、工程表の改訂版を説明し、「緊急時避難準備区域」の解除に向けた協議 を本格化させることにしています。 政府 子どものがん検診実施へ

東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否しているこ とが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しない ため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、 松谷譲二】東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（福島市）が同２２日付でこの文書を出した。文書には「学校法人は（法律上）財団法人で、中小企業ではないので対象外。（今後の補償も）分からない」と記載されている。 続きは福島第１原発：東電が仮払い拒否　幼稚園など「対象外」 ◇ 関連記事： ・福島第１原発：野党の賠償金仮払い法案、参院本会議で可決 via Mainichi jp ・電力会社の無限責任見直しを　自民が原賠法修正案　国の責任明確に via 日本経済新聞 ・福島第１原発：細野原発事故相、仮払い拒否は不適切 via Mainichi jp  

5月21日、都内のとあるホテル。福島第一原子力発電所事故後初めてとなる、日本原子力学会のシンポジウムが開かれた。傍聴席からの質問に答え、東京大学 の岡本孝司教授は、「津波に対するリスクの認識が非常に甘かった」と学会の責任について言及した。だが、事故発生からすでに2カ月余り。遅すぎた反省の弁 は、むなしく会場に響き渡った。 学界は原子力業界の基盤を成す存在だ。原子炉メーカーや電力会社など産業界に人材を送り込むほか、日本 の原子力政策を決める原子力委員会、安全基準の策定や審査を行う原子力安全委員会など、国の中枢機関の構成員の多くも、研究者が占める。それだけに、今回 の事故で問われる責任も重い。 原発の安全確保について、「結果として、学者は専門家としての力量を提供できていなかった」。そう分析す るのは、放射線防護学を専門とする立命館大学の安斎育郎名誉教授。「原発の安全審査は、原子炉等規制法による基本設計に合致しているかどうかしかチェック しない。だが、たとえば緊急冷却装置が非常時に本当に機能するかの実証などは別に必要で、本来はこれを学者がやるべきだった」。 推進派の巣窟・東大、反対派には嫌がらせも 実際には、学者は原子炉の暴走を止めることができなかった。その理由の一つとして考えられるのは、学問における安全性の位置づけだ。「安全性研究は先端的 な研究分野ではないため、成果が高く評価されない。学者が最も力を入れる領域ではない」（原子力発電や地球温暖化に詳しい山地憲治・東大名誉教授）。 しかも原子力工学は純粋科学ではない。技術を応用し社会に役立てる実学であり、原子力を繁栄させることを目的とする人間が集まる。「自然と推進派ばかりに なり、危険性に警鐘を鳴らす学者は減る。年間何千億円という研究費で潤い、異常にカネ回りがいい。カネの動くほうに流される研究者も多かった」（京都大学 原子炉実験所の今中哲二助教）。 続きは原子力研究の落日、使命を見失った学者たち――象牙の塔の「罪と罰」

2011.7.15 14:41 福島県は１５日、学校や住宅、子供の通学路などの生活空間で、放射性物質の除染作業をする際の方法や注意点をまとめた手引を発表した。「除染によって子供の被曝の危険性を減らすことができる」としている。 手引では、除染作業前の放射線量の測定方法や、作業時の服装や使用する用具、事後処理の注意点などを写真付きで紹介。 除染をする際は最初に測定場所の落ち葉やごみ、土砂を取り除くのが重要と指摘。次に放射性物質が飛び散らないように外側から内側に向かって水で洗浄し、最後に高圧洗浄器で洗い流すと効果が上がるという。 作業で出た廃棄物のうち、刈り取った草などの燃えるものは各市町村の焼却施設で燃やすのを原則とし、土砂などは地域ごとに場所を決めて一時保管とするか、市町村の施設に運ぶよう求めた。 子供の被曝の危険性減らせ！福島県が除染手引作成　手順を写真付きで紹介 ◇ 子供の被曝関連ニュース： ・４５％の子供が微量被曝　１千人対象の甲状腺調査 ・尿から微量の放射性物質　福島市の子供１０人から　仏研究所「内部被曝の可能性」 ・福島県、線量計を全額補助　中学生までの２８万人分　子供の健康被害防止

福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損 傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公 表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。 安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。 ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制上の扱いや発生例などを調査・検討した。 続きは１８年前、全電源喪失検討　安全委　幻の報告書

ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚（経産省ベテランA氏、財務省中堅B氏、総務省ベテランC氏）が、「脱原発」について仰天の証言をする。＊　＊　＊ ――菅首相は、玄海原発の再稼働問題でも土壇場で逃げ、急に「ストレステストをやる」と言い出した。 総務C：経産省は松永和夫・次官以下、全省あげて九州電力の玄海原発の再稼働を働きかけ、地元の賛成を得て、県知事の同意を取り付ける寸前までいった。あとは総理が知事と会談し、安全を保証するセレモニーだけになっていたのに、総理は会おうとしなかった。 経産A：いいたいことはいろいろあるが、今の上層部が原発再稼働を優先課題にしていることは認めます。望月晴文・前次官と松永次官のラインはエネルギー畑の出身で東電、電力業界と親密だ。省内には10年前のトラウマも残っている。 続きは経産官僚「上層部は原発再稼働を優先課題にしている」と証言