Daily Archives: 2011/07/13

2011.7.14 02:57 世間中が原発問題で口角泡を飛ばしている。「安全神話」崩壊の今、不思議ではない。「反原 発」、「脱原発」、原発と非原発電源の「ベストミックス」、原発技術改良による「路線変更不用」論。その陰で注目を要する現象が出てきた。世間中が「核」 の議論を忘れてしまったかに見える。 「災前」は違った。原発論議は一部にあったが、世間はさほど興味を示さなかった。他面、極東の「核安保」環境を反映して、日本国内の核論議は次第に活発化しつつあった。なぜ、その核論議が止んでしまったのか。 続きは防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛　原子力研究の後退で二級国家に

by: fpaj – 2011年7月11日月曜日 東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、東京電力会長、社長、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー・山下俊一氏などを被告発人として「刑事告発」を行なったジャーナリスト・広瀬隆氏とルポライター・明石昇二郎氏の記者会見を行ないます。 ［時間］2011年7月15日（金）17時30分開始予定（16時30分開場予定） ［会場］麹町報道会見場（東京都千代田区麹町2-2-4麹町YTビル2F） ［主催］自由報道協会 ［申込方法］「会見参加登録#2」より、件名を「7月15日広瀬隆氏・明石昇二郎氏記者会見出席希望」 とし、必須事項をお送り下さい。必ず参加者本人がそれぞれ申し込んで下さい。 ［申込締切］7月14日（木）18時まで ※下記の注意事項について、事前にご確認をお願いいたします。 ・受付では運転免許証など、本人確認ができる写真つき公的身分証明書の提示をお願いいたします。 ・手荷物検査、金属探知機によるチェックにご協力下さい。 7月15日（金）広瀬隆氏・明石昇二郎氏記者会見 ◇ 関連記事：原発対応は法律に違反！　管首相らを市民団体が告発　被曝は業務上過失傷害 （元傭兵の方が代表。。。元傭兵って？） ・

2011/7/13 23:39 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史・経営責任者は13日の定例記者会見で、同行が進めるインフラ輸出支援の対象に原子力発電所が含まれ ていることについて、福島原発事故の影響で「商談のスピードが遅くなる」と述べた。ただ新興国が電力需要の急増に対応するには「原子力は避けて通れない選 択肢」とも述べ、輸出機会は失われていないとの見方を示した。 渡辺氏はベトナム、トルコ、ヨルダンなど輸出先の国から、福島原発事故の原因について問い合わせを受けたことを明かし、日本が科学的な検証 結果を明らかにする必要性を強調した。ただ日本の原発技術については「世界で提供されている中でベストであることは疑いない」と述べた。 ＪＢＩＣは2012年４月に日本政策金融公庫の１部門から独立し、政府が全額出資する特殊会社になる。今月12日に新たな業務範囲を閣議決 定し、現行では途上国向けに限られる輸出金融を、発電インフラや船舶、人工衛星などの大型案件に限り、先進国向けでも手がけられるようにした。 原発輸出「商談遅れる」　国際協力銀の渡辺・経営責任者

東京大学の寄付講座がサウジアラビアの砂漠で行うレンズ集光型太陽光発電装置のイメージ図＝東京大学提供 世界一の産油国、サウジアラビアで大規模な太陽光発電システムの開発構想が進んでいる。技術や制度設計は、電機メーカー「シャープ」やプラント大 手「日揮」、政府系金融機関「日本政策投資銀行」などが出資する東京大の寄付講座が支援する。来月、原子力と自然エネルギー政策を統括するサウジの政府機 関「ＫＡＣＡＲＥ」と覚書に調印する予定。将来的には同国で必要な全エネルギーを、太陽エネルギーで賄うことを目指している。 構想は、今月１１日に東京都内で開催されるシンポジウムで発表する。 続きは太陽光発電：サウジでシャープなど産官学開発構想

　日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。 　いまだに収束が見えない福島第一原発の事故を前に、多くの国民もそう思っている。朝日新聞の世論調査では、段階的廃止への賛成が７７％にのぼった。 　なにしろ「止めたくても止められない」という原子力の恐ろしさを思い知った。しかも地震の巣・日本列島の上にあり、地震が活動期に入ったといわれるのだ。再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなってしまう。 　そこで、「原発ゼロ社会」を将来目標に定めるよう提言したい。その方策については、社説特集をオピニオン面に掲載したので、お読みいただきたい。 　脱原発を進めるポイントは、時間軸をもつことである。 　これまで電力の３割近くを原発に頼ってきた。ここで一気にゼロとすれば電力不足となり、生活や経済活動が大きな打撃を受けるだろう。過度に無理せず着実に減らしていく方が現実的であり、結局は近道にもなるはずだ。 　原発の寿命は４０年がひとつの目安とされている。もう新たな原子炉は建設せずに４０年で順に止めていくと、２０５０年にはゼロになる。これでは遅すぎるが、代替電源の開発・導入に力を入れ、節電にも努めれば、ゼロの日をそれだけ早めることができる。 　代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ。これを増やす方向へエネルギー政策を転換し、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める。それが社説で描いたシナリオである。 　これまでは、原発増強を最優先させ、自然エネルギーを陰に陽に抑制してきた。自然エネルギー源は各地に分散していて地域密着の発電になるので、自由化による新規参入が欠かせない。需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ。 　ただし、まだまだコストが高い。急激に導入すれば電気料金を押し上げ、暮らしや経済活動の重荷になる。どのていどの値上げなら受け入れ可能か。危険な原発を減らすことと天秤（てんびん）にかけ、国民的な合意をつくりつつ廃炉のテンポを決めていくことが大切だ。 　また、それまでには時間がかかるので、当面は天然ガスなどの火力発電を強化せざるをえない。二酸化炭素を出し、地球温暖化の防止にはマイナスに働くが、自然エネルギーの開発と省エネを進めていき、長期的には脱原発と両立させねばならない。それが日本の国際的な責任でもある。 　以上の努力を重ねていって、ゼロにできるのはいつか。 　技術の発展や世界の経済情勢に左右され見通すのは難しいが、２０～３０年後がめどになろう。 　そこで、たとえば「２０年後にゼロ」という目標を思い切って掲げ、全力で取り組んでいって、数年ごとに計画を見直すことにしたらどうだろうか。 　現在は、５４基ある原発のうち３５基がすでに休止しており、８月までにさらに５基が検査で止まる。この状態であっても、私たち一人ひとりの節電努力でこの夏の需要最盛期を乗り切れたなら、かなりの原発はなくても大丈夫であることを証明したことになる。 　今後は安全第一で原発を選び、需給から見て必要なものしか稼働させなければ、原発はすぐ大幅に減る。ゼロへの道を歩み出すなら、再稼働へ国民の理解も得やすくなるに違いない。 　戦後の原子力研究は「平和利用」を合言葉に出発した。しかし、原発が国策になり、地域独占の電力会社と一体になって動き始めると、反対論を敵視してブレーキが利かなくなった。 　多くの国民も電力の源についてとくに考えずに、好きなだけ電気を使う生活を楽しんできた。 　原発から脱し分散型の電源を選ぶことは、エネルギー政策をお任せ型から参加型へ転換し、分権的な社会をめざすことにつながる。それは、２１世紀型の持続可能な社会を築くことにも通じる。 　きょうの社説特集は「原発ゼロ社会」へ向けたデッサンにすぎない。必要なのは国民的に議論を深めながら、やれることから早く実行へ移していくことである。（論説主幹　大軒由敬） 提言　原発ゼロ社会—いまこそ　政策の大転換を

関西、四国、九州の電力３社は１２日、国内の原子力発電所から出る使用済み核燃料を英国で再処理する際に発生した高レベル放射性廃棄物のガラス固化 体７６本を９月頃、日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（六ヶ所村）に搬入すると発表した。英国からの返還は２０１０年３月に続き２回目。３社は今年１月から５月、英国のセラフィールド再処理工場で、ガラス固化体に破損がないかなどを検査。安全性を確認したとして１２日、独立行政法 人・原子力安全基盤機構に受け入れを申請した。同機構は、返還されたガラス固化体を高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入する前に安全性を確認す る。 日本原燃などは同日、今回の輸送に関しての情報公開方針を発表し、放射性物質の安全性を確保するため、積出港名、出発日、輸送ルート、おおよその到着時期などは英国を出発した後に公表するとした。 （2011年7月13日  読売新聞）

広島、長崎の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１３日、すべての原発の操業を順次停止し、廃炉にするよう国に求める今年度の運 動方針を正式決定した。日本被団協は１９５６年の結成以来、原子力の平和利用を否定しない方針をとっており、大幅な転換になる。 記者会見した田中熙巳（てるみ）事務局長らによると、運動方針では「福島原発事故は原子力発電に依存するエネルギー政策の破綻（はたん）を示した」と指摘。原発の増設計画を中止し、現存する原発については「年次計画を立てて操業停止・廃炉にするよう要求する」とした。 全原発の停止・廃炉を要求へ　日本被団協が方針転換 ◇関連記事： ・被団協が脱原発の運動方針（６月９日中国新聞）

菅首相が１３日、「原発に依存しない社会を目指す」と記者会見を開いて表明したことに対して、原発を抱える各地の自治体からは賛否の声が上がった。「方向性は理解できる」。福島第一原発がある福島県大熊町の渡辺利綱町長はこう賛意を示した。「原発の安全神話を信じ 過ぎ、取り返しのつかないことになったと痛感している」と話すが、一方で「簡単にほかのエネルギーに方向転換できるのか疑問もある」と複雑な心境ものぞか せた。 これに対し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県刈羽村の品田宏夫村長は「脱原発の社会がどういう社会なのか説明がないし、これほど子供じみた話もない」と切り捨てた。 関西電力高浜原発のある福井県高浜町の野瀬豊町長も「代替電力をどうするかが示されず、リアリティーが全くない」と批判する。 （2011年7月13日23時26分  読売新聞） ◇関連記事： ・菅首相「原発に依存しない社会を目指す」 動画を再生 菅首相は１３日の会見で、今後のエネルギー対策について「原発に依存しない社会を目指す。将来は原発が無くてもきちんとやっていける社会を実現していく」と述べ、段階的に原子力発電への依存度を下げる考えを表明した。  

2011年07月13日09時40分 提供：しんぶん赤旗 （写真）原子力発電所の放射能について「影響はない」と断言する広報誌『夢』2011年3月号　写真一覧(2件) 政府が原子力の広報などにあてている予算が２００６～１０年度の５年間で３５８億円を上回ることがわかりました。 “環境に影響ない”と断言 内閣府の原子力委員会は原子力研究・開発の基本方針を策定し、関係予算の配分を決めています。毎年の原子力予算は省庁の枠を超えて「原子力研究、開発及び利用に関する計画」と題する原子力委員会決定としてまとめられます。 この決定は原子力予算について研究や広報、人材育成など項目別となっています。このうち原子力の広報にかかわる部分について０６～１０年度の当初予算を合計すると、３５８億７２００万円となりました。 続きは原子力広報に３５８億円/国の予算で原発押しつけ/０６～１０年度累計