Monthly Archives: June 2011

011.6.27 23:30 東京都と東京２３区清掃一部事務組合は２７日、一般家庭ゴミなどを処理する２３区内の清掃 工場のうち、江戸川清掃工場で発生した焼却灰から、１キログラムあたり８千ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同組合によると、灰は フィルターで集められ、運搬時などは密閉しているほか、施設周辺の空間放射線量の測定結果からも、外部環境への影響はないとみている。 都などによると、一般廃棄物の焼却灰の放射線量を測定したのは福島県をのぞく自治体では初めてとみられる。 環境省は今月２３日、「福島県内の災害廃棄物処理の方針」として、１キログラムあたり８千ベクレルを超える灰については一時保管とし、８千ベクレル以下に ついては一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）での埋め立てが可能とした。福島県外の指針は示されていないが、都はおおむねこの基準に沿って処理する 一方、国に、福島県外での取り扱い方法を策定するように要請した。 清掃工場から発生する灰には、焼却後に焼却炉の中にたまる「主灰」と、焼却時にフィルターなどに集められる「飛灰」がある。 今回、１キログラムあたり８千ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは江戸川清掃工場の飛灰で、９７４０ベクレル。同工場の主灰や、ほかの清掃工場の飛灰、主灰は８千ベクレルを下回った。 このため、江戸川清掃工場の飛灰は当面、工場内の放射能を遮れる施設で一時保管される。それ以外の灰については、最終処分場に埋め立てるという。 都では、今後も灰を継続して調査するとともに、多摩地域の市町村にも調査を要請する。 都内の家庭ゴミ焼却灰から放射性物質　８０００ベクレル超、一時保管へ

　東京電力福島第１原発事故で市内の一部が警戒区域（半径２０キロ圏）に指定されている福島県南相馬市は、２８日の東電株主総会で原子力事業からの撤退を唱える「脱原発」の株主提案に賛成する意思を示した。 　同市は４４４株を保有。新エネルギーへの転換を推進しているのに加え、事故で多数の避難者が出たことから今年初めて脱原発に賛意を示す方針を決めた。 　また、１６１株を保有する白河市も「自然・新エネルギーを推進しているため」として脱原発に賛成する。同市は確認できるだけで０９年から３年連続で脱原発に賛意を示している。 　一方、８０００株を保有する福島県は賛否の意思表示はしないという。 　両市とも購入の詳しい経緯は「分からない」としているが、県によると、自治体は電力株を所有することで、原子力のみならず水力などの発電による地元産業の振興・活性化を期待するものとみられる。【神保圭作、種市房子】 毎日新聞　2011年6月28日　東京夕刊 東京電力：株主総会　福島・南相馬、白河が「脱原発」提案に賛成へ

2011.6.27 20:27 フランスのサルコジ大統領は２７日の記者会見で、未来のエネルギーを担う最新鋭の原発を開発するために、同国が今後１０億ユーロ（約１１５０億円）を投資することを明らかにした。 ドイツやイタリアなど周辺国が、相次ぎ脱原発へエネルギー政策を転換させる中、フランスは原発の刷新で安全性を追求、原発を維持し続ける方針を再確認した形。 サルコジ大統領は「未来型の原子炉、特に第４世代原子炉の開発計画のために１０億ユーロを投資する。われわれはさらに、原発の安全性向上のため、研究費を増額する」と語った。（共同） 新型炉開発に１千億円超　仏大統領、原発安全強化も