Daily Archives: 2011/06/15

福島県内の生活保護世帯の一部が震災の義援金や東京電力から受け取った福島第１原発事故による仮払い補償金を収入と認定され、生活保護の対象外となったことが16日、分かった。厚生労働省が５月に出した通知に従った判断で、「当面の生活維持が可能」と判断したという。 　福島県南相馬市では原発から30キロ圏内と計画的避難区域で東電から補償金を受けることができるのは約320世帯。このうち約160世帯は補償金や義援金などの入金があったことを確認できたため、同市が調査。家具など必要な費用を差し引いた分を収入と認定し、約150世帯を生活保護の対象外としたという。 　同市は「半分以上は地震や津波による被害もなく自宅などに戻った世帯。残りの世帯の多くは避難所などで生活しており、食費など生活費が不要な点なども考慮した」と説明している。 　同県いわき市でも補償金を受け取った20世帯のうち、２世帯を保護の対象外とした。同市は「いずれも緊急時避難区域への変更で自宅などに戻った世帯」としている。 　厚労省は５月２日に義援金や補償金を受け取った生活保護世帯について被災状況や被災者の意向を十分に配慮したうえで、「自立更生のために当てられる額」を超える額は収入と認定するよう自治体に通知している。 福島の生活保護世帯、一部が東電補償金で対象外に

3月11日以降しばらくは、被災地のニュースと福島原発の状況の推移に気を取られてばかりで何も手につかないような状態だったし、日ごろ大切にして来た習慣（パレスチナやイラク発のアラビア語ニュースを毎日チェックすることも含めて）もかなり崩壊気味で、なんだか宙に浮いたような生活を送っていた。 しかし3月29日、宮城県南三陸町で、イスラエルの医療チームがついに診療所の設営を終え診察を開始したと知って、突然脳内でドーパミン放出が始まった感じだ。イスラエルが医療チームの派遣を準備中というニュースが出て以来、パレスチナ関係のメーリング・リストでは受け入れをめぐって賛否両論が起きていたが 、「イスラエルなんていうとんでもない国の医療チームに、日本人の診療はさせられない」という趣旨の投稿もあったりして、かなりゲンナリさせられていたのだ。 こと相手がイスラエルとなると謀略論なども横行しがちだが、まず事実関係をひろっておく。イスラエルの医療チームは、日本政府が今回の地震で受けいれた海外政府派遣の医療チームとしては最初のもので、イスラエルが日本に医療チームを送ったのも、初めてのことだ。この「初めて」づくしで思い出すのは、二〇一 〇年一月に起き、死者が三〇万人を超えたとも言われるハイチ地震だ。地震の発生から三日後には、最初にハイチ入りする外国救援部隊の一つとしてイスラエルの医療部隊の先遣隊がポート・プリンスに到着、屋外病院を設置して活動を開始して以降は、混乱した現地で「複雑な外科手術が行える唯一の」施設として機能したという 。最終的には二三六人がハイチ入りしたが、そのうち二一八人はIDF（イスラエル国防軍）の兵士や将校だった。 日本のメディアでは「医療チーム」とか「医療スタッフ」という言い方で誤魔化されているが、今回だって派遣されてきた六〇人というのはIDFの国内防衛部隊と医療部隊の兵士や軍医だ。これだけ米軍や自衛隊の「活躍ぶり」を目にさせられていると不感症になりかねないが、これがIDFによる海外派兵なのだということは、強く意識しておきたい。これまでIDFが救援部隊を海外に派遣してきた例は、分かる範囲では八五年のメキシコ地震にはじまって、アルメニア、ルーマニア、ボスニア、ルワンダ、コソヴォ、インドなど。イスラエルの占領政策への批判が表立ってはなされない国の災害や内戦に乗じ、中東の外でイスラエルのシンパを出来るだけ作ろうという思 惑は見え見えだ。であればイスラエルが今回すばやい派遣を決めたのは、日本がアメリカの「同盟国」であることに加え、イスラエルの占領政策をまったく批判しなくなったこの三〇年ほどの日本政府の姿勢も大いに関わっているのだろう。日本側の混乱のためにいくつもの国の援助・支援の申し出が宙に浮いてきたと伝えられるな かで、背景は不明だがイスラエルの救助隊の受け入れだけはやたらスムーズに見えたことも、注意しておきたい。 続きは『イスラエル、そしてフクシマ』から。

広島市の松井一実市長が１０日、訪問先の長崎市で、「脱原発も含めて我が国のエネルギー政策の見直しをすべきではないかと、国に対して言っていきた い」と発言したことに対し、被爆者らから評価の声が相次いだ。一方、同じ被爆地の市長として長崎市の田上富久市長にも「脱原発」の方向性を鮮明にするよう 求める声も出た。 元長崎大学長の土山秀夫さん（８６）は「被爆地の市長が『脱原発』と発言した意味は大きく、妥当で評価できる」と歓迎した。 続きは長崎訪問の広島市長が「脱原発」言及

俳優・菅原文太（７７）が１４日、都内で行われた「岩手、宮城、福島の被災者のための『ふるさと支援』発表会見」に出席し、「反原発三国同盟」の結成を提 案した。１２、１３日にイタリアで行われた原発再開の是非を問う国民投票で９０％以上が「反対」だったことを受け、先に脱原発を宣言していたドイツととも に団結して流れを作っていくというアイデアを披露。「日本でも原発の是非を問う国民投票を」と呼びかけた。 続きは菅原文太吠えた！反原発三国同盟じゃ！！