Monthly Archives: May 2011

　中部電力の浜岡原発が止まった。十四日、５号機の運転を停止し、廃炉が決まっていた二基を含め、政府の要請を受け入れ五基すべてがストップしたが、放射性物質がそこにある限り、危険性は残ったままだ。中電は二、三年後の運転再開を目指しているが、さらに地震対策が求められる可能性もあり「再開は事実上不可能」とみる専門家は少なくない。 　■冷却維持 　「運転を止めたからといって、地震や津波が起きても大丈夫、とはならない」。三沢毅・京都大原子炉実験所教授（原子炉物理）は強調する。原子炉内で核分裂反応は止まるが、セシウムやヨウ素などの放射性物質は放射線を発し、熱を出し続けるからだ。 　燃料は、粒状のウラン成型物を詰め込んだ長さ四メートルの棒状の管を数十本束ねて一体と数え、浜岡原発には九千体ある。うち使用済み燃料が六千六百体だ。 　原発停止後も、燃料は一〇〇度以下の「冷温停止」に保ち続けなければならない。福島第一原発では、検査で停止していた４号機の原子炉建屋が大破したが、使用済み燃料が津波で冷却装置の電源を失ったために高温となって水素爆発を起こした可能性もある。 　危険と隣り合わせのため、燃料は簡単に運び出せない。国内では高速増殖炉などでの再利用も難航し、地下深くに埋める最終処分も受け入れ自治体が決まっていない。三沢教授は「電源対策が十分か、国は厳しく見る必要がある」と指摘する。 　■地震対策 　政府が浜岡原発の全面停止を求めたのは、同原発の東海地震対策が十分ではないと判断したからだ。 　中電は、高さ十五メートル程度の防波壁の建設や非常用ディーゼル発電機の設置など三百億円の津波対策を公表している。これらの工事終了が、中電の考える再開へのゴーサインだ。 　原発に詳しい技術評論家の桜井淳氏は「東日本大震災で分かったのは、どこでどのくらいの地震が起きるか、今の科学では正確に分からないということ。国は、東海地震の規模や被害想定をやり直す方針で、浜岡はさらに対策の強化が求められるだろう。二、三年程度で再開するのは不可能」と明言する。 　阪神大震災後、国は原発の耐震指針を改定した。電力各社は対策をまとめ、内閣府の原子力安全委員会と、経済産業省の原子力安全・保安院がダブルチェックすることになっている。浜岡３～５号機は審査がまだ終わっていない。 　■甘い審査 　吉岡斉・九州大教授（科学社会学）は、その審査体制の矛盾を指摘する。「原発の安全審査は、科学技術庁の所管時にはチェック機能も働いたが、二〇〇一年の省庁再編で安全・保安院が設置され、資源エネルギー庁と同じ経産省に一元化された。原発を推進する側と、チェックする側が同じ。本来は米国の原子力規制委員会のように独立させ、経産省との人事交流も禁ずるべきだ」と話す。 　国内には浜岡を含めて、商業用原子炉は計五十四基ある。吉岡教授は「浜岡だけ止めればいい、となるのが一番怖い。耐震性をきちんと審査できる体制を整え、ほかの原発にも適用しなければならない」と述べる。 （東京新聞） 『浜岡原発運転停止　「２～３年で再開」困難』 via 東京新聞 記事削除前のURL : http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051590065911.html

　東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。 続きは『１号機、津波前に重要設備損傷か　原子炉建屋で高線量蒸気』 via 47ニュースから。

　東京電力福島第１原発で１４日、集中廃棄物処理施設で作業していた６０代の男性作業員が死亡した問題で、男性が体調不良を訴えてから病院に着くまでに２時間以上かかっていたことが分かった。救急車に乗せるには警戒区域（半径２０キロ圏内）外まで出る必要があるためだ。過酷な作業環境で危険にさらされていると指摘される原発作業員を取り巻く救急体制の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった。 続きは『福島第１原発：作業員の搬送に２時間…心筋梗塞で死亡か』 via 毎日ｊｐから。

　東京電力は１４日、福島第１原発１号機の原子炉建屋１階で、毎時２０００ミリシーベルトの放射線量を計測したと明らかにした。作業員の被ばく線量の上限（２５０ミリシーベルト）を約８分で超える値で、事故後に計測された空間線量の中で最も高い。溶融した燃料がたまっているとみられる圧力容器底部と直結した配管から放射性物質が漏えいしている可能性もあるという。 続きは『福島第１原発：１号機で最高の２０００ミリシーベルト計測』 via 毎日ｊｐから。

　福島第一原子力発電所で事故後、作業中に初めて死者が出た。 　１４日に亡くなった６０歳代の協力企業の男性の死因は、わかっていないものの、放射線量を気にしながらの防護服での作業は、身体的、精神的な負担も大きく、作業員に不安が広がっている。 　「いくら安全と説明されても、怖いものは怖い。目の前の原発が爆発するかもしれない」。先月上旬から汚染水をためる大型タンクを作っている３０歳代の作業員男性は、不安を隠さない。 　作業時間は１日３時間だが、防護服は蒸し暑く、作業後、全身が汗だくになる。作業中に線量計の警報音が鳴っても３時間はきっちり働かされ、「ストレスで寝付きが悪くなった」。 　３月下旬から約１か月間、同原発で作業に当たった２０歳代の男性作業員は「防護服での作業は飲み食いできない上、トイレにもいけない。夏までには何か対策を考えないと作業にならない」と語った。 （2011年5月14日14時55分 読売新聞） 続きは『原発作業員、汗だく防護服で３時間・水飲めず : 福島原発』 via YOMIURI ONLINEから。

　東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下１階に大量の汚染水がたまっている可能性があると発表した。 　水量は約３０００トンに上るとみられ、圧力容器への注水が格納容器に生じたすき間から漏れ出た可能性が高いという。高濃度の放射性物質を含む恐れがあり、濃度が高い場合は移送を検討する。格納容器の水で原子炉を外から冷やす冠水（水棺）の続行は困難となった。 　東電によると、汚染水が確認されたのは１３日。作業員が原子炉建屋１階北西部の階段から地下をのぞき、たまり水を発見した。地下１階の高さは１１メートルで、たまり水は、床から約４・２メートルの高さにまで達している。階段付近の放射線量は毎時７２ミリ・シーベルトだった。 （2011年5月14日21時37分 読売新聞） 続きは『１号機、原子炉建屋地下に大量汚染水か : 福島原発』 via YOMIURI ONLINEから。

　東京電力は１４日、遠隔操作ロボットと作業員が撮影した福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋内部の最新画像を公開した。 続きは『原子炉建屋、大量のがれき…１号機最新画像公開』から。

　東京電力は１４日の記者会見で、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 　１号機では、１１日に水位計を調整した結果、炉内の水位が低く、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ調整していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 　ただ、東電は炉内の温度などから、２、３号機は１号機より燃料の損傷が少ないと推定している。 （2011年5月14日22時34分 読売新聞） 『２、３号機もメルトダウンの可能性…東電認める』 via YOMIURI ONLINE

　東京電力の福島第一原子力発電所で１４日午前６時５０分頃、機材の搬送をしていた東電の協力企業の６０歳代の男性作業員が意識不明となり、福島県いわき市内の病院に運ばれたが、午前９時３３分に死亡した。 　同原発の復旧作業中に作業員が死亡したのは初めて。東電で死因などを確認している。 　東電によると、男性は午前６時頃から、高濃度汚染水が移送されている集中廃棄物処理施設内の４つある建物の一つで、同僚男性と電動ノコギリを２階から１階に搬送している最中に体調不良を訴えた。同原発内の医務室に運ばれ、作業員の活動拠点「Ｊヴィレッジ」で医師の診察を受けた後、午前８時３５分頃、病院に搬送された。男性のいた建物地下２階に汚染水が貯蔵されていたが、男性は防護服を着ており、被曝(ひばく)線量は０・１７ミリ・シーベルトで、身体に放射性物質の付着はなかったという。男性は、前日の１３日から同原発に入り、午前６時～９時の作業時間で働いていたという。 最終更新:5月14日(土)13時19分 『福島第一原発作業員が体調不良、病院で死亡』 via Yahoo! ニュース（読売新聞）

「原子力平和利用」と広島 広島平和研究所・教授 田中利幸 「原子力平和利用」として推進されてきた原発が、いかに自然災害に対して脆いかを、今回の福島第１原発事故はまざまざと知らしめた。一旦事故が起きれば、原発にしろ、依然として未解決の使用済み燃料の問題にしろ、それらが人間と環境の双方に致命的破壊をもたらす危険性と損害は、核兵器同様に計り知れないほど膨大なものであることを、今回、我々は再認識させられた。 「原子力平和利用」の発端は、周知のように、１９５３年末に米国大統領アイゼンハワーが国連演説で表明した“Atoms for Peace”である。しかし、この政策で米国政府が真に目指したものは、同年８月に世界初の水爆実験に成功したソ連を牽制すると同時に、西側同盟諸国に核燃料と核エネルギー技術を提供することで各国を米国政府と資本の支配下に深く取込むことにあった。日本もこの米国政策のターゲットにされ、原爆体験という背景から核への反感が根強い日本に原発推進を本格的に促そうとしていた矢先の５４年３月、ビキニ環礁における米国の水爆実験で第５福竜丸が死の灰を浴びるという大事件が起きてしまった。この事件が日本の反核感情に火をつけることになり、またたくまに全国で核実験即時停止を求める運動が展開され、日本全国では３２００百万人、広島では百万人が署名に加わった。その結果として５５年８月６日、広島で初の原水爆禁止世界大会が開催された。 続きは『広島は「原子力平和利用」宣伝のターゲットであった：田中利幸』 on Peace Philosophy Centreから。