Daily Archives: 2011/04/30

　２６日で発生から２５年を迎えたチェルノブイリ原発事故の影響が残るベラルーシ共和国の子どもを、道内で保養させる活動を１９年間続けてきた札幌のＮＰＯ法人「チェルノブイリへのかけはし」（野呂美加代表）が、今年から保養受け入れを当分休止する。東京電力福島第１原発の事故により、ベラルーシの人たちが日本滞在に不安を抱く可能性が高いため。代わって、福島県の子どもを道内に招く新たな活動を始める。 ＜北海道新聞４月２６日夕刊掲載＞ 『「ベラルーシの子を道内に」保養受け入れ活動休止　福島対象に転換　札幌のＮＰＯ　原発事故受け』

　宮城県と女川町、石巻市は２６日、東日本大震災で全３基が自動停止した東北電力女川原発（女川町、石巻市）で立ち入り調査を実施した。村井嘉浩知事、安住宣孝女川町長、亀山紘石巻市長も参加。地震と津波による被災状況、震災後の津波対策を確認した。 　調査は午前１０時すぎに始まった。冒頭、村井知事は「福島の原発事故を受け、県民から『女川は大丈夫か』との声が寄せられている。しっかり確認したい」と述べた。 続きは『東北のニュース／女川原発を宮城県知事ら立ち入り調査　被災状況を確認』から。

　宮城県内の避難所で提供される食事の栄養量を県が調べ、避難所の９割でカロリー不足、７〜８割でタンパク質とビタミンが欠乏していることが２５日、分かった。被災者の栄養不足が裏付けられ、改善が急務となっている。 続きは『東北のニュース／避難所の９割カロリー不足　宮城県調査　大規模ほど低栄養』から。

　「そこはキノコが豊富にあり、魚は餌を付けなくても針にかかるくらいいて、どこを歩いても赤い野いちごの実がなっていた」（『チェルノブイリ・ルポルタージュ』文・ウラジーミル・ヤボリフスキー） 　原子力発電史上、最悪の旧ソ連（現ウクライナ）チェルノブイリ原発事故から２６日で２５年を迎えた。 　バスで集団避難する住民、崩落した原子炉建屋、防護服に身を包んだ作業員…。ルポルタージュには、私たちが目にしているのと同じ光景を切り取った写真が収められている。 　東京電力福島第１原発事故は収束のめどが立たない。安全神話が崩れた今、私たちがすべきことは歴史を直視し、過去の経験に学ぶことだ。 　「対岸の火事」。チェルノブイリ事故に対する当時のわが国の反応だ。電気事業連合会は原子炉の安全設計上の問題や運転員の規則違反などを指摘した上で、事故原因を「安全文化の欠如」と決めつけた。 　にもかかわらず、事故は「原発先進国」であるはずの日本で現実に起きた。しかも、国際的な事故評価の尺度でチェルノブイリと同じ最悪のレベル７という形で。 　無論、二つの事故を同列に論じることはできない。チェルノブイリは原子炉自体が爆発したが、福島では圧力容器は破壊されていない。原子力安全・保安院は、放出された放射性物質の量がチェルノブイリの１０％程度であることも「違い」に挙げる。 　だが、福島では高濃度汚染水が大量に海に流出。専門家は食物連鎖による生物の放射性物質濃縮の可能性を指摘している。そもそも福島では４基もがダメージを受け、しかも事故対策は遅々として進まない。 　東電は原子炉を安定状態に持ち込む工程表を発表した。仮にそれが成就したとしても、廃炉に向けた中長期の闘いが待っている。 　チェルノブイリでは、現在でも安全管理などのため約７千人が働く。爆発事故を起こした４号機はコンクリート製の「石棺」で覆われているが、老朽化が激しく、新たな覆いを早急に造る必要がある。 　福島では廃炉と汚染除去に１００年—。英科学誌ネイチャーがそんな専門家の見方を紹介した。長い消耗戦を覚悟しなくてはならないのだ。 　何より心配なのは健康への影響だ。チェルノブイリ事故について世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織は、がんによる死者数が計４０カ国で２０６５年までに約１万６千人に達する恐れがあるとしている。 　国は事故後、「直ちに健康に影響を及ぼすとは考えられない」との説明を繰り返しているが、住民は不安を払（ふっ）拭（しょく）できずにいる。健康調査も長期にわたることは避けられない。 　「福島の場合、テクノロジーへの過信があったと思う」。フランスの原子力専門家の見方だ。四半世紀前の「不都合な真実」は、いったんは黙殺された。それを謙虚に受け止めることが、全ての議論の出発点になる。 『社説 東日本大震災　チェルノブイリ／「不都合な真実」に向き合え』

　福島県内の旅館・ホテルの宿泊予約をキャンセルした客は東京電力福島第一原発事故以来、延べ約６８万人で、被害金額は７４億円に上ることが県旅館ホテル生活衛生同業組合の調査で２５日、分かった。組合は少なくとも秋まで新規予約が見込めないとみている。風評被害の直撃を受けた経営者は、「このままでは持たない」と国や東電に対し補償や支援を求める声を上げている。 続きは『キャンセル６８万人 損害７４億円　原発風評 旅館、ホテル直撃 』から。

　放射性物質の影響により、県内各地の小中学校や幼稚園などで、校庭での体育など屋外活動が自粛されている中、郡山市は今週中にも、県の調査などで放射線量が高かった市内の小中学校１５校、公立保育所１３カ所で校庭の表土の除去作業を始める。保護者から、子どもたちの健康への不安の声が寄せられていることから、担当者は「５月上旬にも作業を完了させたい」と話している。除去した表土は市内の処分場に埋める考えだが、国は土壌を埋める基準がまだないとして、「現時点ではその場に保管してほしい」としている。 （２０１１年４月２６日　福島民友ニュース） 『郡山市が校庭の表土除去へ　保護者の不安に配慮』