『「復興特区」の創設検討　政府、規制や税制で優遇』 via 47ニュース

　政府が東日本大震災で被災した自治体向けに「復興特区」の創設を検討していることが２９日、分かった。被災地を特区と認定することで復興の妨げになる規制を緩和し、復興の迅速性を高める。各地域を単に震災前の状態に戻すのでなく、新しいビジョンに基づいたまちづくりを可能とする狙いもある。

　２０１１年度に創設予定の「総合特区」のように、規制緩和だけでなく予算や税制面の優遇措置も加える方向。総合特区法案は現在国会で審議中だが、それとは別に新たな立法措置を検討する。被災地が広範囲なため、太平洋沿いの幅広い自治体を特区の対象としたい考えだ。

　阪神大震災の際には、兵庫県が「エンタープライズゾーン」と呼ばれる経済特区を提案。だが当時は特区制度が存在せず、政府が一国二制度となることに難色を示し実現しなかった。国は震災発生から約２カ月で１６の特別立法を成立させて対応したが、柔軟さに欠ける規制の運用が復旧や復興の障害となった。

『「復興特区」の創設検討　政府、規制や税制で優遇』