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福島第1原発:来年度も地元に交付金 via mainichi.jp

枝野幸男経済産業相は20日の閣議後記者会見で、東京電力が廃炉を決めた福島第1原発1~4号機の地元自治体に、来年度も電源立地地域対策交付金を交付する考えを示した。

 同交付金は、自治体の申請に基づき、前々年度の発電量実績などから金額を算出して国が交付する。現行制度では、1~4号機がある大熊町は来年度の交付金の対象から外れる。

続きは 福島第1原発:来年度も地元に交付金

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