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SPEEDI 2024年2月9日

[…] 福島第一原発の事故後、原発20キロ圏内の住民には避難指示が出たが、20キロ圏外の飯舘村は対象外だった。同村には事故直後の風向きなどの影響で多くの放射性物質が運ばれたが、政府は事故1カ月後の4月まで同村に避難方針を打ち出さなかった。 　原告らは訴状で「高線量だと正しく知らされていれば、早期に避難でき被曝しなかった」と指摘し、国や東電の対応不備を訴えている。 　この日の会見で、飯舘村から福島市に移り住んだ原告の菅野哲（ひろし）さん（72）は「健康不安をずっと持っている」としたうえで、「けじめをつけないと死んでも死にきれない。福島の現状を広く国民にわかってほしくて東京地裁に提訴した」と話した。国は「コメントは控える」。東電は「真摯（しんし）に対応する」とした。 　原告を含む約3千人は2014年、被曝への慰謝料などを求めて国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）に申し立てたが、東電が和解を拒否し打ち切りになっている。（新屋絵理）

（2020年11月24日東京新聞に掲載） 　東京電力福島第一原発事故から来春で10年を迎える。同じ東電の柏崎刈羽原発がある新潟県は、避難などの防災対策を重点課題として独自の検証を進めている。専門家による委員会は国が相手でも遠慮なく「駄目出し」し、「国の備えは福島原発事故以前よりも劣る」と非難する声まで上がる。他の立地道県も、踏み込んだ姿勢で課題の洗い出しをするべきではないか。（榊原崇仁） […] 16日に開かれた新潟県の避難検証委員会。かねて議論してきた安定ヨウ素剤の論点整理案で委員長の関谷直也・東京大准教授（災害社会学）は、「原発の５キロ圏外の住民は避難途中の配布を」と推奨する国の方針を「避難経路上では難しい」と断じた。 　国と一線を画す提言ながら、県の担当者は「豪雪地域だから、ただでさえ避難が大変。途中で配布できるか心配してきた。事前配布が行えるよう調整したい」と受け止める。 　県の検証は泉田裕彦知事時代の2012年に始まった。福島原発事故の原因を分析する委員会だけだったが、次の米山隆一知事が17年、避難と健康影響を検証する各委員会を設置。現在の花角英世知事は検証が終わらない限り、再稼働は議論しないと語っている。 高齢者、子どもの避難…難問が鮮明に […] 鮮明になったのは、解決が難しい問題の数々。福祉施設にいる高齢者の避難はその一つだ。訓練を視察した複数の委員が「車いすやストレッチャーで避難用の車に移るのに１人５分程度かかった」「人手や資機材が足りるのか」と指摘。委員の清水晶紀・福島大准教授（環境法）は「100人弱の施設なら避難に数時間かかりかねない」と話す。 　学校にいる子どもと教職員の避難も大きな課題として話し合ってきた。委員の１人で、危機管理のコンサルティング会社「総合防災ソリューション」（東京都千代田区）の沢野一雄さんは「子どもをいつ保護者に引き渡すか、教職員はいつまで子どもと一緒に行動するのか。教職員にも家族がいて、正しい答えが見つからない」と語る。 　ヨウ素剤に関しては、原子力防災を所管する内閣府と、服用の必要性を判断する原子力規制委員会で見解が異なる状況が浮き彫りになっている。 　内閣府は９月の避難検証委で「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が示す基準値『７日間で50ミリシーベルト』に照らす」と説明。一方、規制委の更田豊志委員長は12年11月、「原子力災害事前対策等に関する検討チーム」の会合でＩＡＥＡの基準値採用に難色を示し、「大いに議論の余地がある」と述べている。考え方が違ったままでは、事故時に混乱する可能性が高い。 SPEEDIの活用法でも国と反対の考え 　避難検証委で、委員が国の方針と反対の考えを示すケースは他にもある。矛先を向けたのは、放射性物質の放出量や風向きなどを見立て、汚染拡散の状況を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の活用法だ。 　福島事故前は、ＳＰＥＥＤＩの結果を基に避難などを指示するようになっていた。ところが規制委は2014年10月、「さまざまな仮定を置いた計算にすぎない」「予測結果は正確性を欠く」として、「ＳＰＥＥＤＩは活用しない」と決めた。代わりに被災地の空間線量を測り、基準を超えた場合に避難を指示することにした。 　これに対し委員の山沢弘実・名古屋大教授（大気拡散）は16日の避難検証委で、ＳＰＥＥＤＩを活用しない国の防災体制は「福島原発事故以前より劣る」と記した文書を提示した。山沢さんは取材に「線量が高くなったのを確認してから防護策を取るのでは遅い。既に汚染が来たということだから。拡散予測を使うべきだ」と主張した。 　新潟県は山沢さんの指摘前から、拡散予測を使う方針を決めている。国を頼れない中、東電から拡散予測を得る協定を10月に結んだ。県の担当者は「入手方法はメールかファクスか、東電社員による持参になると思う」と話す。 もっと読む。

　東京電力福島第一原発事故から間もなく10年を迎える。重要なのは被災状況や行政の対応を丁寧に振り返り、浮かび上がった課題を教訓にすること。ただ、記者の体験からは、事実関係の把握で重要な手掛かりになる文書の管理について福島県は雑な印象がぬぐえない。過去から学び、教訓をどう伝えるか、改めて考えるべきではないか。（榊原崇仁） 「廃棄せず保管」のお達し出ていたはずなのに 　福島県内部では早い時期から、事故当時の文書管理に関する「お達し」が出ていた。2012年３月に災害対策本部事務局長名で「確実な保管をお願いする」と各部局に要請があり、14年10月には文書法務課長名で「保管期間満了後も即時に廃棄せず、当分の間は保管を」と周知された。 　しかし、適切な文書管理が徹底されているかというと疑問に思わざるを得ない。記者は以前、発災直後に県が避難者向けに行ったスクリーニング（体表面汚染測定）を検証するため、実動を担った各保健福祉事務所に関連文書を情報開示請求した。 　首をかしげたくなったのは、県南保健福祉事務所（白河市）が出した不開示決定だった。「開示できる文書はない」との判断で、通知書に「保存期限を過ぎて廃棄しているため」と理由が記されていた。汚染の程度を調べるスクリーニングは、県のマニュアルにある代表的な避難者対応だった。県文書法務課の浅倉孝総括主幹は「関連文書は長期保管の対象になる」と語る。 　ところが廃棄の理由を同事務所に尋ねると、「手書きの集計表やその清書のような一覧表が数枚残っていた」と話したが、正規の記録票のほか、県庁からの指示や、具体的な作業実績を記した文書は見つからなかった。同事務所の戸井田光洋・総務企画課長は「一連の文書が存在していたのか、あったけど廃棄したのか分からない。かなり前の話なので…」と釈明した。 　他の複数の保健福祉事務所も、情報開示請求に「保有していない」との理由で不開示決定を出した。 試算結果、メール、議事録音なども消去 　ずさんな文書管理で思い出されるのが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDＩ）に関する問題だ。発災直後の11年３月12日深夜から16日朝にかけ、県はSPEEDＩの試算結果を国側からメールで受け取りながら避難に役立てることなく、大半を消去してしまった。受信容量を確保しようとデータを整理する中で、重要なメールも削除した。 […] 全文

原発事故時に放射性物質の拡散を予測する国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）に関し、本紙が全国１３の原発立地道県に今後の活用方針を尋ねたところ、「活用しない」との政府の指針と異なり、福井など３県が活用に前向きな考えを示した。「分からない」との回答が７県に上り、「活用する予定がない」は石川など３道県にとどまった。政府がシステムの活用策を自治体に“丸投げ”する中、真っ先に住民の避難を担う地元が苦慮している実情を浮き彫りにした。 原発事故の発生時、政府は国としてシステムを活用しないとしつつ、自治体による独自使用は認めている。自治体側の求めに応じ、具体的な活用策を検討していたが、先月２４日の関係府省会議では「不確実性を前提にする必要がある」との留意点を示しただけで、自治体側に判断を委ねた。本紙はこうした状況を踏まえ、１３道県の担当者に今後の活用方針や、政府の姿勢への感想を尋ねた。 […] 自治体側の反応に、関係府省会議の事務局を担う内閣府の担当者は「これ以上の検討は予定していないが、自治体の意見は今後も聞いていく」と話している。   全文

8月6日、9日は広島、長崎に原爆が投下された、人類にとって、特に日本人にとって忘れてはならない日である。 ところで、日本の中枢は事前に「広島、小倉もしくは長崎に原爆が投下される」ことを知っていたという驚くべき史実が近年、明らかになってきたことをご存じだろうか。2011年8月6日には、NHKスペシャルで「原発投下～活かされなかった極秘情報～」という番組が放送されたので、この番組を見た方もいるのではないだろうか。この番組は、「黙殺された極秘情報　原爆投下」松木秀文、夜久泰裕（NHK出版）という本にもなっている。私たちは広島と長崎の原爆について、これまで突然米軍の奇襲攻撃を受けたのだと言う定説を信じてきたが、テニアン島を拠点に作戦展開する米軍特殊航空部隊の原爆投下の動きを、大本営情報部が事前に察知していたという事実を、ＮＨＫ広島が１年間がかりの取材で明らかにした。8月6日の広島、8月９日の長崎の爆撃のいずれも日本の大本営は米軍のコールサインを傍受していたにもかかわらず、空襲警報すら出さず、おそらく、終戦工作のために傍観していたと可能性が高いと考えられるのである。また、日本政府が「原子爆弾災害調査特別委員会」を原爆投下直後に組織し、米国が欲しがるだろう原発投下直後の人体、環境への影響調査を人命救助より優先し、731部隊免責の取引材料にしようとしたことまで、この本は明らかにしている。原爆投下については、第五航空情報連隊情報室に所属していた黒木雄司氏も自著「原発投下は予告されていた！」（光人社）中で下記のようにはっきり書いている。 毎年八月六日、広島原爆忌の来るたびに、午前八時に下番してすぐ寝ついた私を、午前八時三十二分に田中候補生が起こしに来て、「班長殿、いま広島に原子爆弾が投下されたとニューディリー放送が放送しました。八時十五分に投下されたそうです」と言ったのを、いつも思い出す。(253頁)このニューディリー放送では原爆に関連して、まず昭和二十年六月一日、スチムソン委員会が全会一致で日本に原子爆弾投下を米国大統領に勧告したこと(158頁)。次に七月十五日、世界で初めての原子爆弾核爆発の実験成功のこと(214頁)。 さらに八月三日、原子爆弾第一号として八月六日広島に投下することが決定し、投下後どうなるか詳しい予告を三日はもちろん、四日も五日も毎日つづけて朝と昼と晩の三回延べ九回の予告放送をし、長崎原爆投下も二日前から同様に毎日三回ずつ原爆投下とその影響などを予告してきた。 そして、2011年の東日本大震災でも、日本政府は放射線予測システムＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）の情報を福島原事故直後から、把握していて米軍には提供していたにも関わらず、一番必要な時に公開しなかった。震災翌日、福島原発に向かう際に管直人首相は、自分自身の生命や健康に影響が出ないことをＳＰＥＥＤＩにより確認したうえで現地に赴いたとも言われている。つまり、政府・高官はＳＰＥＥＤＩのデータを自らのために使いはするが、国民に対しては隠蔽し続けたということである。その結果、本来は被曝する必要がなかった多くの人が放射能を浴びてしまったのである。また、フクシマ原発事故以来、継続する放射能汚染について、本当に正確な情報を東電、政府は国民に提供してきたかも甚だ疑問なところである。このように「フクシマとヒロシマ」には、国民の命よりも自分たちの立場を守るために政府は、本当のことを知らせないという奇妙な符合が見えてくる。あまりに残念なことだが、底なしの無責任の体系が70年近い年月を経ても浮かび上がってくることを忘れてはならない。 （取締役統括本部長　山本正樹）     原文

　関西電力高浜原子力発電所（福井県高浜町）が再稼働した。大飯原発（同県おおい町）も国の安全審査に合格し今秋にも動き始める。2011年の東日本大震災以降、値上がりした関電の電気料金が下がると期待されるが、万が一事故が起きれば関西地域に大きな被害をもたらす。震災後、関西の府県は独自の被害予測図を作製し公表するなど事故に備えた対策を進めてきたが、最近は予測図の公表をやめる動きも出ており、原発事故の「リスク」に対する関心は薄れつつある。 兵庫県が作製した予測図（高浜原発事故で放射性ヨウ素が拡散した場合） 　兵庫県は今年１月、独自に作製した高浜原発などの事故による放射性物質の拡散予測図の公表をホームページから取りやめた。予測図は米環境保護庁などの気象シミュレーションを活用して原発事故時に兵庫県内に放射性物質が広がる様子を色分けして試算。13年４月に公表していた。同県防災計画課は公表をやめた理由について「目的を果たしたため」と説明。その上で「独り歩きすると困るため」と付け加えた。 […] 京都府が12年に公表した予測図はＳＰＥＥＤＩを活用した。高浜原発に近い京都府舞鶴市の気象データを入力。最悪の場合、京都市内まで放射性物質が広がる予測図を公表した。今も同府のホームページ上には残るものの、更新はもうできない。理由はＳＰＥＥＤＩ自体の運用が終わったからだ。 　ＳＰＥＥＤＩは文科省所管の原子力安全技術センターが開発して運営してきた。原発が立地する都道府県にもシステムにつながる中継器が設置され、各都府県が独自に予測を試算できる仕組みだった。ところが研究費を計上してきた原子力規制庁が15年度に予算を打ち切った。同庁は「予測は不可能で（公表は）避難行動を混乱させて被ばくの危険性を増大させる」と判断したからだ。     全文

北朝鮮が核実験を行ったと発表したことを受けて、原子力規制庁は、仮に大気中に一定の放射性物 質が放出された場合の広がりを予測した結果を公表しました。１０日夕方の時点で、東北の西の日本海まで広がると予測されていますが、原子力規制庁は一般的 に地下の核実験の場合、大気中に放射性物質が放出されることは想定されず、実際に観測されているわけではないことに注意してほしいとしています。 原子力規制庁は、午後７時前に臨時の記者会見を開きました。この中で、放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を使い、北朝鮮から仮に一定の放射性物質が放出された場合に広がる範囲を予測した結果を公表しました。 それによりますと、放射性物質が９日の午前９時から２４時間連続で放出された場合、上空３０００メートルまでの間で放射性ヨウ素やキセノンなどが１０日午後６時にかけて東北の西の日本海まで達すると予測しています。 続きは“放射性物質が仮に放出の場合” 原子力規制庁が拡散予測

原発で事故が発生した時、どの地域の住民をどのタイミングで、どこに避難させるのか。その判断をめぐり、原子力規制委員会と全国知事会、政府で意見が割れている。 　問題は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の信頼性にある。 　原発から放出された放射性物質の量や風向きなどを基に、拡散状況を予測し、住民の避難に活用するはずだった。東京電力福島第１原発事故の時は、原発から放出された量が分からず、公表が事故から１２日後になった。 　そのため、規制委は昨年４月、ＳＰＥＥＤＩを今後も住民避難の前提として活用するのは弊害が多いと結論付けている。 　予測に必要な放射性物質の放出量は、事故時はすぐには把握できない。不正確な状態で情報を提供しても避難を混乱させ、危険が増すという判断だ。住民避難は、地域で測定される放射線量の実測値で判断する仕組みにした。 　これに全国知事会が反発した。「放射性物質の拡散が始まった後の避難は住民の被ばくを前提にしている」と、昨年夏にＳＰＥＥＤＩの活用を国に要望している。 　苦慮した政府は１１日、ＳＰＥＥＤＩを自治体の判断で使うことを容認した。自治体がＳＰＥＥＤＩを運用したり、原子力事業者から情報提供を受けたりすることを想定している。政府はＳＰＥＥＤＩを活用しない方針で、「住民への説明責任は自治体にある」という姿勢だ。 　責任の丸投げであり、許されない。自治体には「そこまでの専門能力を求められても困る」との声がある。困惑するのも当然だ。 […]ＳＰＥＥＤＩの開発、運用にはこれまで１５０億円の国費が投じられている。代替システム開発にはさらにコストがかかる。技術的な課題も多いだろう。 　安全確保を徹底して原発を維持するコストは膨大だ。そこまでして原発に依存する必要があるのか。詳細に検証するべきだ。 全文を読む。

原子力規制委員会は十六日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を用いた放射性物質の拡散予測について「信頼性はない」との見解で一致、原発事故時の住民避難に活用するのは弊害が多いと結論付ける文書をまとめた。 　政府は自治体側からの要望を受け、自治体の裁量でＳＰＥＥＤＩの活用を十一日に容認したが、政府自身は活用しない方針を変えていない。 　規制委がＳＰＥＥＤＩの信頼性にあらためて否定的な見解を示したことで、自治体は難しい判断を迫られそうだ。 　政府の活用容認は、原発再稼働に対する地元同意を円滑に進めたい思惑が背景にあるが、自治体任せの政府対応に批判が強まる可能性もある。 　規制委はこの日まとめた文書で、予測に必要な放射性物質の放出タイミングを事前に把握することは不可能と指摘。その上で、予測を住民避難に活用すれば「かえって避難を混乱させ、被ばくの危険性を増大させる」と強調した。 　田中俊一委員長は会合で「拡散予測が出れば人々は冷静さを失い、われ先にと行動を取りがちだ」と述べた。 続きは　ＳＰＥＥＤＩ「信頼性ない」　規制委、避難で活用の弊害指摘