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文＝明石昇二郎／ルポライター 東電が反故にした「賠償３つの誓い」 　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故で被災した人たちの損害に関する「賠償請求権」の時効が迫っている。原発事故の発生から１０年となる２０２１年３月を過ぎると、加害企業である東電に対する請求権が消滅するのだ。 民法上の時効は３年である。だが、原発事故という特殊な事情を勘案して、２０１３年１２月に原賠時効特例法が成立。福島第一原発事故による損害に限り、時効が１０年へと延長された。一方、賠償金を請求される東電に対しては、政府が原子力損害賠償支援機構（原賠機構。現在は原子力損害賠償・廃炉等支援機構と改組）を設立し、税金を兆円単位で投入。東電が被害者に対して迅速に賠償を行なうよう、資金面で支援した。 ところで、東電は同社のホームページに「損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策」を掲げている。この中で東電が「３つの誓い」として挙げた賠償方針は次のようなものだ。 １．最後の一人まで賠償貫徹 ２．迅速かつきめ細やかな賠償の徹底 ３．和解仲介案の尊重 (略） 　東電が「誓い」を反故にし、和解案には応じない方針を取る限り、ＡＤＲを通じて被災者を救済することは不可能である。つまり今のＡＤＲでの賠償交渉では、加害企業が賠償のルールを決め、被害者より威張っている。ならば東電も、ハッタリの「誓い」をホームページから削除すればよさそうなものだが、「誓い」は今も掲げ続けられている。 原発事故で破綻した東電は、血税が投入されて救済され、今では事実上の国営企業（原賠機構の子会社）である。賠償費用にしても原子力損害賠償・廃炉等支援機構に用立ててもらっており、身銭を切らずに済んでいる。被害者に対し、とても威張れる立場ではない。にもかかわらず、ＡＤＲでの和解案を拒否し始めた東電に対し、国が是正するよう指導することもない。これでは、東電の「ＡＤＲ和解案拒否」はこれ以上の税金からの支出を抑制すべしという国の方針だと見られても致し方ない。 （略） ＡＤＲセンターにおける仲介費用は無料。ＡＤＲセンターが個別の事情に応じた和解案を提示して、東電との賠償交渉を仲介してくれる。通常であれば半年程度で和解案が示され、解決を図ることを目指した。ただし、和解が不成立に終わった場合は、被害者は裁判を通じて損害賠償請求することになる。一審、控訴審、上告審を経て判決が確定し、実際に賠償が果たされるまでには、気の遠くなるような歳月がかかることになる。 そして事故から８年後の今、ＡＤＲセンターが和解を打ち切るようになった。こうなった最大の原因は、東電を従わせる強制権限がＡＤＲセンターにはない――ということに尽きる。 東電と和解できず、賠償が果たされなかった被害者は、裁判をするか、賠償請求を諦めるかの瀬戸際に立たされている。ＡＤＲでの協議で東電との間で長年積み重ねてきたやり取りや証言、証拠の数々も、新たに始める裁判では一からやり直さなければならない。 （略） それだけに、原発事故の被害者救済のため、原発事故を機に米国流の集団訴訟「クラスアクション」の制度を我が国に導入し、最大限活用すべきだったのだ――と、今さらながらに思う【注１】。時効を１０年延長することや、強制権限のないＡＤＲセンターを設けるより、「クラスアクション」制度の導入にこそ尽力すべきだったのだ。加害企業である東電が、法律の素人である一般市民を相手に白昼堂々と「赤子の手をひねる」ようなマネをするなら、それに対抗できる手段が必要だったのである。 注１】２０１１年11月に上梓した『福島原発事故の「犯罪」を裁く』（宝島社刊）の中で筆者は、作家の広瀬隆氏、弁護士の保田行雄氏とともに、福島第一原発事故の被害者救済のために「クラスアクション」制度を導入するよう提案していた。 だが、法曹界や政界は、この提案を無視し続けてきた。日本の法曹界は原発の大事故が実際に起きるまで、被害者が数十万人から百万人規模で生み出される損害賠償事件が発生することに対し、何の備えもしておらず、福島第一原発事故後、泥縄式に対処してきた。 （略） 「クラスアクション」制度とは？ 　クラスアクションとは一種の集団訴訟なのだが、普通の集団訴訟ではない。公害事件や薬害事件などの被害者をまとめて救済しようという趣旨で設けられた、米国の裁判制度のことだ。少数の原告が被害者全員を代表するかたちで裁判を行ない、判決で得た成果はすべての被害者が享受できる。その裁判を「クラスアクション」とするかどうかは、判決が下される以前に裁判官が判断する。こうした進歩的かつ民主的な裁判制度は、まだ日本に存在しない。 このクラスアクション制度のメリットは、裁判を躊躇する被害者にまで法的救済の道を開くことだけにとどまらない。実は、裁判所にとっても多大なメリットがある。福島第一原発事故に関連する同一ケースの訴訟が裁判所に殺到するのを未然に防ぐことができるのだ。すなわち、国費（＝税金）の大幅な節約にもつながる。この制度をいきなりすべての裁判に適用するのが難しければ、まずは福島第一原発事故のケースに限った「特措法」「特例法」のかたちで導入すればよい。 （略） 最大の利点は、損害賠償案をまとめる際に、裁判所という「第三者」のチェックが入ることだろう。「賠償スキーム」（賠償の枠組み）を加害者である東電側がつくるという異常事態が、これで一気に是正・解消される。 賠償のモデルケースができれば、放射能汚染によって故郷を追われ、慣れない土地や住居で暮らしながら、生活の再建と同時にＡＤＲや裁判をやらなければならないという苦労を、被害者はしなくて済む。損害賠償請求に注力しなければならなかった時間を、生活再建のために使うことができるようになるのである。つまり、被害者の経済的、時間的、心理的負担を大幅に減らせるのが、クラスアクション制度導入の最大のメリットだ。 ※ 　先にも触れたが、日弁連では賠償請求権の時効を２０年へと再延長する立法措置を国に要望するのだという。これが叶った暁に一番の恩恵を被るのは、東電とともに賠償金を値切り続けてきた東電弁護士軍団【注２】かもしれない。被害者の前に立ちはだかり、時効が延長された２０年の間、救済の邪魔をすることで食いつなぎ、さらにもう１０年、生き永らえることができるのである。そんな彼らに支払われる報酬の原資は、東電に注ぎ込まれた私たちの血税だ。彼らはまさに悪徳弁護士の鏡だと、筆者は思う。 【注２】東電弁護士軍団が賠償金を値切るため、どのような法廷戦術を駆使しているのかについては、「週刊プレイボーイ」（集英社／２０１５年３月３０日号）の記事『３年で１０８億円もの弁護士費用をゲットした東電リーガル・ハイ軍団のトンデモ屁理屈集』で、弁護士らの実名入り・写真付きで解説したことがある。 全文は東電、原発事故被害者への「賠償の誓い」反故…賠償金を値切り、和解手続き打ち切り

東京電力福島第１原発事故の和解仲介手続き（ＡＤＲ）の決裂を受け、福島県浪江町の町民１０９人が計約１３億１８００万円の損害賠償を東電と国に求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、福島地裁で開かれ、東電と国は請求の棄却を求めた。　東電側と国側はともに「原発を襲う津波は予測できなかった」とする従来の主張を繰り返した。町民は地域コミュニティーの喪失を損害と主張するが、東電側は「新たに平穏な日常生活とその基盤を形成することは可能で、必ずしも元に戻らなくなったとはいえない」との見解を示した。　訴えによると、町民は２０１１年３月１１日の東日本大震災と原発事故の発生直後から１７年３月まで全町避難を余儀なくされた。町民は（１）コミュニティーの破壊（２）長期の避難生活（３）健康被害への不安－によって精神的苦痛を受けたなどとしている。　訴訟に先立ち、町は１３年５月に町民約１万５７００人の代理人となって慰謝料増額を東電に求める集団ＡＤＲを申し立てた。原子力損害賠償紛争解決センターは月額５万円を上乗せする和解案を提示したが、東電が拒否。[…] ２０日は町民１１５人が追加提訴した。弁護団によると、最終的に１５００～２０００人が原告に加わる見通し。 全文

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から８年、フォトジャーナリストの豊田直巳さん（６２）が福島の今を記録した「フォト・ルポルタージュ　福島　『復興』に奪われる村」（岩波書店）を刊行した。２０２０年東京五輪へ向けた復興イメージの裏で、被災者の多くが避難指示が解除された後もふるさとに戻らず、再起へ苦悩する現実を記録した。 豊田さんは、劣化ウラン弾問題のイラクや原発事故のチェルノブイリなどの取材を経験。震災直後から福島県に入り、飯舘村などで被災者への取材を重ねる。ドキュメンタリー映像として「遺言　原発さえなければ」（共同監督）、「奪われた村　避難５年目の飯舘村民」などがある。 今作は、岩波ブックレットの福島シリーズ３冊目。行政が復興事業を急ぐ中で生まれる新たな「安全神話」を指摘。出荷再開の見通しが立たない中、田畑を維持するために作物を育てる農家、１０２歳の義父が避難直前に自死し東電を提訴した被災者など、深く交流してきた飯舘村の人々の真情を伝える。 原子力推進の看板撤去、放射能残土の残る中で開かれる祭り…。４３枚の写真がメッセージを放つ。豊田さんは「ふるさとを思って生き、自ら励まし奮闘する“抵抗の文化”が被災地に生まれている」と語る。全９６ページ、８４０円（税別）。 「奪われた村－」の上映会が１６日午後２時半から、福岡県粕屋町のサンレイクかすや多目的ホールである。写真展「フクシマの７年間～尊厳の記録と記憶」も午後１～５時に同時開催する。５００円（高校生以下無料）。 ◆福島の今－－豊田直巳さんに聞く （略） 家族離散と村民分断が再来する。戻る者への支援は手厚いが、戻らない者の支援は縮小する行政は被災者に寄り添うものだろうか。突然、放射能に襲われて避難を命じられ、今、自分たちの願いを聞かれることもなく、戻るか否かと判断を迫られる理不尽さ。憤りと諦めをない交ぜに、村を去る人々もいる。 生きているうちにふるさとが「放射能汚染前」に戻ることはない。　　　　　◇ あることをないことにする行為が福島で目立つ。双葉町にあった標語看板「原子力明るい未来のエネルギー」が撤去された。「安全神話の過ちを後世に伝える」という町民の保存要望は無視された。放射能汚染を隠すかのように、国は計測用モニタリングポストの多くを順次撤去するという。 「復興の火」と呼ぶ東京五輪の聖火リレーが走りだす福島は、安倍首相が五輪誘致時に語った「アンダー・コントロール（制御下）」を印象づける地でなければならないのだろう。 「復興」の掛け声は時に被災者を圧迫する。「風評被害を招く」という言葉の連呼は放射能の健康被害を語りづらい空気を広げる。事故時、わが子を被ばくさせてしまったかもしれないと見守る親たちの悩みの言葉や訴えを奪う。 全文は被災者の今、伝える　フォトジャーナリスト豊田直巳さん　「福島　『復興』に奪われる村」刊行

[…] 福島市内であった説明会には、町民約１６０人が参加。冒頭で本間茂行副町長が「東電は加害者意識が全くなく言語道断。時間のかかる裁判によらず、賠償問題を解決するのがＡＤＲの役割なのに、今回の打ち切りで有効に機能していないことが明らかになった」と怒りをあらわにした。 　この問題を巡っては、原子力損害賠償紛争解決センターが２０１４年３月、月５万円（７５歳以上は最大月８万円）を一定期間上乗せする和解案を提示。町民の代理人としてＡＤＲを申し立てた町は受け入れたが、東電が繰り返し拒否したため、今年４月に和解手続きが打ち切られた。 　弁護団は経過を報告後、今後の選択肢として、集団訴訟の提起▽個人でのＡＤＲ申し立て－－を示した。町民の意向をアンケートで調査した上で、６～７月に訴訟に向けた説明会を開く。訴訟では、住んでいた地域に関係なく、一律の精神的賠償を求めるという。 […]     全文

[…] ＡＤＲを申し立てていたのは、蕨平地区３３世帯１１１人と比曽地区５７世帯２１７人で、両地区とも居住制限区域に指定されていた。センターは蕨平地区の２６世帯８７人に計約４８００万円、比曽地区の５３世帯１７７人に計約８２００万円をいずれも慰謝料として支払う和解案を示していたが、東電は受諾を繰り返し拒んできた。 　センターは東電が受諾を拒否した場合、手続きを打ち切る方針を住民側に伝えており、住民は民事訴訟に切り替えるかどうか選択を迫られることになる。ＡＤＲをめぐっては４月、浪江町民約１万５０００人による申し立てが東電の受諾拒否で打ち切りが決まった。 　飯舘村の両地区の住民側弁護士は「和解案を尊重するといいながら拒否を繰り返す東電の対応は不誠実だ。住民の意向を踏まえ提訴するかどうかを慎重に検討したい」と話した。東電は「個別の案件についてはコメントを差し控えたい」としている。【岸慶太】 全文

宮城県石巻市は８日までに、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、東電が市に３５３０万円を払うとする原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を受け入れる方針を固めた。１２日開会の市議会６月定例会に関連議案を提出する。 市は２０１１～１４年度に実施した学校給食の放射性物質検査費用など原発事故対応の経費計約６０００万円を東電に請求。東電が支払いに応じない約５０００万円について昨年センターに申し立て、約８００万円は賠償協議で合意した。 […]   全文を読む。

[…] 和解金は請求額のおよそ七割に当たる二億一千五百四十九万円。市は事故発生の二〇一一年三月～一四年三月に除染や検査・測定、人件費にかかったとする三億七百八十四万円の支払いを東電に求め、和解の仲介を原発ＡＤＲに申し立てていた。 　五月二十二日に示された和解案で、市の請求額と最も大きな開きがあったのは人件費で、差額は六千六百四十万円。正規職員の勤務時間内の人件費が認められなかったといい、伊沢史夫市長は「人件費以外は、申し立てがほぼ認められた」と話した。　（堀場達）     全文はこちら。

　宮城県は２０日、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターから県職員の人件費支払いなどを含む和解案が提示されたことを明らかにした。事故対応に当たった専従職員の給料が賠償額に認定されるのは、全国で初めて。 […] これまで専従職員の給料が認められた事例はなかったが、宮城県は「原発事故によって段階的に削減する計画だった職員数を減らせず、人件費がかさんだ」などと主張してきた。 県は県議会の議決を経て和解案に応じる方針で、東電も受け入れるとみられる。和解が成立すれば、県内では丸森町、白石市に次いで３例目になる。 原子力安全対策課は「専従職員の給料は認定されるのが難しく、申し立てを見送った自治体もある。他自治体の損害賠償請求に良い影響を与えるよう期待したい」と和解案を評価した。   全文を読む。

東京電力福島第１原発事故を巡り那須塩原、大田原、那須３市町の住民７千人超が東電に約18億５千万円の損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、住民側弁護団は28日、ＡＤＲを扱う原子力損害賠償紛争解決センターに住民が意見を述べる口頭審理の開催を申し入れた。 弁護団によると、26日に第５回進行協議があり、仲介委員が「申立人の主張や証拠書類は出そろった」などとして審理打ち切りを言い渡したという。申し入れは打ち切りを再考し、口頭審理を開くよう求めた。 申し入れ後、弁護団は東京・霞ケ関の司法記者クラブで記者会見し、「審理の開始当初から住民が直接意見を述べる口頭審理の開催を訴えてきたが、聞き入れられなかった。口頭審理なくして、被害の実情は伝わらない」と訴えた。 原文