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　伊達市保原町富成地区（高成田、富沢地区）の３２４世帯・１１７１人は昨年３月、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。いずれも東京電力福島第一原発事故に伴う賠償対象となる特定避難勧奨地点に指定されなかった地域の住民だ。 　精神的損害に対し、平成２３年３月１１日から和解成立の日まで１人月１０万円の支払いを東電に求めている。富成地区に隣接する同市霊山町小国地区の同じ非指定世帯の住民は精神的損害賠償を求めたＡＤＲで既に東電と和解し、２３年６月末から２５年３月末まで１人月７万円を受けた。 　富成地区の弁護団事務局長を務める倉持恵弁護士（３４）＝福島市＝は「富成、小国両地区の放射線量に大差はなく、原発事故で受けた影響も似ている」と指摘し、小国地区の実績を参考に和解案が示されるとみる。しかし、和解案は申し立てから１年近くが経過しても提示されず、住民はいら立ちを募らせる。 […] 両地区内では放射線に対する不安が若い世代を中心に広がり、勧奨地点に指定されていない世帯も次々と地元を離れた。富成地区にある富成幼稚園では、原発事故が起きるまで３歳から５歳までの園児１９人の声が響き渡っていた。しかし、原発事故で園児が減少し、２６年４月に休園に追い込まれた。 　勧奨地点はいずれも２４年１２月に解除された。ただ、指定世帯の住民に対しては、精神的苦痛を与えたとして２５年３月まで東電から１人月１０万円の賠償金が支払われた。「苦痛は勧奨地点の住民と同じなのに…」。賠償金を受けられない近隣住民からは同様の対応を求める声が広がった。 　富成地区のＡＤＲの呼び掛け人の一人で、地区内で農業を営む菅野益芳さん（６４）は「われわれには苦痛を理解されないという別の苦しみもある」と訴える。 「。。。」 もっと読む。

東京電力福島第一原発事故で精神的苦痛を受けたとして、福島市渡利地区の住民３１０７人（１１０７世帯）は２１日、東電に慰謝料の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。弁護団によると、申立人は渡利地区の住民の約１９％に上るという。 　弁護団によると、原発事故後、渡利地区の空間放射線量は平成２３年８月まで毎時２マイクロシーベルトを超えており、住民は高濃度の放射線量にさらされた。同年９月以降は地区の線量が毎時２マイクロシーベルト未満に下がった地点が多かったものの、除染後の汚染物質を自宅敷地内などに置かざるを得なくなるなど精神的苦痛を被っている－としている。 　慰謝料の請求額は、申立人１人当たり平成２３年３月１１日から同年８月までが毎月２０万円、同年９月から和解成立時までが毎月１０万円。慰謝料は特定避難勧奨地点の住民に対する精神的賠償を参考にしたが、２３年８月までは住民が高線量下での生活を強いられた－として額を倍にした。 […] もっと読む。

１１月１６日、福島市公会堂に４００人の参加者が集い、「もう我慢はしない！立ち上がる 原発事故被害者集会」が開催されました。現在、福島県内や全国各地で、損害賠償訴訟やＡＤＲ申立てなど、さまざまな裁判が起こされています。今回は３０の団体が集い、緩やかに連携しながら、共に支え合って、勝ち進むことを確認しました。 […] 集会アピール「もう我慢はしない！立ち上がる宣言」 稲刈りが終わった田んぼに、西風が吹き、森の木々は赤や黄色の葉を落としています。山々は濃いオレンジ色の夕焼けに縁どられ、くっきりと群青色に浮かび上がります。 今年も、美しい福島の秋が終わり、やがて冬へと移り変わろうとしています。 しかし、原発事故が始まってから３年と８ヶ月、原発事故による傷はいたる所に入り込み、私たちはそこから逃れることができません。 原発事故現場では、今も放射性物質が大量に環境中へと流れだし、収束の目途は立っていません。すでにばらまかれてしまった放射性物質が、私たちの日々の暮らしに重くのしかかっています。国は、責任逃れと利権を守るために、放射能汚染の中で生きることを人々に強いています。 過酷な被ばく労働に従事する原発作業員は、搾取や待遇の劣悪さに苦しんでいます。 除染作業はもちろん、道路工事も、建築作業も清掃も、ごみ処理場の仕事も、多くの仕事が、被ばくの危険と隣り合わせの労働となりました。 いのちある食べ物をつくる農家や酪農家の歓びは奪われ、苦難と葛藤の中で生きています。 子どもたちの楽しい通学の時間も、体育やマラソン大会も、野の草摘みもドングリ拾いも、被ばくの不安を抱える現実があります。 子どもたちの甲状腺癌とその疑いは１０４人となりました。これからの健康被害とともに心配されるのは、放射能安全教育により放射能への警戒を解いてしまうことです。 避難し、家族離れ離れの中で暮らす人々の苦悩も続いています。 あまりにも深い喪失と先の見えない暮らしの中で、うつ病に苦しむ人や自ら命を絶つ人が増えています。福島県の災害関連死は津波による被害者を上回り、 １７００人を超えました。私たちはもうこれ以上、犠牲者を出したくはありません。 この地に水に空に生きる無数の声なき生き物たちも、命と健康を脅かされています。人間が引き起こしたこの惨禍を、ただ静かに生き抜こうとしています。 私たち被害者の健康と安全はどう守られるのか、暮らしと生業の回復はどう補償されるのか、ただ待っていても国は助けてはくれないことがこの３年８ヶ月の間に身に染みてわかりました。 私たち被害者の苦悩をよそに、鹿児島県の川内原発が再稼働されようとしています。大飯原発訴訟の判決は、国民が根を下ろして生活することを奪うことが国富の喪失だと示しました。それを身をもって知っている私たちは、同じ悲劇を二度と繰りかえさせないために、この事故について語り継ぐ責任があります。 今日、私たち福島原発事故による被害者は、福島市公会堂に集い、お互いの被害の実情を知り、それぞれの尊厳回復への意志を確認しました。私たちは、さまざまな分断を超えてつながり、国と東電に対し、被害者の本当の救済を求めて、力を合わせ声をあげていくことを誓います。 １．被害者への謝罪 東京電力と国はこれまでの原発推進政策の間違いを認め、全ての被害者に心から謝罪し、原発の推進を今すぐ止めること。 ２．被害の完全賠償、暮らしと生業の回復 誰もが望む場所において、新たな生活を始められるような誠意ある賠償をすること。 ３．被害者の詳細な健康診断と医療保障、被ばく低減策の実施 「避難の権利」を認め、保養の制度化や定期的に詳細な健康診断を行うこと。 子どもたちに安全と真実を知る機会を保証すること。 ４．事故の責任追及 司法の場で、東京電力福島原発事故の真実を明らかにし、責任を負うべきものが罪を償うこと。 私たちは、原発事故とその後の、国や東電の対応によって傷つけられた尊厳を自らの手で取り戻すため、もう我慢はしない！立ち上がる ことを宣言します。 2014年11月16日 「もう我慢はしない！立ち上がる 原発事故被害者集会」参加者一同 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故の賠償を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を巡り、避難中に死亡した人の慰謝料を算定する際、原発事故の影響の度合いを「一律５割」と定めた内部文書が存在する問題が１６日、国会質疑で初めて取りあげられた。参院経済産業委で荒井広幸議員（新党改革）が文書の国会提出を求めたところ、文部科学省の田中正朗審議官は「公開すると支障がある」と拒否した。 　賠償額は「基準額（Ａ）」×「原発事故の影響の度合い（Ｂ）」で算定する。内部文書はＡを訴訟より低額にし、さらにＢを「一律５割」あるいは「例外的に１割にする」などと記載。これまでに示された１３７の和解案の約８０％が実際に５割以下とされ、慰謝料が低く抑えられている実態が毎日新聞の報道で明らかになっている。 　他にも多数の内部文書が存在するとされ、荒井議員は全文書の提出を要求。田中審議官は「公にすると手続きの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」などとして拒否した。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で、国の原子力損害賠償紛争審査会が定めた損害賠償の指針が揺らいでいる。避難を余儀なくされた住民たちが申し立てた原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）では、指針策定時には十分考慮されなかった被害が認定される傾向が強まり、東電側が和解案を拒否するケースも出始めた。避難自治体のまちづくりの方向性にも影響を及ぼす可能性もあり、専門家らは「実態に応じた新たな指針が必要」と指摘する。【深津誠】 […] ◇浪江、２年で１８６億円増 　「原発事故で避難した福島県浪江町民１万５５４６人の２、３年目の精神的損害については、月１０万円の賠償額を５万円ずつ増額する」。今年３月、同町が代理人となって申し立てた原発ＡＤＲの和解案は、国の紛争審査会が「２０１１年９月以降は避難生活も落ちつき始めるため、月１０万円から減額するのが目安」と記した賠償の中間指針とは対照的な結論だった。 　避難２、３年目の２年分で少なくとも約１８６億円も賠償額が増える計算になる和解案。東電は今年１月に表明した「和解案を尊重する」との「誓い」をかなぐり捨てて拒否した。さらに、飯舘村蕨平（わらびだいら）地区住民への被ばく慰謝料や精神的賠償の一括払いの和解案も拒否するなど拒否継続事例は計９件に上っている。 　その背景には、国の指針以上の賠償責任が定着することへの警戒感があるとみられる。浪江町の和解案が大熊、双葉、富岡の各町など同様の被害を受けた自治体に波及すれば、支払額は総額１０００億円以上も増えてしまうのだ。東電が提出した和解案拒否の文面には「申立人ごとの個別事情を考慮せず、指針と乖離（かいり）している」「（指針に基づいて賠償した）他の避難対象者に対する公平性、透明性の面で影響が極めて大きい」など、指針へのこだわりに加え、ＡＤＲの集団請求そのものの否定につながる主張まで並んだ。 　なぜ、指針と異なる和解案が示されるようになったのか。「当初は机上の交通整理だったのが、現地を見て被災者と意見交換することで、肌で感じる部分があったと思いますね」。馬場有・浪江町長はこう振り返る。 もっと読む。 ◇東日本大震災:福島第１原発事故　原発ＡＤＲ、東電が和解案９件拒否　長期避難で賠償拡大

　東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難後に死亡した人の慰謝料に関して示した約１２０件の和解案のうち８０％超で、「原発事故の影響の度合い」を５割以下と算定していることがセンターへの取材で分かった。避難後の自殺に関し約４９００万円の賠償を命じた先月２６日の福島地裁判決は「８割」と認定しており、原発ＡＤＲで慰謝料が低く抑えられている実態が裏付けられた。【高島博之】 …] センター側は基準額についても、交通事故の賠償額より数百万円低い２０００万円未満に設定している。このため、和解案額の平均は数百万円にとどまるとみられる。 　死亡慰謝料算定を巡っては、内部文書の存在が既に明らかになっている。文書は因果関係が相当に認められる場合「一律５割」、５割の判断に無理がある場合「例外的に１割」などと記載しており、これに沿った判断が積み重ねられているとみられる。 　一方、避難中に自殺した女性（当時５８歳）の遺族が起こした損害賠償訴訟で、福島地裁は強いストレスを重視した。原発事故の影響の度合いを８割と認定して、東電に約４９００万円の賠償を命じた。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故から３年半を前に、福島県飯舘村の住民の４割に当たる約２５００人が１０月をめどに国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てることを決めた。住民主導としては最大の集団申し立てになる。（大渡美咲） 　「飯舘村民は怒っている。あまりにもおとなしすぎた。原発の恩恵もなんもない村に放射能が降ってわいた。そういう矛盾に声を上げて東電に事故の究明や説明をちゃんとさせようということで申し立て団を結成した」 　今回の申し立ての中心となっている飯舘村で酪農を営んでいた長谷川健一さん（６１）が強い口調で話した。 　飯舘村は、放射線量に応じて、避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の３区域に分けられている。補償内容も区域によって決められており、住民同士の軋轢（あつれき）を生む原因となっている。 　今回の申し立て以前に、帰還困難区域に指定されている長泥地区がすでにＡＤＲを申し立てており、和解が進められている。申し立てから１年半以上が経過しての和解で住民たちも苦しい思いをしたが、センターは、被曝（ひばく）不安への慰謝料として、１人当たり５０万円（子供と妊婦は１００万円）を提示し、東電も支払いに応じた。ＡＤＲの集団申し立てで、東電が被曝不安への慰謝料を支払うのは初めてという画期的な和解となった。 　今回の申し立ても長泥の申し立てをベースに行っており、初期被曝の慰謝料や避難の長期化などの慰謝料の延長と増額、不動産賠償の増額などを求める予定だ。長谷川さんは「個人で東電に直接請求できる人と、そうでない人の賠償格差が大きくなっている。それを埋めるために立ち上がらなければいけない」と話す。 　住民らがまとまって立ち上がる一方で、ＡＤＲでは、東電が和解案を拒否する問題が相次いでいる。浪江町では、馬場有町長が「共通する被害は町が代理人になって被害救済を行う」と、町が主導して町民約７割の１万５千人が参加して精神的賠償の増額を申し立てた。しかし、東電は支払いを拒否している。 もっと読む。