Tag Archives: 訴訟

原発事故により自主的に避難し、東京の国家公務員宿舎に賃料を払わずに住み続ける４世帯に対して、県が部屋の明け渡しなどを求めて提訴したことを受けて、避難者を支援する団体は２７日、訴訟を取り下げるよう県に緊急の要請を行いました。 県は、原発事故の避難指示区域の外から自主的に避難し、東京・江東区の国家公務員宿舎に住む４世帯に対し、退去期限を過ぎても賃料を支払わずに住み続けているとして、部屋の明け渡しと賃料の支払いを求めて、２５日、福島地方裁判所に提訴しました。これを受けて、避難者の支援団体が２７日、県に対し、訴訟の取り下げを求める緊急の要請を行いました。要請では、県が首都圏の国家公務員宿舎から退去しない世帯に対して、家賃などの２倍にあたる損害金を請求していることについても、停止を求めています。県によりますと、損害金を請求しているのは今月時点で３３世帯で、請求額は２万３５００円からおよそ１５万円だということです。 […] 原発事故被害者団体連絡会の村田弘幹事は、「県民を裁判の場に被告として引きずり出して退去を迫るというのは前代未聞だ。次の住まいを探すなどしている避難者の現状を無視した行動は納得できない」と話していました。県生活拠点課は、訴訟の取り下げや損害金の請求停止は考えていないとしています。 ヴィデオと全文

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟で、住民側は１７日、福井地裁の差し止め判決を棄却した名古屋高裁金沢支部の控訴審判決について、上告しないと発表した。関電側も上告しない方針で、判決が確定する。 […] 　全国で同様の訴訟が続く中、住民側は仮に最高裁で敗訴すれば脱原発運動への逆風になりかねないと判断した。原告団代表で福井県小浜市の住職、中嶌哲演さん（７６）は「最高裁には期待できない。憲法上の人格権に基づいて差し止めを認めた１審判決の意義を語り継ぎながら、原発を止めるための闘いを全力で進める」と話した。 全文は　大飯原発訴訟 住民側、運転差し止め控訴審の上告断念

笑顔なき「一部勝訴」だった。１７日の原発避難者訴訟の判決で、前橋地裁は東京電力と国の賠償責任は認めたものの、命じられた賠償額は原告の請求からは程遠かった。古里を奪われた代償を求めて３年半。大半の原告が周囲に知られないように名前も伏せ、息をひそめるようにして闘ってきた。「もっと寄り添ってくれる判決を期待していたのに」。苦労が報われなかった原告の顔には落胆の表情が浮かんだ。 認定、１３７人の半分以下 　「国と東電の責任を認めさせた。心からうれしいのは間違いない」。判決後の集会で壇上に立った原告の丹治（たんじ）杉江さん（６０）はこう言った後、言葉に詰まった。「この６年間つらいことばかりだった。納得できるかな……」 　原発事故当時、福島県いわき市に住んでいた。夫の幹夫さん（６３）はワープロ修理業を営み全国から注文を受けていたが、事故後、「福島にワープロを送るのは……」と敬遠され、注文が激減した。 　事故の４カ月後、夫と群馬県へ自主避難した。私たちだけ逃げる選択をした－－。福島にとどまった人たちへの後ろめたさは消えない。それでも「原発事故を繰り返してはいけない」との思いから、群馬県内で脱原発の集会や街頭活動に積極的に参加し、避難者訴訟の原告にも加わった。 　原告は４５世帯１３７人。丹治さんを含めほぼ全世帯の代表が法廷に立ち、避難の苦しみや東電と国への怒りを訴えた。しかし、原告の中に名前を公にしている人はほとんどいない。「裁判をしていると周囲に知られたら、子どもが差別を受け、仕事へ影響することを恐れている」ためだ。丹治さん自身も「裁判すれば金（賠償金）がもらえるんでしょ」と、心ない言葉を受けたことがある。 　国の指針に基づくと、自主避難の場合、東電からの慰謝料は生活費との合算で総額８万円。原告たちを突き動かしてきたのは「ふるさとを奪われた苦しみへの賠償が不十分」という思いだったが、判決で賠償が認められたのは原告の半分以下の６２人だけだった。 […] 原告の自宅検証…原裁判長 　原発避難者訴訟で国と東電に賠償を命じた前橋地裁の原道子裁判長（５９）は１９８５年に裁判官となった。千葉、東京、宇都宮地裁を経て２０１３年から前橋地裁で裁判長をしている。 　今回の訴訟では積極的な訴訟指揮を執り、月１回のペースで口頭弁論や争点整理の期日を設定。昨年５月には福島第１原発の３０キロ圏内にある原告４世帯の自宅を検証した。福島地裁を除き、各地の集団訴訟では初の現地検証だった。 全文は　原発避難者訴訟  原告、笑顔なき勝訴…苦労報われず落胆  

東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら４５世帯１３７人が東電と国に約１５億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（原道子裁判長）は１７日、東電と国に３８５５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原発事故全国弁護団連絡会によると、同様の集団訴訟は全国２０地裁・支部で約１万２０００人が起こしており、今回が初めての判決。 全文は　原発避難者訴訟  東電と国に賠償命じる　前橋地裁

　中国電力が上関町に建設を計画している上関原発を巡り、同町祝島の住民らが県を相手取り、建設予定地の公有水面埋め立て免許の取り消しを求めた訴訟で、山口地裁の桑原直子裁判長らが２８日、祝島や建設予定地周辺を視察した。裁判官による現地視察は初めて。進行協議の一環で、原告や弁護士ら計約３０人が参加した。 […] 原告側は「高齢化が進む祝島の集落は、急な斜面に家々が密集し路地も狭い。定期船や漁船だけでは原発の過酷事故の際に避難が難しい」として、「原発の立地は不適切」と主張している。祝島の視察では、島婦人会の前会長で、原告の中村隆子さん（８６）が裁判長らに「島には若い人が少なく、避難場所もない。事故になったら放射能を浴びます。私たちを見殺しにしないでください」と訴えた、という。 　同行した原告の山戸孝さん（３９）は視察後に「原発に反対してきた島民の思いが伝わらないはずがない」と語った。弁護団の小島寛司弁護士は「祝島から建設予定地までの距離間などリアリティーが伝わったと思う」と話した。次回口頭弁論は９月１日にあり、今後、原告の本人尋問を実施するのか協議する。【土田暁彦】 全文を読む。

広島・長崎の被爆者が原爆症と国に認められなかった処分の取り消しを国に求めた「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」で、東京地裁は６月２９日、被爆者の原告６人全員の病気について原爆症と認定する判決をだしました。昨年１０月、被爆者１７人全員が勝訴した同地裁判決に続く重い判決です。平均年齢８０歳を超えた被爆者をいつまで司法で争わせるのか。国は控訴を断念し、速やかに認定すべきです。 国の「線引き」の転換迫る 　原爆症認定制度は、原爆の放射線が原因とされる被爆者の病気やけがについて、医療を受ける必要があるときは、全額国の負担で医療の給付が受けられ、約１４万円の医療特別手当を受給することができる仕組みです。 　判断するのは厚生労働相ですが、被爆者健康手帳所持者約１７万４０００人のうち認定されたのは８５００人余、５％未満です。爆心地からの被爆距離が近いほど浴びた放射線量が多く、病気が発症しやすいとの考え方にもとづいて、がんなら３・５キロメートル以内の被爆者を｢積極的｣に認定するという厳しい｢線引き｣があるからです。 　訴訟の原告も、認定基準よりも遠くで被爆した人、基準では「積極的」に認定する病気から外されている人がほとんどでした。 　東京地裁判決は、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険については科学的に十分解明されていない」として、被爆者の病気が原爆放射線によるものかどうかの判断（放射線起因性）についての基準は「いわば一般的な目安として定められたものにすぎない」から、「各数値を形式的に充足しないからといって、直ちに放射線起因性が認められないことにはならない｣と断じました｡ 　形式的な線引きを使い、病気に苦しむ被爆者を切り捨てる国の認定行政の転換を迫った判決です。 　被爆者が浴びた原爆放射線量を軽く、小さく、狭いものとして、初期放射線の影響しか認めようとしない認定行政のあり方が改めて問われます。誘導放射線や放射性降下物からの残留放射線の影響を低く評価するやり方は非常に問題です。被爆者が７１年前に浴びた放射線量は、多くが未解明です。 　今回の地裁判決が指摘したように、放射線が人の健康に及ぼす危険も科学的に十分解明されていません。これまでの司法判断が示してきたように、被爆の状況やその後の健康状態の変化など、総合的に判断することこそ必要です。 　２００９年、国は被爆者との間で、「今後、訴訟の場で争う必要のないよう解決を図る」ことを約束したはずです。これを反故（ほご）し続けることは､もはや許されません｡ […] もっと読む。

[…] 小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、１５日から原告の元兵士ら１０人と面会。窮状を聞き、１７日（日本時間１８日）に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」 　また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。 　ログイン前の続き原子力空母ロナルド・レーガン艦載機の整備士だったセオドア・ホルコムさんは作戦中、放射線を浴びたヘリコプターの除染などにあたった。その後、骨膜肉腫を発症し、２０１４年に３５歳で死去。退役軍人省による放射線と病気との因果関係の調査はその死後、打ち切られたという。原告代理人を務める元海軍のマヌエル・レスリーさん（４１）は「死んだ親友のために、真実を明らかにしたい」。 […] 航海日誌や元乗組員らの証言によると、作戦中に原発事故で発生した放射性プルーム（雲）の下で強い放射線を浴び、汚染された海水（脱塩水）を飲食やシャワーに使って内部被曝した可能性がある。しかし、米国防総省は１４年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」として健康被害との因果関係を否定した。 　原告の多くは医療費の補償もない。弁護団のポール・ガーナー弁護士は「見捨てられたトモダチが米国にいることを日本のみなさんに知ってほしい」と話す。 　東京電力ホールディングス広報室は取材に「訴訟に関しては回答を差し控える。手続きにのっとり適切に対処する」としている。（カールスバッド〈米カリフォルニア州〉＝田井中雅人、平山亜理） もっと読む。

アメリカが１９５４年に太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁でおこなった水爆実験で被災した日本のマグロ漁船の元乗組員や遺族ら４５人が、国を相手に国家賠償を求める訴訟を高知地裁に起こしました。被災から６２年、被ばくの実態を隠し、乗組員の健康被害を放置し続けた日本政府の責任と違法性を初めて問う裁判です。 日米「政治決着」が根源に 　「ビキニ被災」といえば、第五福竜丸と、亡くなった同船無線長の久保山愛吉さんが知られていますが、同じように放射能で汚染された海域で操業し、取れた魚を食べ、放射能の混ざった雨水をシャワーがわりにした日本人乗組員が数多くいました。そのなかには４０～５０代の働き盛りで亡くなった漁民も少なくありません。 […] 　日本共産党の山原健二郎衆院議員（当時）は８６年３月の国会質問で、ビキニ被災状況の調査と政府保有資料の開示を求めましたが、政府側は「資料はない」「第五福竜丸以外の漁船については、その実態、数字についてはつかんでいない」の一点張りでした。ところが、アメリカが近年公開した文書の中にビキニ被ばく関係があることが判明、市民団体や日本共産党国会議員団の連携した追及で、厚生労働省も２０１４年にようやく文書を開示しました。 　国会答弁とは正反対に膨大な資料が存在していたことは、開示を拒否し、事実を隠し続けた日本政府の不当な姿勢を浮き彫りにしています。 　被災したマグロ漁船が多かった高知県を中心に埋もれていた事実を１９８０年代から掘り起こしてきた太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長（同県宿毛市）も原告に加わりました。「『ビキニに行った』と話す３００人以上の漁民と接した。亡くなった人も多い。その怒り、家族の苦しみをぶつけたい」と山下氏は語ります。 […] もっと読む。