Tag Archives: 米軍

2011年3月。すべての電源を失い、メルトダウンした、東京電力・福島第一原子力発電所。原発の“暴走”を食い止めるには、高い放射線量の中、核燃料を冷やす水を入れる必要があった。命の危険もある、“決死の放水”。その重責を担ったのは、自衛隊だった。あの時、誰もが固唾をのんで見守った、ヘリコプターからの放水。舞台裏で、何が起きていたのか。10年の時を経て、新たに見えてきたものがある。（社会部 西牟田慧・南井遼太郎、おはよう日本 五十嵐哲郎） 3号機爆発 そこに自衛隊がいた あの原発事故で、自衛隊の存在が最初にクローズアップされたのは、3月14日のことだった。 午前11時1分、3号機が水素爆発。近くにいた自衛隊員が巻き込まれ、4人がけがをした。幸い、4人とも、命に別状はなかった。そこにいたのは、陸上自衛隊の「中央特殊武器防護隊」と呼ばれる部隊の隊員たちだった。 隊長の岩熊真司（59）。政府の現地対策本部から要請され、午前11時に3号機への地上からの注水を始めることになっていたという。 […] 緊迫の日米 初めて明かされた記録 「なぜ、彼らは原発の敷地内にいたんだ？」 岩熊たちが水素爆発に巻き込まれたという情報を聞いて、ある自衛隊幹部は、耳を疑った。 […] アメリカ軍の事情に精通し、調整・連絡役だった磯部。両者の発言を、克明に書き記していた。今回の取材で、初めて、その詳細を明かした。＜折木統合幕僚長＞「今日はトライしたが実行できず。明日再度トライする」 ＜フィールド司令官＞「正確な状況がつかめない。専門家も十分理解できていない状況」「原発がさらに厳しくなると、米国人を退避させることもあり得る。大統領の判断次第」 […] 全文

【ジョン・ミッチェル特約通信員】在日米軍が２０１１年６月、厚木基地（神奈川県）と三沢基地（青森県）で放射性物質を含む汚染水１２万リットル以上を下水道に流していたことが分かった。本紙が米軍の内部資料を入手した。 汚染水は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の「トモダチ作戦」に参加した軍用車両や装備品の除染で発生していた。 米太平洋軍（当時）と在日米軍の内部討議資料によると、１１年５月３日時点で「液体低レベル放射性廃棄物」が厚木に９万４６３５リットル（２万５千ガロン）、三沢に３万２８３リットル（８千ガロン）あった。 本紙の取材に対し、在日米軍はこの時の保管量より多い量を翌月、厚木と三沢で投棄したことを認めた。同時に「投棄は日本政府の基準で安全と認められていた」と説明した。 汚染水は「低レベル」と分類されているものの、実際の放射性物質の濃度は明らかでない。内部資料には、装備品の中に除染しきれないほど深刻に汚染された物があったと記されている。 トモダチ作戦で出た固形や液体の「低レベル放射性廃棄物」は在日米軍基地６カ所で保管されていたことが公表されている。厚木と三沢のほかは普天間飛行場、横田基地（東京都）、横須賀基地（神奈川県）、佐世保基地（長崎県）。普天間では除染に使った布などの固形物がドラム缶に詰められていた。 […]         全文

東京電力福島第一原発の事故のあと、原発事故の際の住民の避難の基準は大幅に引き下げられましたが、アメリカ軍の原子力艦で事故が起きた場合の基準は従来のままとなっているため、政府は、来月、有識者による作業委員会を設け、原発事故にそろえる方向で見直すことになりました。 福島第一原発の事故のあと、原子力事故対策の指針は大幅に見直され、敷地の境界で１時間あたり５マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合、半径５キロ圏内の住民を避難や屋内待避させることになっています。 ところが、この指針は国内の基地に寄港するアメリカ軍の原子力空母や原子力潜水艦は対象外で、現在の国のマニュアルは事故前のまま、基地内で１時間あたり１００マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合、半径３キロメートル圏内で避難や屋内待避と大幅に緩くなっています。 […] ２３日の閣議後の会見で河野防災担当大臣は「原子力発電所の対策指針は福島の事故を受けて見直されているが、原子力艦のマニュアルは見直しが行われていない。住民の避難の基準に差がある理由は全くないため、今後、専門家にしっかりと見直しを進めてもらい、そろえるところはそろえていきたい」と話しています。 全文を読む。

東日本大震災の被災地支援活動に参加した米兵が、東京電力福島第一原子力発電所の事故について虚偽の説明を受けたために被ばくしたとして東電に損害賠償を求めている裁判で、原告が当初の８人から２６人となり、今後さらに増える見通しであることが分かった。 米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が先週伝えたところによると、現時点で１００人が原告団に加わる準備を進めている。請求額は総額２０億ドル（約１８５０億円）に達した。 東電は声明で新たな原告が加わったことを確認したものの、詳細には言及せず、「米国の法手続きに従って適切に対処したい」と述べた。 米兵らは原子力空母「ロナルド・レーガン」などの乗組員だった。被ばくの影響で頭痛や集中力の低下、直腸出血、甲状腺の異常、がん、婦人科疾患など の症状が起きていると主張。昨年１２月、米カリフォルニア州の連邦地裁に８人が提訴し、東電に１人当たり４０００万ドルの補償と懲罰的損害賠償を求めてい た。また、検診や治療の費用として１億ドルの支払いを要求したが、弁護団は今回、これを１０億ドルに引き上げた。 続きは　被災地支援の米兵による東電提訴、原告２６人に増加

昨日3月11日で、東日本大震災が発生してから2年が経過した。他国で大震災が起きた時に比べれば、被災地は急ピッチで復興され、日本の結束力と技術力の高さは世界を驚かせた。 だが一方で、福島の原発・放射能問題に関しては、未だに不透明な問題が山積みだ。解決されるどころか、むしろ世界中を巻き込んだ問題へと発展している。 （画像：Daily mail） 福島で被災地救済作業に加わったアメリカ海軍の2人のベテラン兵が、東京電力への集団訴訟に参加していると、イギリスの老舗紙Daily mailが伝えている。 続きは　【海外：アメリカ】『トモダチ作戦』に参加した2人のアメリカ海軍兵が健康被害を訴え、東京電力への集団訴訟に加わる

－ 今回のツアーについてお伺いします。昨年発売された『バンガ』のツアーですが、『バンガ』の中に日本へのメッセージを込めた『フジサン』という曲がありま すし、ツアーの始まりも被災地の仙台から、またパティさんが行きたかったという広島でのツアーも予定されていますが、今回のツアーについてひと言お願いし ます。 パティ・スミス まずみなさま今日は集まってくださってありがとうございます。今回のツアーを組むにあたりまして、訪れたことのないところも訪れたいという思いがありまし た。広島というのは個人的な理由からいれました。これについてはあとでまた話したいと思います。仙台は今回のメンバー全員がそこでやりたいという思いがあ り、入れてあります。今回のツアーを通して募金を募りたいと思っています。そこで集まったお金は全て仙台の学校に寄付して、復興の一部とさせていただきた いと。つまり我々にできることをやらせていただきたいと、そういう思いがあります。 このツアーを通して日本のみなさんの様子、また行ったことのないような場所というのも拝見したいと思っております。そして先ほどご紹介がありました『バン ガ』というアルバムに入っている日本の方々へ捧げた曲『フジサン』なんですけれども、富士山というのは山であり自然の象徴であることから、あの3.11からも見守っていてくださいという、願いの歌でもあります。辛い震災後というのが、まだ続いているわけですが我々の心もみなさまとともにあるということ、全ての方にお見舞い申し上げたいという、そういう願いが込められた曲です。 […] －広島には特別な思いがあるとおっしゃっていましたが、その特別な思いというのをお聞かせください。 パティ・スミス 自分は1946年 生まれ、つまり第二次世界大戦後の生まれです。父は米軍として日本と戦ったんですが、原爆を広島、長崎に落としたときに大変胸を打たれまして、まさにこれ が人間の非人間性を象徴するような行動であるというふうに、このことをずっとひきずっていました。自分にも若い頃からその話しをしてくれて、例えばLIFE誌の特集を見せながらその話をしてくれたり、「自分の中では自分の国がそんなことをするなんて！」という信じがたい思いがありました。幼心に父にも言ったんです。「広島にいつの日か行きます」と。そこで「sorryと私は言ってくる」と。非常に時間はかかってしまいましたが、父の代わりも含めまして広島の名地に行きまして、祈りを捧げたいと思っております。私のソウルを通してsorryという祈りを捧げたいと思っております。 全文は　パティ・スミス　ニューヨークパンクの先駆者にして女王 10年ぶりの単独ツアーと日本語訳の書籍2冊の出版を記念して  

12月27日（ブルームバーグ）：福島第一原子力発電所を所有・運営する東京電力を米軍の原子力空母乗組員８人が訴えた。放射能にさらされた上に、東電が危険性について虚偽の発表をしたと主張している。 米カリフォルニア州サンディエゴにある連邦地裁に21日提出された訴状によれば、米空母ロナルド・レーガンに乗船していた８人は、2011年３月11日の東日本大震災後の災害救助活動に関わっていた。地震と津波の被害を受けた福島第一原発はメルトダウン（炉心溶融）を起こした。 訴状は、福島第一原発での放射能漏れが乗組員らに脅威をもたらすことはないとの誤った印象を東電と日本政府が共謀してつくり出したと主張。その結果、原告らは安全ではない原発に近過ぎるエリアに入り、放射能にさらされたと原告の弁護士らは指摘している。 弁護士らは日本政府は「全てがコントロールされている」と言うことで空母乗組員を安心させたが、「原子炉のメルトダウンについて真っ赤なうそをついた」とし、「原告は今、放射能汚染と被ばくに一生耐えなければならない」と訴えた。 原告の空母乗組員は各々、損害賠償1000万ドル（約８億6000万円）と懲罰的賠償金3000万ドルに加え、健康状態をモニターし治療を受けるための費用を賄う１億ドルの基金の創設を命じる判断を求めている。 続きは　東電を米空母乗組員が加州で提訴－原発事故で虚偽発表と主張 参考記事　Tokyo Electric Sued by U.S. Sailors Exposed to Radiation via Bloomberg　

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、核兵器の廃絶について「現実には無理だ。（日本が）米国の核の傘の下に入ることは必要」との認識を示した。全国遊説先の広島市で記者団に述べた。 橋下氏は「日本は国連の安全保障理事会の理事国でも何でもない。日本は平和ぼけしすぎている。国際機関の中で無視されかけている中で、（核兵器の）廃絶といっても誰ができるのか。現実的な戦略を訴えないといけない」と指摘した。 また、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則についても、「基本は堅持だが、『持 ち込ませず』は日米安保条約で本当に可能なのか。（日本に基地を持つ）米軍の第７艦隊が核を持っていないなんてありえない。国民に開示して議論する必要が ある」と話した。 全文は　橋下代表:「核廃絶誰ができるか」広島で発言