Tag Archives: 甲状腺がん

「娘は3年前に、県の検査を受けて甲状腺がんと診断されました。検査や治療をしている福島県立医大が混んでいて、再検査に半年待たされているうち に、リンパ節に転移してしまったんです。もう少し早く検査・手術ができていれば、再発や転移のリスクも減らせたはず。それなのに、検査を縮小するなんてあ りえない」（50代女性・郡山市在住） 福島県内で、甲状腺がんと診断された患者や母親が、こんな怒りの声を上げている。なぜなら、福島県で原発事故後に実施されている、子供の甲状腺検査を縮小しようとする動きがあるからだ。 福島県では、原発事故後、放射線の健康影響を調べるため、「福島県民健康調査」が実施されている。事故当時18歳以下だった約38万人に対して行わ れている甲状腺検査も、この一環。福島県が甲状腺検査を行っているのは、`86年のチェルノブイリ原発事故のあと、ロシアなどで子供の甲状腺がんが急増し たから。国際機関も、被ばくの影響で増えたと認めているがんだ。 子供の甲状腺がんは、通常100万人に2〜3人の割合で発生する病気。福島県でも事故後2巡目の検査までに、174人の子供の甲状腺がん（悪性含む）が見つかり135人が手術を受けた。それでも福島県などでは被ばくの影響は考えにくいとしている。 （略） 「今回は、反対の声が多くあがったので、検査縮小の議論を強行できなくなったのでは。注意しないと、また縮小の話しが持ち上がるかも」 実際、検査縮小の準備は、福島県自体が着々と進めていたことがわかっている。 「これ、見てください。これを読んだら、検査なんて受けなくていいと思いますよね」 いわき市から東京都に母子で避難中の今井美幸さん（仮名・40歳）は、そう言って、福島県から検査対象者に送られてきた「甲状腺検査のお知らせ」という書類を見せてくれた。そこには、現在行われている３巡目の検査について、こんな文言が書かれていた。 「甲状腺の特性上、治療の必要のない変化も数多く認めることになり、ご心配をおかけすることもあります。そのため、甲状腺の超音波検査による検診は、一般的には行われてきませんでした。（後略）」 まるで、検査を受けないほうがいいかのような書き方だ。しかし、記者が15年までに行われていた2巡目の検査対象者に送られた「甲状腺検査のお知らせ」を入手したところ、3巡目になかった文言が。 「検査1回目の受診の有無や検査結果にかかわらず、受診することをおすすめします」 福島県は2巡目の検査まではこう記し、甲状腺検査を受診することを推奨していた。さらに注目すべきなのは、3巡目の検査から検査の同意書に「同意し ません」という欄が新設されていたことだ。ここにチェックを入れると、追加で検査案内があったとしても、もう送られてくることはないという。だが事実上の “検査縮小”だと思わせる動きはこれだけではなかった。 「甲状腺検査のお知らせ」とは別に、県から送られてくるA4版4ページの「甲状腺通信」という冊子がある。 16年8月発行の1ページ目にあるQ&Aの項目には、「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか？」との問いが……。その答え には、「小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命に影響しない。個別には、どれが進行する甲状腺がんなのかを十分に識別することは困難です」など と、あたかも、甲状腺検査は必要ないと誘導するかのような文章が並んでいる。 （略） しかし14日の「県民健康調査」の在り方を議論し検査結果を評価する「県民健康調査検討委員会」の会見で「甲状腺検査のお知らせ」から受診を勧める 文言が削除されたのはなぜかと尋ねられても、担当課長は口ごもるばかりだった。県の検査に詳しい医療ジャーナリストの藍原寛子さんはこう危機感をあらわに する。 「検査に“同意しない”子が増えると、学校の検査で、受けたい子が受けづらい空気になる。検査を縮小する口実にされてしまう恐れがある」 じつは、前出の検討委員会の座長である星氏も8月の地元紙の取材に「検査することで具体的に“デメリット”を被った人もいるので、甲状腺検査の対象 者を縮小することも視野に入れ、検査体勢を再検討する」と語り波紋を呼んでいた。記者は、星氏を直撃し、縮小の論拠のひとつになっている、検査を受けるデ メリットについて聞いた。 「“デメリット”ですか？ 数年ごとに検査を受けなくちゃいけないし、再検査になれば細胞診も受けなくちゃいけない。がんの疑いありと診断されたら、手術で傷が残ったり薬を飲み続けなくちゃいけなくなったりすることも」 しかし、早期発見をして治療することは、検診の“メリット”でもあるはずだが――。 （略） 子供の甲状腺検査を含む「県民健康調査」は、「県民の健康を長期的に見守る」という名目で始まっている。わずか6年目にして規模縮小の議論が出る背景について前出の藍原さんはこう語る。 「国が、低線量被ばくの影響を隠蔽し、今も続いている広島・長崎の原爆訴訟や、今後、起こるかもしれない福島の健康被害の賠償などを認めたくないからでは」 これ以上、子供の命が切り捨てられることがあってはならない。 全文は福島母激怒！県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達【前編】 福島母激怒！県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達【後編】

（抜粋） ところで、早くも風化しつつある福島第一原発事故だが、女性自身が「福島県が、甲状腺検査は必要ないという通達を出した」と報じている。 子どものことだからということもあるが、男性週刊誌がこの問題に触れることがほとんどなくなってしまったのは、おかしくないか。 自身によれば、福島県の小児科医会は、「一斉に検査することで、放置していても健康や命に影響のない“潜在がん”を見つけているにすぎない。甲状腺検査をすることで、子どもに負担をかける」として、甲状腺検査の規模を縮小するよう8月に県に要望書を提出したのだという。 福島では、原発事故後2巡目の検査までに174人の甲状腺がん（悪質を含む）が見つかり135人が手術を受けている。1巡目の数字で比較すると、通常の約200倍の発生率になると自身は書いている。 確かに精密検査することで、これまでなら発見できなかった命に別状のないがんを見つけることはあるだろう。だが、あのすさまじい放射能を浴びた子どもたちを、放っておいていいと言わんばかりの言い草は、医者として恥ずかしくはないのか。 医者も県も、この程度の認識だから、県民の不安は消えず、自分の家に帰ろうという気持ちにならないのだ。万が一のないように万全を期すのが、これだけの大事故を起こした東電や県、医療関係者のあり方だと思う。 今週の第1位は、現代の目立たない記事に与える。週刊誌のこの扱いが、日本人の「無関心」の象徴である。 だが、この高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉が検討されているというニュースは、日本中が怨嗟の声を上げなければならない重大な問題であるはずだ。 厚顔無恥な安倍総理が推し進めている「原発再稼働」政策を、根底から覆すことになるからだ。 国の原子力規制委員会は「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、法律に基づく施設の使用停止命令を出す方向で調査を進めていると、メディアが報じた。 現代によれば、8月末に、菅義偉官房長官の下で「もんじゅ」廃炉を視野に入れながら、今後検討していくということが発覚した。 「政府は、現行計画でもんじゅを運転しようとすると、約6000億円の追加支出が必要だという試算を出しました。その額があまりに大きいため廃炉の可能性も考慮し始めたわけです」（全国紙政治部記者） 9月16日には、茂木敏充自民党政調会長までがこう言った。 「もんじゅは運転停止が6年間続き、この22年間で運転した期間はわずか250日にとどまっています。昨年11月には原子力規制委員会が運営主体の 変更を勧告しましたが、新たな運営主体も決まらない状況。廃炉以外の選択肢はないとまでは言わないが、私の想像力を超えています」 安倍の側近たちが、本当に「原発再稼働」の障害になる「もんじゅ」廃炉に本気で取り組むのか、私は甚だ疑問だが、この役立たずのカネ食い虫は、日本政府の重荷になっていることは間違いないのである。 そもそも「もんじゅ」がつくられたのは、原発から出る使用済み核燃料（ゴミ）をリサイクルして新しい核燃料につくり替え、それを高速増殖炉で使えば、ウランなどを輸入してこなくてもいいという、夢みたいな計画だったのだ。 だが、夢は夢のままゴミなる可能性が高い。構想ができたのは1960年代で、施設をつくり出したのは80年代。ようやく動き出したのは90年代。核燃料サイクルに必要な再処理工場を青森県・六ヶ所村につくったが、こちらもいまだ失敗続きで、見込みはまったく立たない。 （略） さすがの安倍政権も、停止中でも「もんじゅ」を維持するために、原子炉を冷却するナトリウムの管理、放射線量のチェック、部品の点検などに年間約200億円が注ぎ込まれている巨大なでくの坊に、我慢ならなくなったのであろう。 しかし、廃炉にするにしても3,000億円かかるといわれる。それに、これまでにかかった費用は1兆2,000億円。 歴代政府、文科省、原子力を推進する経済産業省、予算をつけてきた財務省などからは、「反省の声は聞こえてこない」（現代）。 「国策として始まったもんじゅは、着地点を見出さずに計画がスタートしたため、当初数百億円だった建設費が、1600億円、4000億円、5900 億円とどんどん膨れ上がっていきました。一度予算がつくとそれに慣れてしまい、やめられなくなる。まさに日本の宿痾です」（「もんじゅ」に関する市民検討 委員会委員の福武公子弁護士） その上「もんじゅ」は、95年に大惨事寸前の大事故を起こすのである。 「燃料冷却用の液体ナトリウムが漏れ出し、空気に触れて火災が起きたのです。その後、事故の隠蔽なども問題になりました。そもそもナトリウムは空気 に触れると火が出る危険なもの。また、ほかの原発と違って、トラブルが起きても、原子炉に『不活性ガス』という特殊なガスが入っているので、蓋も簡単に開 けることができない。非常にリスクが高い原発なのです」（元東芝の技術者・後藤政志氏） 運営主体の原研機構にも、湯水のように研究費が投じられてきた。 また恥ずかしくもなく、地元福井の自治体の首長や議員たちは、当然ながら廃炉については反対、継続を望むというが、地元の利益だけしか考えず、日本全体の安全を考えないといわれても致し方ない。 だが、「もんじゅ」は高い代償を払って廃炉にするとして、「もんじゅ」を見捨てるということは「原発政策をもろとも否定することになる」（原発差し止め訴訟などに関わる河合弘之弁護士）が、どうするのか？ 「側近に廃炉を示唆させ、一方で閣僚には原発推進政策を吹聴させる。『もんじゅの廃炉はするが、かわりに原発を稼働させる』と、アメとムチの巧妙な支持率対策をしているように見えます」（全国紙新聞記者） バカも休み休み言え。核燃料サイクル計画が破綻したのだから、これ以上核のクソをためないためにも即刻、全原発を停止し廃炉にするべきである。そんなバカな安倍の思い通りにしておいたら、日本だけではなく、世界中を放射能の死の灰で覆うことになる。 もんじゅ廃炉は、日本の原発政策が間違っていたことの証左なのだから、安倍を含めた連中のおかしな言い分を聞くことはない。 全文は22年間で運転した期間はわずか250日……総コスト1兆2,000億円「もんじゅ」廃炉の責任は誰が取る？

福島第一原発の事故後に甲状腺がんと診断された子どもたちを支援する団体が都内でシンポジウムを開き、長期的な定期検査の充実を求めるとともに、経済的な支援を行うための寄付を呼びかけました。 […]」はじめにチェルノブイリの原発事故の後、ベラルーシで子どもたちの甲状腺がんの治療にあたった外科医で長野県の松本市長、菅谷昭さんが講演を行いました。 この中で菅谷さんは、ベラルーシでは事故から３０年がたった今も汚染された地域の６歳から１７歳までの子どもに対して国が甲状腺検査などの定期健診を年２回、行っていることを紹介しました。そして、福島県で診断された甲状腺がんが事故による影響なのか、現時点で特定することは難しいとしたうえで、疫学的な検証をするためにも国や県は定期検査に力を入れるべきだと指摘しました。 一方、基金によりますと、甲状腺がんと診断された子どもの中にはリンパ節への転移などが確認された子どももいるということで、経済的な支援を行うため寄付を呼びかけました。 もっと読む。

福島県は１４日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象にした甲状腺検査で、４～６月に新たに４人ががんと診断され、計１３５人になったと発表した。県の検討委員会は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」としている。 　甲状腺検査は、２０１１年秋から１３年度までの１巡目（先行検査）、１４～１５年度の２巡目（本格検査）に加え、今年度から３巡目（本格検査の２回目）が始まっている。 　６月末現在で、がんかその疑いがあるとされたのは１７５人。うち１１６人は１巡目で、５９人は２巡目で分かった。１巡目では１０２人が手術を受け１０１人ががんと確定、２巡目では３４人が手術を受け全員ががんと確定した。今年６月の発表では、事故当時５歳だった１人ががんと診断されたが、新たにがんと診断された４人に５歳以下はいなかった。 […] もっと読む。

[…] この検査のあり方をめぐっては、先月、県小児科医会が「検査の縮小も含めた見直し」を県に求めましたが、甲状腺がん患者の家族会が「検査の継続と拡大」を訴えていました。 　１４日に開かれた検討委員会では、「がん患者家族の立場に寄り添うべき」「できるだけ正確なデータを取るべき」など、当面は検査の規模を縮小すべきではないとの意見が大半を占めました。検査のあり方については今後も議論されます。 もっと読み、動画を観る。

　九州電力玄海原発（玄海町）の運転差し止めを求める「原発なくそう！九州玄海訴訟」の口頭弁論が９日、佐賀地裁（立川毅裁判長）であり、福島第１原発事故の被災者、服部浩幸さん（４７）が意見陳述した。服部さんは小学５年の次男（１０）が福島県の甲状腺調査でのう胞が見つかり「自責の念が続いている」と訴えた。 　服部さんは福島県二本松市でスーパーを営み、２０１１年の福島事故で被災した。１３年に「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」の原告団事務局長となり、８月１０日の玄海訴訟第１９次提訴に加わった。 　服部さんは９日の法廷で、次男にのう胞が見つかり経過観察中だが「事故直後、３人の子供たちだけでも避難させるべきだったのではないかと自責の念に駆られている」と声を詰まらせた。そして「私たちが人類最後の原発事故被害者であってほしい。福島の人間の心からの願い」と玄海原発を再稼働しないことを求めた。 　服部さんは１０日午後１時半から佐賀商工ビル（佐賀市）で「『食』からみた福島第一原発事故と福島の今」と題して講演する。参加費無料。問い合わせは佐賀中央法律事務所（貝野さん）０９０・１０７８・２７８４。 原文はこちら。

民主党政権時代、福島復興を担当していた民進党の男性職員が甲状腺がん（乳頭がん）を発症、手術を受けたことが分かり、関係者に衝撃を与えている。Ａ氏は、原発事故直後から、被災状況の把握、除染現場の視察など、福島県をたびたび訪れていた。 「福島への訪問回数は、確実に１０回を超えます。原発事故と私の甲状腺がんとの因果関係は証明されたわけではありませんが、原因となった可能性は高いと 思っています。そもそも甲状腺がんは男性には珍しい。診断した医師は『甲状腺がんの約８割は女性です』と言っていました」（Ａ氏） Ａ氏は、親戚縁者に「甲状腺がんになった人はいるか」と聞いて回ったが、誰もいなかったという。 「だから遺伝的要因は考えられません。関東地方には放射能汚染が高いホットスポットがあり、自宅付近がホットスポットだった可能性もありますが、福島訪問の際の被曝が原因ではないかと私自身は考えています」（Ａ氏） Ａ氏が甲状腺がんを名乗り出たのは、放射能汚染の影響が忘れ去られようとしている現状に警鐘を鳴らしたかったからだ。 「提案したいのは、関東地方を含めた汚染状況の徹底調査（ホットスポットの特定など）と、被曝リスクが高い人たちへのがん検診の体制強化です。福島を訪問 して感じたのは、医師たちが原発事故と甲状腺がんを関連づけることに神経質になっていることです。箝口令が敷かれていると感じたほどです。『リスクがどれ ぐらいあるのか』『地域によってどの程度、汚染に違いがあるのか』といった重要な情報が十分に知らされていない」（Ａ氏） ■米軍「トモダチ作戦」では400人が… 実は、被災者を救援した「トモダチ作戦」に参加した米軍兵士の間にも、健康被害が増えている。５月に訪米し、兵士１０人から聞き取りをした小泉純一郎元首相はこう話す。 「頑健な兵士が帰国後、原因不明の体調不良に襲われていました。鼻血が出てきたり、下血したり、腫瘍が出来てきたりした。トモダチ作戦に参加した海兵隊員 は、米軍の中でも一番厳しい訓練をすることで有名。そうした頑強な２０代、３０代の兵士が体調不良に襲われ、兵士としての正常な活動ができなくなってきて いる。放射能被曝と健康被害の間には因果関係があるとしか考えられないのです。しかし、兵士は『米政府を訴えない』という誓約書を書いているので、東電と ＧＥを提訴して損害賠償を求めています。当初８人だった原告は４００人を超え、病状も悪化しています」 続きは民進党職員は甲状腺がん 原発事故「被曝健康被害」が次々

福島で甲状腺がんが多発している原因が福島第一原発からの放射線かどうかを専門的な立場から助言するために県が設置した「県民健康調査検討委員会（検討委）」。 チェルノブイリ原発事故では子供の甲状腺がんが多発した。そのため福島でも疑ってかかるべきなのだが、実際には逆方向へと進んでしまっている。 このままではがん患者が見殺しにされかねない事態になりそうだ。一体、何が起こっているのか？ ■チェルノブイリ同様、５歳以下からがん患者が ６月６日に福島市で開かれた「第２３回県民健康調査検討委員会」。放射線被曝（ひばく）と甲状腺がんの因果関係を調べるこの有識者会議で、県民や報道陣が傍聴する中、福島の事故当時１８歳以下だった子供の甲状腺がんが、さらに１５人増えたことが報告された。 これでがんと確定したのは１３１人になったのだが、今回、この１５人の中に当時、５歳以下の子供が加わっていたことが初めてわかり、傍聴人の間に衝撃が走った。 もともと小児甲状腺がんの発症率は、１００万人当たり年間２人程度といわれている。それが原発事故後の福島では、約３８万人いる１８歳以下に対して、５年で１３１人ががんと診断された。３４倍以上の明らかな「多発」といえる。 だが、検討委は「過剰診断が多発の理由であり、放射線の影響は考えにくい」としてきた。過剰診断とは、本来は診断する必要もなかったが、調べてみたら見つかってしまい、手術までしてしまった診断のことだ。 (略） ところが、今回初めて５歳以下の患者が出た。県や医大は公表していないが、事故当時、いわき市に在住していた５歳の男児が、今年５月頃に手術を終えたとみられていることが取材でわかったのだ。これで検討委の「被曝と関係なし」とする根拠のひとつが崩れたことになる。 だが、記者からの質問に答えた星北斗座長はこう突き放した。 「恣意的に公表しなかったわけではなく、全体的に判断すること（だと考えている）。この先どのくらい５歳以下の患者が出てくるのか検証する必要はあるが、放射線の影響は考えにくいとするいままでの論拠を、これで変更することはないと考えている」 つまり、ひとりぐらい５歳以下から患者が出ても、被曝と関係があるのか議論することはしない、ということだ。こうした検討委の姿勢に、福島の甲状腺がんの患者や親が集まる「３１１甲状腺がん家族の会」代表世話人の千葉親子（ちかこ）氏はこう怒りをにじませる。 「星座長の言葉は言い逃れにしか聞こえません。５歳以下の子供にがんが見つかったのだから、きちんと検証をしないといけないはず。第一、今の甲状腺がん多発についても『過剰診断』と言っていますが、もっと被曝の影響をちゃんと検査をして調べるべきです」 ■患者のデータを医大が隠そうとする理由 そもそも検討委は、以前から結論ありきの組織ではないかとの批判が多い。福島の甲状腺がん問題に詳しいジャーナリストの藍原寛子氏が解説する。 「４年前、検討委は秘密会を開いて県民が知らないところで大事なことを決めていることがわかり、大きく批判されました。当時の座長だった山下俊一氏 らのメンバーは、それをきっかけに代わりましたが、検討委の本質は今でも同じ。放射線の影響は考えにくいとした今年３月の中間とりまとめにしても、どうい う議論がされたのかさっぱり見えてきません。 初めのうちは、予防医学につなげるようなことを言っていたけど、フタを開けてみると疫学的な分析も不十分な上、チェルノブイリなどほかの地域との比 較もおざなりで、都合のよいデータしかつまみ食いしないのです。実際のデータさえきちんと比較分析していないのに自分たちは科学的だと言う」 秘密会とは、検討委員会に先立って非公開の会議をこっそり開催し、調査結果に対する見解を「がんと原発事故の因果関係はない」とするよう擦（す）り合わせしていたものだ。この問題は県議会でも取り上げられ、村田文雄副知事（当時）が陳謝する事態に及んだ。 藍原氏は、検討委の人選もありえないという。 「まず当事者である患者が入っていない。これでは県民のための調査といえません。それに委員は東京や長崎から来ていて、福島で患者を実際に診ている 人がほとんどいない。星座長は地元ですが、医師免許を所有していても病院の経営者で、実際に患者を診ていないのです。そもそも甲状腺の専門外の委員がほと んどだから、バラバラに好きなことを言って終わってしまっているのが現状です」 全文は福島の“甲状腺ガン”健康調査検討委員会は問題がありすぎる！ 患者のデータを医大が隠そうとする理由とは  関連記事： 福島の甲状腺がん患者が“抹殺”される？ なぜ県の検討委員会は「被曝影響は考えにくい」と言い切れるのか via 週プレNEWS

福島県での甲状腺がんスクリーニング検査で、原発事故から５年目の3月31日時点での１巡目と２巡目の悪性・悪性疑いと診断された子供は１７２人となった。そんなな中で、甲状腺がんの手術を受けた２１歳の女性が、嫌がらせを受けることを覚悟してAP通信のインタビューに応じ、希望と不安を語った。 Woman breaks silence among Fukushima thyroid cancer patients http://bigstory.ap.org/2311e999708d48c491efde5154514ef9 KORIYAMA, Japan (AP) — She”s 21, has thyroid cancer, and wants people in her prefecture in northeastern Japan to get screened for it. That statement might not seem provocative, but … Continue reading →

[…] 朝日新聞： そうすると、今の確認ですけど、質問とか要請文は４月１２日ぐらいに出ているんですけど、もう１ヶ月以上経ってますかね。 実際に手術を受けられた患者の家族で、非常に親も不安に思っている保護者の方々です。 これを、このままやっぱり、いつ頃回答されるか、それとももう放置されるんですか？ 星北斗座長： あのー、私共の検討委員会として対応が必要なもの、あるいはそのその我々のタイ、ま、えー、議論の対象にすべきことから逸脱している範囲のものも倉等程度含まれているという私の、私自身の認識もありますので、その辺りの整理をしないとこれに個別に答えるわけにはいきませんし、私が職権で答えるということでも”ない”ものが含まれておりますので、そこについてはお答えできないことになりますが、我々が今やっている議論の中で必要な情報としていただいたものについては、考え方としてそういうお考えをお持ちの方もいらっしゃるということも共有したいということでございます。 […] 朝日新聞： いや、私がお伺いしたのは、この２年の間に。 今まで「甲状腺がんは成長が遅い」とかこれまで言っていることとは違ったものが出ているということとか、それから５歳以下というのも出てきたし、ということについて放射線との関係とか、先生の個人のご見解ではどういう評価をされるんですか？ 清水一雄医師： 放射線の影響でこうなったとは、僕は、…わかりません！それは。 ただ、あの、大人よりも子供さんの甲状腺癌の進行の方が早いです。 それを、あの、踏まえて、あのー、この間に見つかったんだというふうに思います。 朝日新聞： あと一点だけです。 まさに清水先生が先ほどの検討委員会でおっしゃったことですけど、「これからもどんどん増えていくだろう」と。 手術が必要な甲状腺癌が、 清水一雄： どんどん増えていくというのは放射線の影響かどうかはわからない 朝日新聞： それはそうです、当然そうです。 県立医大で、福島県立医大だけで対応できないんじゃないか。 全国でもう少し手術ができるようなところとか、それからデータ情報の交換とかそういうところをおっしゃいましたけれども、それをこの検討委員会で言っても、本来ここには北島さんが、環境省からきてこうやっておられるので回答を求めたいぐらいですけど。 県も、それから検討委員会も当事者能力はないと思うんです、そういうことに。 本来は国がやらなければいけないことですから。 清水一雄医師：（大きく頷く） 朝日新聞：そういうことについては国に対して提案していこうとか、考えはありますか？ 清水一雄医師： あのー、先ほど申し上げたことは非常に大事なことで、県立医大だけで将来対応できなくなってくるはずですね。 というのは、すでに県外に転出している人を５０％、何％かわかりませんけれど、これからももっと増えてくるわけですね。 そういう方々が北海道とか九州から、あるいは外国で診断された時に、やっぱりこちらに帰ってきて手術を受けるというのは非常に不合理である。 なので、せっかく１０３施設、今管理施設があるわけです。 その中には専門医がいてしっかりとした手術ができる施設がたくさんあります。 そういうところでも受けられて、しかもそのデータは福島県立医大にちゃんと報告するという形で、 やっぱりお互い協力しあって、って言いますか、やっていかないと、なかなか対応できなくなってくるというふうに思いますので、ぜひこれは環境省にお願いしたいというふうに思います。 ＊＊＊ そういえば１巡目の検査の時には 「スクリーニングによって大人になってから甲状腺がんになる人を先に見つけてしまっている」って言っていた。 … Continue reading →