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＞チラシ（PDF） ※この講演会は、「東電・福島第一原発事故「見える化」プロジェクト」の一環として実施します。 東京電力福島第一原発事故発災後、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくは、なぜ測られなかったのかーー。当時の「福島県緊急被ばく医療活動マニュアル」に従えば、避難時の検査で13,000cpm（甲状腺等価線量最大100mSv相当）以上の人たちは、甲状腺被ばく検査を受け、安定ヨウ素剤の服用など必要な措置を受けるはずでした。しかし、避難時の混乱の中で、スクリーニングレベルは10万cpmに引き上げられたばかりか、甲状腺検査は行われず、記録もほとんど残されませんでした。後に甲状腺がんを発症した方も、当時の記録がなく、自らの被ばく量を医療機関などに説明することができませんでした。 福島県県民健康調査において、事故当時18歳以下の人たちのうち200人以上が甲状腺がんまたは疑いと診断されています。県甲状腺検査評価部会は、甲状腺がんが多く発生していることについては認めていますが、UNSCEAR（国連科学委員会）の甲状腺被ばく推定値を用いて、被ばくとの因果関係はないという結論を出そうとしています。これは自治体ごとの推計値であり、個人ベースのものではありません。分析に用いた具体的数値は公表されておらず、外部の専門家が検証できる状況になっていません。なぜか県民健康調査での基本調査における個人の行動をもとにした外部被ばく推計値との関係についても分析されていません。 このタイミングで郡山にて以下の講演会を開催します。福島方面の方、ぜひご参加ください。——————————————–いま、あらためて振り返る 原発事故避難のこと　「ないこと」にされた被ばくのこと～菅野みずえさん講演会 in 郡山（7/2）http://www.foejapan.org/energy/fukushima/190702.html——————————————– 菅野みずえさんは、浪江町津島地区に居住していました。2011年3月11日の東日本大震災とそれに続く原発事故により3月15日、避難を強いられました。避難の途中、郡山市で体表面汚染検査（スクリーニング）を受けました。無我夢中で意味もわからずに受けた検査ですが、その後、いろいろなことがわかってきました。 いま、あらためて原発事故避難のこと、福島県の当時のマニュアルで定められていたスクリーニング手続きの意味、「ないこと」にされてしまった被ばくのことを振り返ることは、現在の福島第一原発事故の状況や、各地で原発が再稼動されている状況を考えると、とても重要です。 菅野みずえさんを迎えてのお話し会を開催します。また、初期被ばくが隠されてしまった経緯やスクリーニングの意味、現在の甲状腺がんをめぐる状況についてもお話しします。ぜひご参加ください。 日　時：2019年7月2日（月）18:30～20:30会　場：市民交流プラザ　第一会議室　（郡山駅西口ビックアイ７ F ）参加費     無料プログラム   　原発事故避難を振り返る（菅野みずえ／浪江町津島から兵庫県に避難）　隠された初期被ばくとスクリーニングの意味（満田夏花／FoE Japan）　甲状腺がんをめぐる状況（武藤類子／福島県三春町在住）主　催：菅野みずえさんのお話しをきく会、 国際環境NGO FoE Japan問合せ：国際環境NGO FoE Japan　TEL: 03-6909-5983 E-mail: info@foejaapn.org 詳細はこちら。

「1年以上も待たされた挙げ句、この内容…。正直、腹が立ちます」ーー。 「子ども・被災者支援法」の実現を見届けてきたFoE Japanの満田夏花（みつたかんな）氏は、怒りを隠さなかった。 […] 基本方針の策定には被災者の声を反映するため、政府主催による公聴会を実施することが定められている。しかしこの1年2ヶ月の間、政府は一度もヒアリングを実施していない。また、支援対象地域は、被曝線量が年間1ミリシーベルトを超えた地域を対象にすべきだとの要望に反し、対象となったのは、福島県東部の33市町村に限られた。 子ども・被災者支援法は、昨年6月に成立するも、基本方針が定められず、具体的な支援に至っていなかった。22日には、一年以上も方針を策定していない状態は違法だとして、被災者である原告19人が国を提訴したばかりだ。それを受けての、突然の発表なのかーー。弁護団の一人でもあり、福島の子どもたちを守る法律家ネットワークの大城誠弁護士はIWJのインタビューに対し、「支援法を1年以上も放置してきた国を提訴した直後、今度は骨抜きの基本方針案を出してきた。歓迎のコメントを出せる心境ではない」と語った。 […] もっと読む。 ◇今、福島の子どもたちは—「子ども・被災者支援法」の内容と実体

原子力市民委員会は19日、緊急提言「原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を内閣府及び原子力規制委員会に提出し、衆議院議員会館で記者会見を行いました。 記者会見の冒頭に座長の舩橋晴俊氏は、「本日開かれている原子力規制委員会での新規制基準の決定に対し、手続き的な面と内容的な面の両面で危惧を覚えて いる」と述べ、座長代理の吉岡斉氏と原子力規制部会長の井野博満氏から、「3つの提言」並びに「新規制基準案の問題点とその解消の方策に関する詳細説明」 の二部構成からなる緊急提言の内容について、説明を行いました。 続きは　緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を提出しました 2013年6月19日 緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ 内閣総理大臣　安倍晋三殿 原子力規制委員会委員長　田中俊一殿 原子力市民委員会 座長　船橋晴俊　座長代理　吉岡斉 委員　荒木田岳　井野博満　大島堅一 大沼淳一　海渡雄一　後藤政志 島薗進　満田夏花　武藤類子 2012 年 9 月 14 日、政府のエネルギー・環境会議は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した。そ こには「原発に依存しない社会の一日も早い実現」という方針が掲げられ、2030 年代に原発稼働ゼロを 可能とするよう、あらゆる政策資源を投入することがうたわれた。そして3つの具体的原則が示された。 (1)40 年間運転制限制を厳格に適用。(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働。 (3)原発の新設・増設は行わない。この方針は、5 日後の 9 月 19 日、「今後のエネルギー・環境政策 について」と題する閣議決定に盛り込まれた。 […] 現政権は現在、脱原発を定めた閣議決定を廃止していない。しかし、前政権のエネルギー・環境戦略 をゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築するとし、新しいエネルギー基本計画策定を経 済産業省に委ねている。また、新規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼動を 進めるために政府一丸となって最大限取り組むとしている。さらに原子力発電システムの輸出へ向けて の関係各国(フランス、トルコなど)との協議にきわめて積極的な姿勢をみせている。なお政府は建設 を中断していた電源開発大間原発の建設再開も昨年秋に容認している。 全体として福島原発事故以前の原子力政策、つまり原子力発電を国内的に堅持しつつ、国際的に拡大 … Continue reading →

http://www.youtube.com/watch?v=g9pte_Gozk8&feature=youtu.be&t=32m13s 満田夏花／FoE Japan 阪上武／福島老朽原発を考える会（フクロウの会）代表 阪上： そうですね。 大飯原発については、先ほどお話ししたように間もなく評価会合でＧｏサインが出そうなんですけれども、 この大飯原発に関してはいろいろと問題が多々あるんですね。 いま説明した欠陥だらけのですね、新基準に照らしても 現状の大飯原発というのは新基準に適用するような対応をしていませんので、適用していないと。 新基準をきちんと適用すれば動かせないという筈のもので、 ところがそれを結構強引に動かそうとしていると。 「もう時間切れだ」という感じで、関電側の主張をですね、 なんか次々とあっさりと飲み込む形で通そうとしていると、それは問題だろうという事で、 今見ていただいているのは緊急の署名をですね、もう今日からという形でスタートしています。 ネット署名もありますし、それから、 これは美浜のホームページから取ったものですけれども、紙の署名もありますので、 非常に緊急ですけれどもご協力いただければ。 そのなかで、いくつか指摘をしていて、 たとえば、免震事務棟ですね、これは大飯原発を動かす当初から問題にはなっていて、 福島原発では免震事務棟というのが会って、そこで事故対応の指揮を取ったんですけれども、 大飯原発は免震事務棟がなくてですね、 新しい新基準では免震事務棟に当たる 緊急対策所というのをつくらなければいけないという事になってるんですけれども、 ところが「大飯原発にはそれが無い」と。 全文はこちら。