Tag Archives: 津田敏秀

東京電力福島原子力発電所事故以降、甲状腺がんと診断され、手術を受けた男女７人が東京電力を訴えている裁判で９日、がんの原因が放射線被曝による確率（原因確率）が、多くの公害事件などで因果関係が認められてきた水準に比べてはるかに高く、９０％以上であるとする意見書を裁判所に提出した。 原告側が今回、裁判所に提出したのは、岡山大学の津田敏秀教授の意見書。津田教授は「福島県内で過酷事故に遭わなければ、甲状腺がんがなかったであろう」確率を「原因確率」と呼ぶとした上で、原告７人の原因確率は、最も低い人で約９５％、最も高い人では９９・５％に達するとしている。 原告側の西念京佑弁護士は法廷で、これら原因確率は、過去の裁判で因果関係を認められてきたヒ素中毒や環境アスベスト（５０％）や大気汚染訴訟やじん肺（７０〜８０％）に比べても、はるかに高い水準にあると主張。過去の判例では、原因確率が７〜８割を超えると、その事実だけで因果関係があると認めてきたとして、裁判所に対し、原告のがんは放射線被曝に起因するものだと考えるべきだと強調した。 […] 意見書を書いた津田教授は、これまでに水俣病、じん肺、淀川大気汚染などの裁判に関与してきた環境疫学の専門家で、福島原発事故については、福島で多数、見つかっている小児甲状腺がんは、放射線影響以外には考えにくいとする論文を２０１５年に、国際的な科学雑誌「エピデミオロジー」で公表している。 口頭弁論で、当時中学１年生だった原告は、「病気になったのが身内や友達じゃなく自分でよかった」「母に申し訳ない」「友達のことが心配」「看護師さんに申し訳ない」など複雑な胸中を語った。これに対し、期日後の会見で、北村賢二郎弁護士は「１０代２０代でがんになった若者がそんなことを言うということがどういうことなのか、実状を捉えて、この問題について取り扱ってほしい」と強く訴えた。 原文とビデオ ◆アーカイブ「311子ども甲状腺がん裁判」第3回口頭弁論期日集会

福島県の「甲状腺検査」をめぐり、福島県は４月から、学校検査における同意書取得の方法を一部、変更した。これについて、公衆衛生の専門とする岡山大学の津田敏秀教授は「通常、あり得ないこと」と批判。受診率が大きく変化するような検査方法の変更は「検査の質の低下につながる」と警鐘を鳴らす。一方、検査を実施している福島県立医科大学は、「大きな影響があるとは考えていない」との見解を示し、受診率の低下についても試算していないことを明らかにした。 福島県の甲状腺検査は、「子どもたちの健康を長期に見守る」とともに、「甲 状腺の状態を継続して確認する」ことを目的に、原発事故当時１８歳以下だった福島県民と胎児３８万人を対象に、２年ごとに実施されてきた。受診率は年々低下しているものの、学校での検診を受診できる６歳から１８歳の年代は今も８割から９割の高い受診率を誇っていきた。 […] 福島県民健康基金の残高は５８０億円 福島県民健康調査の「甲状腺検査」は、国と東京電力が拠出した１０００億円の「福島県民健康基金」をもとに、30年間継続することを目指して開始された。初年度は、県民200万人の外部被曝線量を推計する「基本調査」に予算を割いたが、2014年度以降は「甲状腺検査」に充てる費用が最も多く、数年は8億円前後となっている。昨年３月までに基金全体の残金は580億。福島医大内の人件費に充てる割合が徐々に増えている。 また甲状腺検査については、福島県立医大の倫理委員会に研究計画書を提出した疫学研究で、予想される研究結果として、「放射線の甲状腺に対する影響を評価でき、現時点で予想される外部被曝並びに外部被曝を考慮すると、その影響は極めて少ないことを明らかにできる」としている。 […] 動画と全文

2019年11月15日 1600号【放射線被ばくと甲状腺がん多発の関係を証明／医問研論文を国際医学専門誌が掲載】 　医療問題研究会（医問研）の論文「福島原発事故後の甲状腺がんの検出率と外部被ばく線量の関係」がインターネット医学専門誌『Medicine』（２０１９年９月第98巻37号）に掲載された。ドイツの生物統計学者H.Sherb氏の多大な指導を受けた。福島の甲状腺がん多発をいち早く証明した岡山大学津田敏秀氏からも貴重なアドバイスをいただいた。 　掲載の可否判断を同誌から委託された２人の判定者（査読者という）は「素晴らしい」と評価したが、最初に投稿した雑誌は違った。福島医大の査読者は、自分たちしか持っていない非公開情報を根拠に「拒否すべし」と判定した。その後もいくつかの雑誌から掲載を断られ、原子力村の影響力を思い知らされていた矢先だっただけに、非常に意義深い掲載といえる。 　福島での甲状腺がんの多発は、現在もっとも目に見える福島原発事故による放射線被害であり、この多発と被ばくとの関係を証明する端緒となる論文を世界に向けて発信できた意味は大きい。また、何よりもこの論文は、共に闘ってきた避難者をはじめとした多くの方々の力によるものであると確信し、執筆者の一人としてここに概略を紹介させていただく。論文の背景と目的　２０１１年３月の福島原発事故から８年が経った。同年10月から始まった18歳以下の甲状腺スクリーニング検査も４巡目を迎え、19年６月までに、少なくとも２３０名の甲状腺がんが報告されている。国立がんセンターは通常の数十倍と判断している。誰の目にも放射線被ばくによる多発とわかるが、福島県や権威筋からは、スクリーニング検査や過剰診断による見かけ上の多発であるかのような主張が執拗になされている。 　我々は、福島県59市町村ごとの甲状腺がん罹患頻度と放射線量の相関関係を調査した。[…] 避難の根拠を裏付け　この論文の意義は、福島原発事故の場合でも甲状腺がんの多発は、スクリーニング効果説や過剰診断説ではなく、放射線被ばく線量と関係することを量的に示した点にある。 　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）やＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）などの国際的な原子力推進機関がチェルノブイリ原発事故の時、被ばくと甲状腺がんの関係を認めざるを得なかった大きな理由は、この容量反応関係が立証されたからであった。 　その意味でも、医問研論文を国際医学専門誌が掲載したことは、福島からの避難の根拠を裏付けるものとなり、東電の責任追及の力になる。また、福島県や福島医大が、多発と被ばくとの関係についての重大な情報を一般には隠したまま、非科学的なデータ運用や不自然な地域分けでごまかし、甲状腺問題に幕引きを図ろうとしている現状に対しても反論の一助となるものと考える。 　東電や国に補償を求める運動、福島県や「県民健康調査」検討委員会に対し必要情報の公開を迫る運動、そして避難者、支援者一丸となった健康管理手帳実現運動などへ活用できると考える。 10月30日　医問研　山本英彦 全文 ◇Association between the detection rate of thyroid cancer and the external radiation dose rate after the nuclear power plant accidents in Fukushima, Japan

[…]9月26、27日に福島市で開かれた第5回放射線と健康についての福島国際専門家会議（主催・日本財団）。福島県立医大などが共催するこの会議は、福島県が甲状腺検査の方向性を決める際の参考にする重要な位置付けとなる。 　そこで国内外の報告者から次々に出たのは「一斉甲状腺がん検査ではスクリーニング効果が出やすい」「過剰診断は県民に不安を与える」といった現在の甲状腺検査を否定的にとらえる意見だった。スクリーニング効果とは、幅広く検査を行うことで手術をしなくても済む「潜在がん」を見つけてしまい、それが過剰ながん診断につながっているという意味だ。 　あまりに放射線の影響を考慮しない報告が続いたためか、会議を聴きに来ていた参加者から疑問の声が相次いだ。その中の一人、岡山大教授の津田敏秀氏（疫学）は、パネリストたちに向けてこう質（ただ）した。 「聞いているとスクリーニング効果や過剰診断ばかり強調するが、福島はそうではないのが明白。会議の報告は、チェルノブイリでの甲状腺がんでさえ原発事故の影響ではないとしてしまうような、あまりに無謀な主張ではないのか」 […] 福島の甲状腺がんは、そのほとんどがスクリーニング効果や過剰診断ではなく、被曝の影響と主張する一人だ。 　だが、津田氏の問いかけをパネリストたちは真っ向から否定。福島県立医大の教授は「あまりに外れた意見だ」と突き放した。 […] 小児甲状腺がんの発症率は年間100万人に1～2人ともいわれる。それを考えれば福島では明らかに多発。有識者で構成される県民健康調査の検討委員会が今年3月に出した中間取りまとめにも「がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている」と書かれた。 　ただその一方で検討委員会は、甲状腺がんは多発しているものの放射線の影響は考えにくいとする。その理由が、先の「一斉検査で過剰診断となり、もともと手術しなくてもよいものを見つけてしまっている」という説明だ。 […] 甲状腺がんで多い乳頭がんは10年生存率が99％のうえ、高リスクに変わるものでもない」と説明し、過剰診断が県民の不安につながっているとした。 　こうしたことから福島ではいま、甲状腺の一斉検査の見直し議論が進んでいる。福島の甲状腺がんの問題を追い続けているジャーナリストの野原晄氏によると、発端は14年の夏ごろに遡るという。 […] 「甲状腺検査の責任者だった福島県立医大の鈴木眞一氏（甲状腺内分泌学講座主任教授）が強い調子で『必要のある患者だけに手術をしている』と、過剰な治療や手術はしていないことを説明したのです。鈴木氏はそれからしばらくして担当を外れました」 　検査見直しの流れは今年に入ってからもさらに強まる。甲状腺検査を行う際に記入する「同意確認書」。4月から不同意の欄が設けられ、「同意しません」にチェックをした人には、県立医大は受診案内を追加で送らないようにした。8月に入ると地元紙は1面とオピニオン欄を使い、すぐにでも甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直し議論を始めたいとする検討委員会の星北斗座長の考えを載せた。 「。。。」さらに県立医大から検査対象者に送られてくるお知らせ「甲状腺通信」の8月発行号には、同意確認書の説明とあわせて「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか？」と題して、甲状腺検査を受けなくても良いと受け取られかねないQ＆Aが載った。また、チェルノブイリ原発事故後10年間と福島での5年間での年齢別甲状腺がん発症数という本来比較できない数字を示し、福島では「放射線による被曝の影響とは判断できない」ともした。 　先の国際会議では、県立医大の緑川早苗准教授がこの「同意確認書」に関してこんな発言をしている。 「同意は20％、同意しないは5％。残り75％は返事がない。つまり75％は消極的に検査を希望しない可能性があるのではないか」 　無回答者をすべて検査拒否に含めようとするのは強引に思えるが、裏を返せばそれだけ検査を縮小したい気持ちの表れと受け取れる。 […] だが、そもそも甲状腺検査は、放射線の影響から子どもの健康を守るために長期間の追跡調査をするものではなかったのか。それに子どもの甲状腺がんは臨床データが足りないため、専門家でさえ手術をしなくてもよい潜在がんなのかどうかわからないのが実情だ。 「。。。」道北勤医協・旭川北医院の松崎道幸院長は、検査見直しの動きにくぎを刺す。 「甲状腺がんの潜伏期間や男性の発症が通常より多いことなど複数の要因を考え合わせると、被曝と関係ないとは言えません。むしろ70％ぐらいはあると見ている。何より2巡目の検査で数十人からがんが見つかっているのに、検査を縮小するというのは無責任。県民に不安があるからこそ検査を続けるべきです」 […] 「311甲状腺がん家族の会」で事務局長を務める武本泰氏も検査見直しには断固反対する。 […] 「福島には5年前の原発事故で放射性物質がまき散らされた。県民ががんの心配をするのは当然です。命がかかっているのだから、検査を縮小するなら客観的な証拠に基づいて被曝との因果関係を排除する必要がある。 […]「このタイミングで検査縮小の議論が出てくるのは、福島でこのままがんや疾患が増えたら今後の補償問題や原発事故の裁判にも影響を及ぼすからではないか。何とかして被曝影響を減らしたいという政治的な匂いも感じます」 […] 9月14日に開かれた県民健康調査の検討委員会では、出席した12人の委員のうち清水一雄氏（日本医大名誉教授）、清水修二氏（福島大特任教授）、春日文子氏（国立環境研究所特任フェロー）の3人が、今後も検査を継続するべきと述べた。甲状腺がんの専門医でもある清水一雄氏はこう語る。 「むやみな検査縮小をすれば今までの検査が無駄になるうえ、しっかりとした情報発信もできなくなる。何よりがん診断を受けた被災者が縮小を望んでいない」 　だが、星座長は検討委員会の最後に「（検査を）やめる、やめないだけでなく、今後も議論を進めたい」と話した。参議院議員の山本太郎氏は憤る。 「すでに174人もの子どもたちが甲状腺がんやその疑いがあると診断されているのに、検査見直し議論が出てくるばかりか、国や環境省に至っては多発さえ認めず調査をするだけ。それこそが問題なのです」 […] もっと読む。

和田秀子 「僕が、がんになったのは、こんな体に産んだお母さんのせいだ！ 僕は、どうせ長生きできないんだから、もう放射能の話なんてしないで！」 　 13年の春、郡山市内に住む川向アキさん（仮名・52）は、次男の隆くん（仮名・事故当時中２）に夜通し泣きながら責められた。 「だから私、隆に言ったんです。『お母さんのせいで、アンタががんになったんだったら、死ぬときは、お母さんも一緒に死ぬべ。ぜったいにアンタ一人では死なせねぇ』って」 […] 川向さんが、今回、本誌に胸の内を語ろうと思ったのは、治療を受けている県立医大や福島県の対応が、あまりにも患者の心を踏みにじるようなひどいものだったので、「誰かが訴えなくては」と考えたからだ。 福島県では、原発事故以降、子どもの甲状腺がんが”多発”している。福島県が、原発事故当時18歳以下だった県内の対象者約38万人（受診者は約30万人）に対して甲状腺検査を実施したところ、11年から15年12月31日までに、甲状腺がんの”悪性”ないし”悪性疑い”と診断された子どもは166人、手術の結果、隆くんのように悪性（がん）と確定した子どもは116人にものぼった。（図参照） 　 12年ごろから、「福島県では小児甲状腺がんが多発している」と警鐘を鳴らしていた津田敏秀氏（岡山大学大学院環境生命科学研究科教授）は、「もともと小児甲状腺がんの発症率は、全国平均で年間100万人当たり約３人。ところが福島県内では、この４年間で約30万人中、がんと確定した人が116人。これは、全国平均の約30倍。あきらかな多発です」と、その深刻さを訴える。 […] しかし、これまで国や福島県は、これほど福島で小児甲状腺がんが増えているにもかかわらず「いっせいにエコー検査したことで、将来見つかるがんを前倒しで見つけている。いわゆる”スクリーニング効果”だ」として、多発すら認めていなかった。 ところが、県民健康調査（注）に対して専門家の立場から助言するためにつくられた、「県民健康調査検討委員会（以下、検討委員会）」が、３月末に発表した「中間取りまとめ」では、福島県で小児甲状線がんが”多発”していることを、ようやく正式に認める形となった。つまり、スクリーニング効果では説明がつかないほど増えてしまったというわけだ。 […] 家族は福島から中継で、顔を隠しながらの会見だった。 実際に子どもが県立医大で治療を受けている手前、表立って批判しづらいという事情もある。 　 「子どもを人質にとられているようなものだ」と話してくれた患者の母親もいた。 […] 通常は、病院の対応が気に入らなければ、病院を変えればすむ。しかし、福島県内には甲状腺の専門医が少ないうえ、国や福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるために、すべての検査データを県立医大に集約しようとしているためマンパワーが不足している。さらに、県が実施している検査の枠組みから外れると、受診しづらいという事情があるのだ。実際に、患者が一般の病院を受診しようとしても、拒否されるケースがあった。　 […] しかし、いままで医師からきちんとした説明はない。それどころか、川向さんが主治医に「どうして、うちの子は甲状腺がんになったのでしょうか。やっぱり、放射能の影響なんでしょうか」と尋ねたら、主治医は、頭ごなしに、こう言った。 「そんなのは（がんは）前々からあったんだ！」 それ以来、次男の隆くんは、「がんになったのは、お母さんのせいだ。放射能の話はするな」と言うようになった。 夫からも、「騒いだって、切ってしまった息子の甲状腺は戻ってこねえ。放射能のせいでがんになったのなら、うちだけじゃなくて、ほかの子もなるはずだ。隆が、がんになったのは、体質だっぺ」と、諭された。川向さんは、「私のせいだ」と、自分を責めた。 […] 前出の「検討委員会」の中間取りまとめでは、（現時点で完全に影響は否定できないものの）「放射線の影響で多発しているとは考えにくい」と結論づけている。 その理由として、あげている主なものが、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを、（いっせいに大規模に検査することで）多数診断している可能性がある」という点だ。これを”過剰診断”という。 […] 「家族の会」は４月12日、「ほんとうに不必要な手術が行われていたのなら、許されない」として、現在までに施行されている手術のうち、何例が必要のない手術だったのか明らかにすることや、医療過誤に詳しい専門家を集めた第三者検証機関を大至急設置し、手術の検証を行うことなどを求める要望書を、検討委員会に提出した。 「家族の会」の世話人を務める武本泰さん（郡山市在住）は、「過剰診断説が声高に叫ばれたら、検査を受けないほうがよい思う県民が増える。そのせいで、重篤な症状に陥る患者が出てきた場合、福島県や医大は訴えられる可能性もあるのでは」と危惧する。 実際に、最近では検査の受診率が低下しているのだ。 […] これに対し、早くから福島県での甲状腺がん多発を警告していた前出の津田氏は、「過去の公害問題などでくり返されて来た過ちを、再び堂々とくり返そうとしている。犯罪的だ」と述べた。 さらに、「すでに議論をしている時期はすぎた」として、医療体制の整備や、県民へのリスク喚起など対策を急ぐべきだと語る。 […] もっと読む。

(抜粋） 甲状腺がんの超音波スクリーニング検査が明かした被ばくの真実とは? 2015年秋、岡山大学大学院の津田敏秀教授（生命環境学・環境疫学）らの研究グループは、福島県が2011年10月から実施している甲状腺がん の超音波スクリーニング検査のデータを分析。論文を国際環境疫学会の医学雑誌『Epidemiology』（インターネット版）に発表した。 昨年10月8日、津田教授は、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、次のように強く訴えた。 「2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質の大量放出の影響によって、福島県の青少年の甲状腺がんが多発している。その発症率は全国平均のおよそ20～50倍に達する」 「1986年にソ連（現・ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故で4年以内に判明した14歳以下の甲状腺がんの多発と同様の現象が起きている。チェルノブイリと同じように被ばく5年目以降の多発は避けがたい。早急に対策を講じるべきだ」 福島県が行なってきた甲状腺がんの超音波スクリーニング検査（先行検査）は、事故当時18歳未満だった福島県民約38万5000人を対象に段階的 に実施された。このうち、2011～2013年度に検査を受けた30万476人の甲状腺がん発症率は100万人当たりおよそ3人だった。 この発症率を全国のほぼ同年齢の青少年の発症率と比較したところ、福島市と郡山市で約50倍、いわき市で約40倍、福島原発周辺地域で約20〜 30倍だった。さらに、この発症率を1975～2008年に国立がんセンタ−が調べた全国の年間発生率と比較しても、約12〜50倍の高率だった。 昨年8月31日、福島県の「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳未満だった104人が甲状腺がんを発症していると発表したが、スクリーニング検査による精度の向上や治療が不要な過剰な陽性診断を理由に、発症と原発事故の因果関係を否定している。 これに対して、津田教授は「精度向上や過剰診断は2～3倍あるいは6～7倍程度なので、1桁の上昇しか説明できない。全国平均の12～50倍もの高い発症率は、統計学的な誤差の範囲をはるかに超えている」と国や福島県の主張を批判している。 （略） 昨年11月、国立がん研究センターが行なった疫学分析によれば、東京電力福島第一発電所の原発事故後と事故前の10年間の発症率を比較すると、18歳以下の男子で90倍、女子で50倍の甲状腺がんの発症またはその疑いが発生していたことが分かった。 2011年10月～2015年4月に実施した先行検査（1巡目の検査）の確定結果によると、30万476人のうち悪性またはその疑いがある人は113人、手術した人は99人（乳頭がん95人、低分化がん3人、良性結節1人）だった。 特に低分化がんは乳頭がんや濾胞がんよりも進行が早く、悪性度も高い。WHO分類で発生率0.8％の稀ながんのため、3人の発症率は平均値よりも約4倍もの高率になる。 また、2014年度から実施した本格検査（2巡目の検査）の第4回結果報告によると、15万3677人のうち悪性またはその疑いがある人は25人（男11人、女14人）。25人のうちの6人が乳頭がんで手術を受けた。 なお、23人は1巡目の先行検査で異常がないA1またはA2判定であったことから、この2～3年間で識別できるレベルのがんに進行したことになる。 一般的に甲状腺がんの罹患率は年齢差があり、成人に多く青少年に少ない。また、青少年の乳頭がんは、生命予後は良いが、成人よりもリンパ節転移や遠隔転移の頻度が高い。手術を受けた99人のうち72人（73％）がリンパ節に転移していた。 国際環境疫学会が健康影響についての解明を求める書簡を送付 2016年3月7日、毎日新聞の報道によれば、約60カ国の研究者が参加する国際環境疫学会（フランシン・レイデン会長）は、東京電力福島第一原発事故による健康影響についての解明を求める書簡を国と福島県に送った。 書簡は、津田教授の「甲状腺がん患者発生率は全国平均の12～50倍」と結論づけた論文に触れ、「論文には国内外から8通の批判が寄せられたが、津田氏は反論文を公表している。論文は従来の推定よりはるかにリスクが高いことを示唆する科学的証拠だ」と評価した。 全文は東日本大震災から5年～原発事故による被ばくで青少年の「甲状腺がん」は多発しているのか? 当サイト既出関連記事： 福島原発事故 子供甲状腺がんで国際環境疫学会が解明要請 via 毎日新聞 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見 via 日刊ゲンダイ

福島原発事故の後ヤマトシジミへの被曝の影響を研究されていた野原千代さんが昨晩亡くなられたそうです。 　 福一事故による自然界への被曝影響を研究している化学者の六人目の犠牲者らしい。 原発事故のチョウへの影響、スイスでの講演発表が大反響　　　 日本で最も繁栄しているチョウ、ヤマトシジミ。福島第一原発事故のこのチョウへの影響を共同研究した琉球大学院生の野原千代さんが１１月２９日、ジュネーブで開催されたシンポジウム「放射線の遺伝子への影響」で講演し、大反響を呼んだ。この研究は２０１２年の発表当時にスイスのメディアでも大きく取り上げられている。 「福島県からは全員避難してほしいです。 軽視できるリスクではありません。 それにやり直しの効かないリスクです。 お母さん方が後で福島に残ったことを後悔するような ことになってほしくないです。 それが私が調査を続けている動機です。」 全文を読む。 ◇千代さんのことviaおしどりチャンネル […] 「私が余命１年だったら『余命１年の会』を結成して、命がけの抗議をやろうと思うの。 でも、私は余命１年じゃないから、この被ばくの研究を命がけでしようと思ったの。」 娘たちにもそう話した、とおっしゃってました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ でもね、去年、名古屋のホテルで、夜通し喋っていたときにした約束、千代さん覚えてる？ 絶対に生き延びよう、って。 どれだけ知ってても調べてても、生き残らなくては意味がないって。 広島の原爆で生き残られた、肥田舜太郎先生みたいに、生き延びて伝えなくちゃダメだって。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ […] 千代さんの被ばくと蝶の研究は素晴らしく、山本太郎議員が国会での質問にも使っていました。 そのときに、千代さんからレクを受けて（あ、それこそ名古屋のホテルで一晩中聞いたんだった） 山本太郎議員に話をして。 そのときの書き起こしをはっておきます。下記。 千代さんのFacebookの最後の投稿は、１０月１４日のもの。 岡山大学の津田敏秀先生が小児甲状腺がんの、論文の報告を海外特派員協会でされた記事をシェアして 「津田先生は、本当に率直、真っ正直な方です」 とコメント。 千代さんも同じだよ！　 いつもいつも、原発事故の汚染と未来と子どもたちのことを心配してた。 「だって原発事故があったのに、なんで、みんなわからないの？ 決定的な何かがたくさん出てくるまで、わからないっていうの？？」 腎臓がお悪くて、７月８月はお一人で用も足せなくなっていた、と伺ったけれど、 そんなに苦しくても、最後まで、原発事故と子どもたちのことを考え続けた千代さん。 […] ◇The … Continue reading →

「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」 福島原発事故から4年半、福島県での甲状腺がん発生を疫学的に分析した専門家グループから驚愕の分析結果が発表された。これは岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行　インターネット版）に発表したものだが、10月8日には津田教授が「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告。危険性を警告した。 津田教授によれば、事故当時18歳以下だった福島県民全員を対象に実施した甲状腺がん検査の数値を分析したところ、発生率は実に国内平均の20～50倍、しかも潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないというものだ。 実際、福島県の発表によると、8月31日時点で検査対象の約38万5千人のうち甲状腺がんと確定したのは104人。さらに疑いも含めると137人もの子供たちが甲状腺がんと診断されている。これは100万人に2〜3人という日本の全国平均を大きく上回ったものだ。 しかし問題は、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられてさえいないことだ。 いや、メディアだけではない。例えば福島県検討委員会は「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」と事故とは無関係の立場を貫き、医学専門家の間でも津田教授らの発表を「時期尚早」などと矮小化しようとする動きさえあるのだ。 (略） 津田教授は会見で疫学的分析を説明した上で、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」によるものという政府の説明に対し、こう反論した。 「スクリーニング効果や過剰診断によってどのくらいの偽の多発が起こってくるのか。せいぜい2〜3倍、あるいは6〜7倍という一桁のデータ上昇しかないわけです。ところが福島県では20倍から50倍の多発が起こっている」 その上で、日本政府が行った卑劣な“放射線量工作”にも言及した。 「WHOは2012年の線量推計に基づいて、約8倍から10倍の甲状腺がんが多発するとしました。ところが線量推計のドラフトの段階で、日本政府はロビー 活動によってそのドラフトの線量値を下げたわけです。これが報道されたのは昨年末の12月7日でしたが、被曝量が3分1から10分の1にヘルスリスクアセ スメントが行われる前に下げられました。つまり、行うべき対策とは逆の対策をロビー活動でやっていたわけです」 津田教授の言葉からは、冷静ながらも静かな怒りを感じるものだ。また発表を「時期尚早」だと批判するする医療専門家に対してもこう反論する。 「海外の研究家で時期尚早などという人は一人もいない。むしろ早くすべきで、遅いという批判はある」 こんな皮肉を込めた発言をした上で、さらに日本の医学、保健医療政策の問題点に言及したのだ。 「私に対してはそうした批判は直接ありません。これは日本では陰口と言います。日本の保健医療政策は医学的根拠や論文や研究結果で行われてはいない。（時期尚早などといった）陰口、立ち話、噂話に基づいて行われているのです」 （略） 現在の医学界を、そして放射能に対する対応や評価を痛烈に批判する津田教授。それは同時に、原発事故の 健康被害をできるだけ少なく、いや出来れば皆無にしたい日本政府に対して、医学的、科学的、データ的見地を主張するどころか、ひたすら追随する現在の医学 界への批判でもある。医学界もまた政府、電力会社の意向に従順に従い、利権の温存を目論む“原発ムラ”の一員だったことが改めて証明されたともいえる。 こうして正確な情報は遮断され、福島県に住む人々は自衛の手段さえ取れない事態となっていく。津田教授は正しい情報の大切さをこう述べている。 「詳細な情報を与えるだけで、有害な被爆はケタ違いに少なくなる。きめ細やかな、コストのかからない対策はいくらでも思いつく。福島県に住み続けなければならない人ほど、正しい知識を与えられなければならない」 全文は平均の20〜50倍！「福島の子供にがん急増」の客観的データが学会で報告されるも政府とメディアが完全黙殺