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　二〇一三年三月十八日夜、東京電力福島第一原発（イチエフ）で原因不明の停電が起きた。１、３、４号機の使用済み核燃料プールと共用プールの冷却装置が止まった。仮復旧まで十八〜二十九時間もかかる大トラブルとなった。　 原因はネズミだった。 　東電は、問題がありそうな部分を一つ一つ点検し、最後に残ったのが、４号機の山（西）側敷地にある仮設の配電盤。事故発生当初、トラックの荷台にコンテナを載せて応急的に設置したものだ。中で、ネズミが感電死していた。ここで起きた異常が、長時間の大規模停電につながった。 […] 全文

原発事故が万が一生じてしまったとき、住民が避難する際、「スクリーニング（避難時汚染検査）」が行われることになっています。高濃度の放射性物質が浮遊する中を避難した人たちが、体に放射性物質を付着したまま避難することを防ぐため、また、住民が内部被ばくしてしまっている場合は早期に発見し、医療的措置につなげるためーーの２つの目的があります。福島原発事故当時のマニュアルでは、スクリーニングで一定（13000cpm）以上の値を示した場合、いったん除染し、再検査をし、もし再度同じ値を計測した場合は、内部被ばくを疑って処置を行うことになっていました。 ところが、福島第一原発事故の際、この基準が10万cpmに引き上げられたばかりか、マニュアルで定められていた除染後の再検査や記録を住民に渡すという手続きがスキップされていたのです。これをスクープしたのが、東京新聞が今年1月から3月にかけて連載した「背信の果て」です。 このたび、この問題に焦点を当てた講演会を企画しました。避難当事者の菅野みずえさん、また渾身の取材で「背信の果て」を書いた榊原崇仁さんにお話しいただきます。 「隠された初期被ばく」に焦点をあてつつも、菅野さんには、原発事故発生当時のこと、避難の際のあれこれについて、より広くお話しいただきます。ぜひお越しください。 ※なお、諸般の事情から、映像中継や映像のインターネットでの公開はお断りしております。 日　時 2019年5月27日（月）18:30～20:30 会　場 文京区区民会議室５C＞ 地図 （東京メトロ・後楽園駅徒歩１分　都営線・春日駅徒歩１分　文京シビックセンター５Ｆ ） 参加費 ７００円 申込 下記申込みフォームからお申し込みください。 ＞ 申込みフォーム（一般） 　　　　＞ 申込みフォーム（FoE Japan会員） 主　催 国際環境NGO FoE Japan 問合せ 国際環境NGO FoE Japan　　TEL: 03-6909-5983 　/　FAX: 03-6909-5986 /E-mail: info@foejapan.org 原文

　東京電力福島第一原発が抱えるリスクの一つ、１、２号機の排気筒（高さ約百二十メートル）について、本紙が二月、同原発内で撮影した写真を詳細に分析したところ、地上から四十五メートル付近の支柱に新たな破断が一カ所見つかった。本紙の通報を受け、東電は六日、破断を確認したと発表した。 　東電はこれまで、年一回望遠レンズで排気筒を撮影して分析。六十六メートル付近に四カ所八本の支柱が破断したり損傷したりしていると原子力規制委員会や福島県に報告していた。 […] 排気筒は事故直後、１号機の格納容器が壊れるのを防ぐため、汚染蒸気を逃がすベント（排気）に使われた。東電は、破断などは１号機の水素爆発や、余震の影響だとしている。再び大地震に襲われれば、倒壊する可能性があり、地上五十五メートルから上半分を二〇一九年ごろを目標に、解体する方針。 　東電は「線量が高く近づけない場所があったため、確認できなかった。（本紙の）指摘であらためて調べたところ、見つかった。地震の揺れなどで排気筒が倒壊する可能性が高まったとは言えない」と説明した。　（山川剛史、荒井六貴）     全文はこちら。

先に野田内閣は「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざす政策を発表しながら、なぜかその方針の閣議決定を見送ってしまった。本気ではないのかと支持率低下の一因にもなったと思うが、その裏にはやはりアメリカの圧力があった。東京新聞だけがスクープした記事を、天木直人氏が取り上げているのを見て、販売店で10月20日付朝刊の現物を買ってきた。 この問題については、天木氏が指摘している通り、三つの特徴がある。第一は、圧力の伝達方法が、アメリカの有力シンクタンク顧問の発言だったり、副長官 や補佐官クラスの人たちから日本側の外交ルートに乗せるといった、実務者レベルで行われており、トップからの正式申し入れの形をとらないということ。 第二は、日本側は一通りの反論はしているが、結局は優位な立場を生かすことなく、アメリカの立場に配慮する「無難な」反応しかしないということ。日本が 原発から撤退すれば、日本の技術力に頼って安全な原発を普及するというアメリカの世界戦略が崩壊する。日本は優位な立場で交渉できる筈であるのに、そんな 意欲がない。 第三は、アメリカ側は「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」と口止めに念を入れているということ。そして「日本の主権を尊重す」と言いな がらも、「あまりにも重大な問題だ」などと釘をさすことを忘れない。つまり日本政府に「自発的な判断」をさせたいのだ。だがその裏で、日本国民にアメリカ からの圧力だと知られ、反発を受けることを何よりも恐れているのがわかる。 続きは 原発ゼロの閣議決定回避とアメリカの圧力 ♢ 関連記事： ♦ 米国の圧力で原発ゼロの閣議決定を取り止めた動かぬ証拠 via 天木直人のブログ

☆本ブログでよく引用する関東地区のローカル新聞「東京新聞」。 自分で購読して見ているわけではないので検証できませんが、ネットにこんな記事がありました。☆ 〇仕事の合間に７/１０の東京新聞を手にして驚いた。企業広告を見渡してみて、大手企業のものが一社もないのである。あるのは小さな企業の広告と、出版会社のものばかり。読売が経団連会長・米倉氏の古巣の住化含む、主要化学メーカーの合同見開き広告を出したりするのと大違いだ。 〇各新聞の広告料には格差があり、朝日が対効果ゆえ高額などといわれていた。東京新聞がさほどでないことはわかる。ただ、大手企業がひとつもないこの広告内容は異様だ。反原発路線ゆえ、原発依存を旨とする主要大企業からの出稿制限がかかっていることが容易にみてとれる。 〇東京新聞は、新聞経営のいちばんの泣き所を責められてるんじゃないのか。もしそうとすれば、メディアの良心を発揮して、ここは何とか持ちこたえてほしい。 〇件の東京新聞７/１０の広告だけど、出版広告除けば自社の旅行企画、静岡茶(‥)、関学の講座(えらい)、ボリショイサーカス、幸福の科学(何でや)、印鑑、抒情歌CD、道志温泉、青梅の料理屋さん、無名の男性カツラ屋、お葬式屋さん、んで、全面広告は災害に強いカメヤマローソクだっ。 〇「とにかく止めろ」 　これは７月１２日の東京新聞一面トップの見出しだ。 　原発を止めろと言っているのではない。 　漁民が汚染水を海に流出するのを止めてくれと叫んでいるのだ。 　どの新聞もストレステストのニュースを一面トップに掲げる中で、東京新聞だけが放射線の食物汚染を最優先して書いていた。 福島県南相馬市の肉用牛１１頭から基準値を大きく超える放射性セシウムが検出され、それが全国に流通、消費されていたという。 　このニュースほど深刻なものはない。 　それにもかかわらずメディアはストレステストばかりを取り上げる。 http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/article/2861/