Tag Archives: 放射性廃棄物

９月１８日県庁に出向きました。「議会と県知事会見のオープン化に関する陳情書」を 提出するためです。同時に、原子力立地対策課の方に取材してきました。「県が事業者や国と交わした覚書や確約書は、青森県が核の最終処分場とならない担保 となるか」ということです。アポなしで行ったのですが、立地調整グループマネージャーの小嶋さんが快く対応してくださいました。 Q.青森県が最終処分場にならない担保はあるかを調べているのですが。 A.結論から言うと、法的な拘束力のあるものはありません。ですが、覚書や確約書は事業者や国の責任者が文書で約束を残すのですから相当の重みがあります。 Q.県が国や電力１０社から受けている確約書と、県・六ヶ所村・日本原燃の三者で結んだ覚書はどのような性格ですか？ A.確約書とは、青森県を「再処理した後の高レベル放射性廃棄物」の最終処分場にしないというものです。覚書は、「再処理する前の使用済み燃料」を置いたままにしないという約束です。 Q.なるほど、高レベル放射性廃棄物の確約書があれば再処理事業の存続の有無に関係なく最終処分場にはならないと思っていましたが違うのですね？ A.そうです。あくまで使用済み燃料は資源と見られてきました。それが再処理が行われないとなると廃棄物になるので、知事は覚書を持ち出して、再処理が行われないときは使用済み燃料を搬出してもらうと言っているわけです。 Q.三村知事はこれまでことあるごとに国や事業者に約束を確認してきました。効力を続かせるためにはそうするしかないのでしょうか？最終処分場拒否条例などもっと法的に継続性・拘束力のあるものがあったほうが県民は安心すると思うのですが。 A. はい、知事がこれまで幾度となく確認をしてきたのには、約束の対象にもれをなくすためという意味もあります。例えば国に低レベル放射性廃棄物の貯蔵もお願 いされたときも「低レベルも最終処分地にしない」ことを確認しました。また、もし条例を作ったとしてもそれは国を拘束するものではありえないし、例えば最 終処分地を誘致したい考えの知事が当選することがあれば、県民の意思と反するその条例は改訂されてしまうでしょう。 Q.法的に拘束力があって、継続性のある担保はないということですね？ A.現実的には難しいと思います。今の知事が次の知事の行動を規定することもできませんし、大臣が次の大臣の行動を規定することもできません。ですが、これまでこうだったという経緯は引き継ぎできます。 続きは青森県は核のゴミの最終処分場になるか

2012年9月18日の「たね蒔きジャーナル」では、大阪大学准教授・今岡良子さんが出演し、モンゴルでの使用済み核燃料の最終処分場にまつわる話をしていました。 僕が気になったのは、日本の原子力関係の学者が、モンゴルの国立大学で「原発の設置と運用」というテーマで講演をしていたことです。 […] 今 岡「そうですね、もしね、あの全部の原発を廃炉にするとしても、廃炉をすすめる技術っていうのはやっぱり原子力の基本的な技術ですよね。人材を育成しない といけませんよね。で、それを、福島の経験を反省して若者たちに、こういう大事な仕事をしていこうと。日本でね。それなら分かるんですけれども。９月に 入ってから、日本の、原子力関係の学者の先生たち、が、モンゴル国立大学で講義をされてます」 水野「ほお！」 今岡「で、原子力発電所の設置と運用というテーマでね」 水野「はあっ？」 今岡「あの」 平野「推進側の学者の」 今岡「そうです。」 水野「ええっ、設置と運用って。」 今岡「はい」 水野「モンゴルで原発作って、運用するに跛行したらいいって日本の学者が…」： 今岡「言ってるんですね。」 水野「っへええーーーっ」 今岡「小型の原子炉なので、危険も小さいし」 水野「はああっ！？」 今岡「水も使わないで鉛の化合物を使うそうですけれども。だから安全だと、いうことで。抗議をされたそうです。私は大変恥ずかしく思いますし。同じ大学の教員としてこんなことをしていいのかと、思いました」 水 野「ふうーん。日本でこの原発これほどまでの事故をまねいてしまった、やはりその研究者としての責任等かね、懺悔なさりたいようなお気持ちでいらっしゃる とばかり、思ってましたけど。推進する側の方の中には、まだ海外で推進しようという、（※聞き取れず）なさってる方が、いはるんだ…。こういうものがまだ モンゴルではまかり通っているんですか」 今岡「モンゴルの核エネルギーの研究所がありまして。その人達は、まあ、本当に純粋に自分たちの研究を進めていきたいし。安全な原子力発電所が来るのであれば、それも受け入れたいと思っています。」 水野「モンゴルのかたたち自身は電気が足りなくて困ってはるんですか」 今岡「いえ。停電することはありますけれども。モンゴルは石炭も本当に何百年ものせんざい量がありますし。」 水野「はあー、はい」 今岡「でその火力発電所があります。首都の中に発電所があって、停電しても修理しながら扱ってますから。」 水野「はあ。石炭がもうなんぼでもあるし、火力発電で十分いける。あの、ただ遊牧民の方々はね、移動もなさるし。あの方々の電気って言うのはどないになってるんですか」 今岡「私が行ったそのウラン鉱山があるところでも。２０００年にすべての遊牧民が太陽光パネルを持って」 水野「ええ？」 今岡「はい。衛星テレビを見ているし。」 水野「はあ」 今岡「ラジオも聞いているし。で、伝統のある暮らしをしていますし。進んでいるんです」 水野「ええーっ。なんかあの、未来の住み方みたいですね」 今岡「そうですね」 […] 平野「そうですね。まあ、そんな大量消費の電力が、必要無いですよね」 … Continue reading →

[…] その上で宮城県は昨年９月５日、環境省の聞き取り調査に対し、こう答えた。 ――広域処理に関して放射能が大きな問題だ。 ――打診した反応では、西日本ではほとんど受け入れられないのではないかと考えている。 ――環境省のガイドラインでは受け入れ先を説得できない。広域処理のためのエージェントが必要だ。 こうした要望を受けて環境省が頼ったのは、広告会社だった。 昨年１１月９日、環境省はがれきの広域処理や除染についての広報企画案を公募した。 電通と博報堂、東急エージェンシーの広告３社が応募し、博報堂の案が採用された。公募は今年度も行われ、電通が選ばれた。 業務は広域処理と除染の広報、除染情報プラザの運営などだ。博報堂に約９億６千万円が支払われ、電通とは計約３０億円の契約が結ばれた。 […] 博報堂が下請けに出した広報会社が、「広域処理」「除染」「原子力規制庁」に関する新聞記事やテレビ番組についてのリポートを、環境政務官の高山智司（たかやまさとし、４２）らに毎朝、電子メールで送っている。 「そのうえで、大きな誤認報道とネガティブ報道、説明不足報道、好意的報道にその場で分類した」 「誤認報道」については、そのメディアのディレクターや主筆クラスに接触し、誤認の指摘をした、としている。しかし、どのメディアにどう誤認指摘をしたのか、具体的な記載はない。 「除染、並びに災害廃棄物の広域処理に関して、……地上戦で個々にその誤認をつぶす作業を実施した」 全文は　〈プロメテウスの罠〉広告会社を頼った■がれきの行方　（無料登録が必要です）  

[…] そこで、「原発は維持すべき」と説く論客、豊田正和氏にインタビューをした。豊田氏は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の理事長。政府の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（下の見取り図のD）の委員も務めている。 […] 山岡：ただ、一方で原発維持への国民の反発、懸念も大きいですね。まず本質的な問題として、原発を稼働させれば使用済み核燃料が出る。従来の「核燃料サイクル」路線では、とても処理できません。六ヶ所村の再処理工場が稼働しても、年間に再処理できるのは800トン。 これでは、40年稼動しても現在たまっている1.7万トンの半分程度しか再処理できません。高レベル放射性廃棄物の最終処分地もまったく決まっていない。原発を維持すれば、核のゴミが溜まり続け、リスクが拡大していきます。安全面での本質的矛盾が横たわっています。 豊田：原発はトイレのないマンションと 言われてきました。その懸念は、正当だと思います。だから、答えを見つけなければいけない。私は、答えを見つけた国から学ぶべきだと思います。たとえば フィンランドです。フィンランドは穴を掘って、高レベル放射性廃棄物の最終処分場をつくりつつあります。 フィンランドの人の話では、あの国に安全神話はない。しかしながら合理的にリスクを減らせるとフィンランド国民は考えているそうです。原子力発電所の周辺住民の6割以上が原発政策を支持している。だから最終処分場も原発の近くにつくることで合意できた、といいます。 山岡：周辺住民の6割が賛成する背景には、日本のように原発立地への寄付金や交付金、補助金といったお金が絡んでいるのでしょうか。 豊田：データがないので明言できません が、日本的な補助金ではないけれど、何らかの恩典は認められています。多くの場合が税の特別措置ですね。例えば、フィンランドの場合、施設の固定資産税を 高く設定し、税収の増大を認めるとか。一方で税を減免して産業の振興を期待する国もあるでしょう。 山岡：福島の原発被災地で最も頭が痛い のが、除染で出る放射性廃棄物の「仮置き場」の問題です。廃棄物を近くに持ってくるな、仮置き場をつくるなら周辺の地価を上げろ、といろんな意見が噴出し て、未だに本格的除染に手をつけられない。政府はやっと「中間貯蔵」の候補地を示したところです。核のゴミ置き場の合意形成は、とても難しい。加えて10 万年大丈夫なように穴を掘って核のゴミを埋めるという技術が、はたして確立できるものでしょうか。 豊田：日本だけですべて解決する必要は ないと思います。外国に持ち出すという意味ではなくて、フィンランドの経験を、多くの国の人びとが共有することが重要でしょう。フランスやアメリカとも議 論をし、IAEA（国際原子力機関）の考え方も聞き、核燃料サイクル、とくにバックエンドの放射性廃棄物の処分の議論は国際協力で解決するスタンスをもっ と全面に出すべきだと思います。 海外での貯蔵をあてにした議論は無責任 山岡：モンゴル政府とアメリカ政府の間 で「CFS（包括的燃料サービス）」構想が検討されているようですね。モンゴルで採掘、加工されたウラン燃料を日本や欧米、中東、アジア諸国などに販売 し、その使用済み燃料をモンゴルが引き取って、中間貯蔵するという構想です。日本の原子炉メーカーのトップが「CFSへの積極的関与」を示した書簡をアメ リカ政府高官に送ったことで、物議が醸されました。モンゴル外相は日本政府に使用済み核燃料の引き取りは「困難」と返答したと伝わっていますが……。 豊田：最初から国外への持ち出しを前提に議論を始めるのは、どうでしょうか。もちろんモンゴルがお受けいただけるのであれば、それも一つの選択でしょうけれど。むしろ10万年経っても大丈夫なように全世界の知恵を結集していかなくてはなりません。 全文は　原発依存ゼロシナリオの「盲点」を話そう（無料登録が必要です） 参考　映画「100,000年後の安全」（フィンランドに建設中の高放射性廃棄物最終処分場オンコロを扱ったドキュメンタリー映画）  

「なぜ矢板なのか」「国が言う『安全』は信用できない」。３日、放射性セシウム濃度１キログラム当たり８千 ベクレル超の汚泥など「指定廃棄物」の最終処分場候補地になったことが明らかになった矢板市。横光克彦環境副大臣に遠藤忠市長がただちに反対の意向を伝え たこの日、候補地の行政区や市民、同市の森林組合関係者からも困惑や不安、反発の声が一斉に広がった。 ３日午前９時半ごろ。環境省の職員４人が突然、矢板市役所を訪れ、横光副大臣が遠藤市長と面会を希望していることを伝えた。遠藤市長は急きょ予定を変更し、同11時40分から約15分間、非公開で面会した。 「市民感情として到底受け入れられない」。遠藤市長は面会後に開いた記者会見で語気を強め繰り返した。「どこかにつくらなければならないという総論は分かるが、なぜ除染や風評被害に苦しむ矢板に持ってくるのか」 国の進め方に「寝耳に水。前もって相談があってしかるべき。こんな失礼な話はない」とぶ然とした表情を浮かべ、今後県と情報交換するものの「反対していく」と強調した。 […] 塩田行政区長の小野崎俊行さん（63）は「地元には一切話がなかった。国のやり方は乱暴。下流にも影響が及ぶだろう」と憤りを隠さない。４日にも役員を集め、反対の陳情書提出に向けた話し合いを始めるという。 たかはら森林組合参事の小川修市さん（58）は「どこかにつくらないと処理できないのも分かるが…」と複雑な胸中を明かしつつ、「国が言う『安全』は信じられない。ダムは農業用水の水源であり、米への影響が心配」と懸念する。 全文は　「なぜ矢板」地元に困惑と反発　「指定廃棄物」処分場候補地で ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ 栃木は矢板市が候補地　汚染廃棄物の最終処分場 via 日本経済新聞

（抜粋） 使用済み核燃料の地中への埋設処分を進めているフィンランドなど欧州各国での調査費や、使用済み核燃料を一定期間冷やして地中に埋める技術の支援予算を計上する。 国策として核燃料サイクル政策を進めてきた日本では、原発から発生する使用済み核燃料は全量を再処理するのが前提。再利用するウランやプル トニウムを取り出す処理過程で出る高レベル放射性廃棄物だけを地層処分することにしており、直接処分する技術は確立していなかった。高レベル放射性廃棄物 と使用済み燃料では温度や放射能などの特性が異なるため、貯蔵施設に必要な条件などを調べる。 一方で国の方針がはっきりしていない核燃サイクル関連予算の扱いは不透明だ。文科省は28日の原子力委員会で、高速増殖炉もんじゅの予算について「エネルギー・原子力政策見直しの状況を踏まえた予算を要求する」と述べるにとどめた。 全文は使用済み核燃料の直接処分、相次ぎ予算要求へ　関係省庁

「脱原発依存」の議論に伴い、原発施設の解体・撤去・除染といった廃炉の本格化を求める声が強まっている。ただ廃炉自体は、原子力への依存度を仮 に維持したとしても、設備の老朽化により当面、確実に増えていくものだ。安全かつ効率的に行う技術やノウハウを国として意識的に高め、蓄積していく必要が ある。 国内では「運転開始から４０年で廃炉」を原則とすることになった。一方、世界には現在、４００基を超える原子炉が運転中で、今後、先進国を中心に“高齢炉”が次々と寿命を迎える。まさにこれから、国内外で本格的な廃炉時代に入るのだ。 さて、その時代への備えが日本にできているだろうか。 （中略） だが、大きな難題が立ちはだかっている。解体により発生する放射性廃棄物の埋設処分先が未定なのだ。 全文は社説:廃炉事業　国の責任で前進させよ

千葉県は２９日、野田市の産廃処理業者が放射性物質を含む汚泥を埼玉県内に運び込んで保管していたが、同県の許可を得ていなかったため同市内に戻していたことを明らかにした。放射性物質を含む廃棄物の保管が困難さを増していることが表面化したといえ、千葉県は県内の同業２業者の現状など実態調査に乗り出す方針だ。 　千葉県によると、指導を受けた業者は、汚泥をリサイクル販売する事業を営んでいた。だが今年に入って、処理後の汚泥から１キロ当たり８０００ベクレルを超える高濃度の放射性物質が検出されるなどして、販売できなくなった。 続きは　高濃度放射能含む廃棄物“出戻り”　千葉県、保管状況調査へ

直接処分のための技術開発や制度の検討は、従来の政策の中で置き去りにされてきたものであり、早急に道筋をつけるべきだ。使用済み核燃料の乾式貯蔵も真剣に検討しなくてはならない。プール貯蔵のリスクを軽減するためだけではなく、直接処分を進めるための「中間貯蔵」を考える上でも重要となる。 　直接処分への政策変更が日本原燃や地元に与える影響を懸念する声があるが、これを解決していくのは政治の責任だろう。日本原燃が廃炉など別の役割を担うことはできないか。受益者も使用済み核燃料保管の責任の一端を担うことはできないか、検討を進めてほしい。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分も、どの選択肢を選ぶにしても重要課題で、国が本気で取り組む必要がある。あてのないままに原発を動かし続けることは、子孫にツケを回すことに他ならない。 続きは　社説:使用済み核燃料　直接処分に道筋つけよ

中川村議会６月定例会で、高橋昭夫議員から、「国旗と国歌について村長の認識は」という一般質問を頂いた。 一問一答方式のため、受け答えはやりとりの流れに応じた“アドリブ”になっていき、正確に再現することは難しいので、頂いた通告と私の答弁原稿を以下に掲載する。 […] しかし、現状はまったく程遠いと言わざるを得ません。日本国は、名誉にかけて達成すると誓った理想と目的を、本気で目指したことが、一度でもあったのでしょうか。 東京電力福島第一原発による災害では、国土も、世界に繋がる海も汚染させました。たくさんの子ども達が、かつての基準なら考えられない高汚染地域に放置 されています。そしてまた、安全基準も確立しないまま、目先の経済を優先して、大飯原発の再稼動を急いでいます。放射性廃棄物をモンゴルに捨てようとした り、原発の海外輸出まで模索しています。 明治になって日本に組み入れられた琉球は、抑止力のためという本土の勝手な理屈で多くの米軍基地を押し付けられ、さらにまた美しい海岸をつぶして新たな 米軍基地を造ろうとする動きがあります。イラク戦争に協力し、劣化ウラン弾で子どもたちが苦しめらることにも、日本は加担しました。兵器輸出の緩和さえ模 索しています。 他にも、福祉を削り落として、貧困を自己責任に転嫁するなど、言い出せばきりがありません。ともかく今の日本は、誇りにできる状態から程遠いと言わざるを得ません。 しかしながら、誇りにできる状態にないから、国旗に一礼をしない、ということではありません。完璧な理想国歌家（twitterで誤字を指摘頂いた。多謝）はあり得ないでしょう。しかし、理想を目指すことはできる。しかし、そのそぶりさえ日本にはない。それが問題です。 もっと問題なのは、名誉にかけて誓った理想を足蹴にして気にもしない今の日本を、一部の人たちが、褒め称え全面的に肯定させようとしている点です。この人たちは、国旗や国歌に対する一定の態度を声高に要求し、人々をそれに従わせる空気を作り出そうとしています。 声高に主張され、人々を従わせようとする空気に従うことこそが、日本の国の足を引っ張り、誇れる国から遠ざける元凶だと思います。 人々を従わせようとする空気に抵抗することによって、日本という国はどうあるべきか、ひとりひとりが考えを表明し、自由に議論しあえる空気が生まれ、それによって日本は良い方向に動き出すことができるようになります。 人々に同じ空気を強制して現状のままの日本を肯定させようとする風潮に対して、風穴を開け、誰もが考えを自由に表明しあい、あるべき日本、目指すべき日 本を皆で模索しあうことによって、誇りにできる日本、世界から敬愛され信頼される日本が築かれる。日本を誇りにできる国、世界から敬愛される国にするため に、頭ごなしに押しつけ型にはめようとする風潮があるうちは、国旗への一礼はなるべく控えようと考えております。 全文は　村議会６月定例会　「国旗と国歌について村長の認識は」との一般質問を頂きました。