Tag Archives: 帰還政策

[…] 南相馬市の人口は約５万４千人で、震災前と比べて約１万７千人減った。ただ、６５歳以上人口はほとんど変わらず、高齢化率は震災直前の２６％から３３％まで増えた。楢葉町でも高齢化率は３８％に上るが、相双地域では医療施設の８割、福祉施設の４割が休止中で、お年寄りに医療や介護のサービスを提供することが課題となっている。 楢葉町からは、介護保険のサービスには含まれていない「地域での運動教室」を通じて介護予防を図っていることが報告された。 住民同士でお互いに助け合い、住民の意識も改革するのが狙いとされたが、町住民福祉課主幹の玉根幸恵さんは「地域でできる所と、行政が入らないとできない所は分けて考えている」と述べ、行政の関与も必要との認識を示した。 原発事故の被災地では、東京電力からの賠償金などで、原発事故以降、生活保護世帯が減少していた。しかし、賠償金を使い切った世帯を中心に再申請が増えているという。また、全国から集まった除染作業員が仕事を失い、被災地で生活保護を申請するケースが増えていることも報告された。南相馬市では昨年度の生活保護申請８０件のうち、１５件が除染作業員だった。 自治体側からの報告に対し、厚生労働省生活困窮者自立支援室長の本後健さんは、２０１５年４月から「生活困窮者自立支援制度」を立ち上げ、暮らしに困っている人の自立を助け、生活保護が必要となる前の段階での支援を進めていることを説明。そのうえで、「近所づきあいの中で困っている人に気づけることが重要。制度だけでは解決できない」と地域コミュニティーの重要性を強調した。   全文

奥山はるな（東京社会部） […] 山里の情景を描いたこの歌を、東日本大震災の津波や原発事故でふるさとを追われた福島県の人たちは、歌えなくなっているという。その理由を尋ね歩き、企画「歌えない『故郷』」（東京本社版朝刊で９月２４～２９日、計４回）を連載した。 […] 中には「歌える」という人もいた。既に福島県に戻っていたり、埼玉県に定住を決めたりと、気持ちに区切りをつけた人が中心だった。一方で２５人ほどが「涙が出る」「聴きたくない」と打ち明けた。我慢強いとされる県民性からか、日ごろの苦労も「仕方ない」と耐え忍ぶ人が多いのに、この歌の話をすると、せきを切ったように言葉があふれだした。かつての暮らしを失った、無念の気持ちだった。 […] また、福島県楢葉町からさいたま市に避難する女性（６７）は「この歌を聴く度、何事もなかったように暮らす都会の人々との落差を感じる」と語った。 　一人娘を連れて長野県松本市に移り住んだ、いわゆる「自主避難者」の女性（３７）も、この歌に涙した一人だ。今年６月、同市で開かれた震災のチャリティーコンサートに参加すると「故郷」が流れた。つらかったのは「こころざしを果たして　いつの日にか帰らん」という歌詞。「帰れるなら明日にでも帰りたい」という気持ちがこみ上げた。 　自宅は原発から約７０キロの距離にあり、避難区域ではない。だが「娘に何かあったらどうしよう」という不安を断ち切れなかった。地元に残った友人にかけられた言葉が忘れられない。「なんで逃げるの」「福島を捨てるの」 　地元を離れてから、娘に言い聞かせたことがある。「ふるさとは福島だよ」。県外に出た福島の子どもたちが偏見にさらされ、いじめに発展したケースがあるのは知っていた。けれど、「悪いことはしていない。どこかでふるさとを思いながら生きてほしい」と自主避難の道を選んだ。 　この女性のように福島の人たちは震災後、数々の条件や価値観の違いで分断されてきた。自宅は避難区域か、賠償金をもらったか、放射線の影響をどう考えるか、帰還するのかしないのか……。結果として県民の間にさえ、あつれきが生まれた。福島の人たちにとって、唱歌「故郷」を聴くこと、歌うことは、震災前の暮らし、そして帰還がままならない震災後の生活を無意識のうちに呼び起こしているのだと思う。   全文

[…] 残る常磐線の不通区間は第一原発が立地する双葉、大熊両町を通る富岡－浪江（同県浪江町）の二〇・八キロで、ＪＲ東日本は二〇二〇年三月末までの全線開通を目指している。 　午前六時五分に竜田駅を出発した始発列車には約三十人が乗り、車窓から外の風景にカメラを向ける姿が見られた。避難先の同県いわき市から昨年七月、楢葉町に帰還した無職草野厚子さん（６０）は「ここまで復旧するのは本当に大変だったと思う。めでたい」と笑顔。「トンネルも昔のまま」と感慨深そうにつぶやいた。 […] 　再開区間では地震で線路がゆがんだり信号や電柱が倒れたりしたほか、富岡駅の駅舎が津波で流失した。一六年六月から復旧工事を始め、今年九月に試運転を始めた。 　富岡町は原発事故で全町避難となったが、今年四月、富岡駅周辺などを含む大部分で避難指示が解除された。       全文

プレスリリース – 2017-10-12 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日10月12日、東京電力福島第一原発事故により故郷からの避難を余儀なくされている女性（園田さん：注1）とともに、スイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会の普遍的・定期的審査査（UPR：注2）事前セッションに参加しました。日本の人権状況に関するセッションで園田さんは、被ばくに関して女性と子どもの健康への権利が侵害されていることや、放射能汚染が続く地域への帰還圧力の改善の必要性を、国連人権理事会の各国政府代表者を前に訴えました。 園田さんは一人の被害当事者として、「福島の住民の健康の権利を放射能から守るために必要な措置を講じること」という、前回2013年のUPR勧告について、特に女性や子どもの権利が守られていない現状にふれ、十分な健康調査の実施や情報公開の必要性を訴えました。また現在日本政府が、住宅支援や賠償の打ち切りといった経済的圧力により帰還政策を推し進めている中、被害者の経済的・社会的困窮に触れ、自主避難者をふくむ被害者への適切な住宅支援や賠償の継続の重要性を訴えました（注3）。 原発事故から6年半経った今なお、5.5万人(多くのいわゆる自主的避難者はこれに含まれていない）もの被害者が、避難生活を余儀なくされています。今年の3月、4月には、原発事故による避難指示が一部区域を除いて一斉解除され、避難者への住宅支援や賠償の打ち切り政策が次々に進められています。一方で、原子力緊急事態宣言は、現在も発令中という矛盾が起きています。 園田さんは、「原発事故以来、私たちの人権は奪われたままだと世界に伝えたいです。国策として原発を推進したにもかかわらず、日本政府や東電が原発事故の責任を認めないために、悩み苦しんでいるお母さんたちをたくさん知っています。日本の復興政策が、世界で今後も起こりうる原発事故後のモデルになってほしくありません」と訴えました。 グリーンピース・ジャパン、シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチは「日本政府の帰還政策は、日本が締結している複数の人権条約に抵触するだけでなく、国内法である「子ども被災者支援法」に違反しています。グリーンピースは日本政府に対し、1.被害者への十分な住宅支援と賠償の継続、2. 避難指示解除や避難計画、原発再稼働といった問題の意思決定への市民・とりわけ女性参画の推進、3. 男女の収入格差是正と被害者女性の経済的自立支援を求めています（注4）」と語りました。 […]         全文

[…] ドローン配送の仕組みは コンビニの商品をドローンで配送する全国で初めてのサービスが行われる福島県南相馬市の小高区は原発事故に伴う避難指示が去年解除されたばかりで、暮らしの不便さをいかに解消するかが課題になっています。 このサービスでは、買い物客はコンビニの移動販売車が来るタイミングに合わせて地区の集会所を訪れます。 移動販売車のスタッフに商品を注文すれば、およそ３キロ離れたコンビニの店舗からドローンで商品が１０分ほどで配達され、その場で受け取ることができます。 移動販売車が来るペースは週に２回で、１回の注文で２キロの重さまで運べるということです。 ドローンが飛行するルートは、安全性を確保するため住宅などが少ないエリアの上空に設定し、自動で飛ぶようになっています。 南相馬市の小高区では営業を再開した店はまだ少ないため、今回のサービスは地域に戻った住民にとって買い物の不便の解消につながることが期待されます。 サービスが始まる地区に住む高野次夫さん（７０）は「空から荷物を運んでくるなんて驚きました。高齢者も多いので、このサービスで買い物が便利になるといいと思います」と話していました。 南相馬市長「地域コミュニティーの活性化に期待」 相馬市の桜井勝延市長は「ドローンが飛ぶことで地域のコミュニティーが活性化するきっかけになることを期待したいし、導入するエリアも広げていただきたい」と話しています。 […] 全文

東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く大熊町は２２日、帰還困難区域に再び居住できるようにする「特定復興再生拠点」（復興拠点）の整備計画について、町全域の約１１％にあたる約８６０ヘクタールを国に申請する方向で検討していると明らかにした。２０２２年春をめどに避難指示の解除を目指す。町議会全員協議会で説明した。 […] 町は、復興拠点全体で２７年までに居住人口を約２６００人にする目標も示した。今後、町民などに説明したうえで具体的な計画案を策定し、１０月中には国に申請したい考えだ。 　復興拠点は、改正福島復興再生特別措置法で定められ、国の負担でインフラ整備や除染を進め、５年後をめどに避難指示を解除する。７市町村に残る帰還困難区域のうち双葉町と浪江町が復興拠点の計画を明らかにしている。【湯浅聖一】   全文

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除から今月５日で２年となった福島県楢葉町で、住宅の片付けごみなどが急増している。国による町内の無料回収が今月末で終わるため、廃棄や回収依頼などの駆け込みが殺到した。帰還準備で片付けが続く町民からは無料回収の延長を求める声も。混乱回避へ、関係機関は対応に追われている。 […] 国の回収は放射性物質汚染対処特措法に基づく。２０１５年の避難指示解除は全域避難の自治体で初めてだったこともあり、国は回収を続けてきたが、町の態勢が整ったと判断した。 終了を目前に、帰還予定の町民が自宅の片付けを急ぐケースがある。社員が住民応援に当たる東電によると、町内での片付け依頼は９月が１７件で、８月の約４倍に増えた。 家庭ごみは１０月以降、地元の一部事務組合が回収する。有料の指定ごみ袋を使い、処理施設への持ち込みも有料になる。 「来年３月まで続けてほしいとの声がある」。町議会９月定例会では、町議が混乱回避の対応策を求めた。８月末時点の町内居住者は人口の２６．５％。来年３月に町民向け仮設住宅の提供終了を控え、帰町者の増加とともに片付けごみが増えると見込まれる。 […]     全文