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宮城県大崎市は１６日、東京電力福島第１原発事故で発生した国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物の本焼却を、７月１５日に始めると市議会全員協議会で表明した。本年度は同市古川、三本木、鳴子温泉に保管されている牧草と、市内で県が保管する稲わらの計４０６トンが焼却対象となる。　７月から来年２月まで廃棄物の各保管所に小型のテントを設け、牧草や稲わらを刻む前処理をした後、大崎地域広域行政事務組合（管理者・伊藤康志大崎市長）が運営する三つの焼却施設に運ぶ。　来年３月以降は、同市古川清水沢に設置する前処理施設で廃棄物を裁断してから焼却施設に運ぶ方式に切り替える。　３焼却施設のうち同市岩出山の西部玉造クリーンセンターでは午前９時半～午後２時半、古川の中央クリーンセンターで午後４時半～翌日午前６時半、涌谷町の東部クリーンセンターで午前１０時～翌日午前１時に、それぞれ一般ごみと混焼処理する。平日に行い、処理量は１日計３～４トン。　焼却灰は全て同市三本木の最終処分場に埋め立てる。市内の焼却対象は計２９００トンに上り、終了まで約７年かかる見通し。 原文

大崎市営鳴子放牧場で９日、牛の放牧が始まった。福島第一原発事故で汚染した土壌の除染が終わり、今年は６年ぶりに、約７８ヘクタールの放牧場全域を使えるようになった。牛が農家に戻る１１月までに、昨年より約２０頭多い１１５頭の放牧が見込まれている。 放牧場は２０１２年と１３年、原発事故の影響で放牧を中止した。１３年から除染を始めて、翌年に一部での放牧を再開。徐々に面積を増やし、残っていた採草地約１３ヘクタールの除染が昨年中に終わった。これで、放牧頭数が大幅に増えても飼料を自給できるようになった。 放牧は、半年ほど牛を有料で預かることで農家の負担を軽くし、出産のために良好な環境を提供するのがねらい。９日には、市内２２軒の繁殖農家が計７５頭の雌牛を運んで来た。 続きは　宮城）除染完了の放牧場、６年ぶり全域再開　鳴子

　東京電力福島第１原発事故が県内の母子に与えた心理的影響について調査する東北大、福島大の研究グループは２２日、母親の放射線に対する不安は汚染レベルに相関するとの結果を公表した。原発に近い丸森町など県南の４市町が福島市と同程度に高い一方、仙台市は兵庫などの他県と変わらなかった。 　設問「洗濯物を外で干すか」に「干さない」と答えたのは、角田市で２２．８％、丸森町で１８．６％。ともに福島市の１８．２％を上回った一方、仙台市は５．７％で他県をも１．７ポイント下回った。 　東北大によると、２０１１年７月２日現在の放射線量は、丸森町が毎時１．９～０．２マイクロシーベルトで、角田市が同０．５～０．１マイクロシーベルト、仙台市は同０．１マイクロシーベルト以下だった。放射線量が高い地域の方が、母親の不安が高くなる傾向にある。 　研究グループは母親と子どものストレスについても調査。「気分が落ち込むことがある」、「（子どもに）赤ちゃん返りがある」など多くの項目で、県南の市町の母親が福島市の母親よりも「ある」と回答した。 […] 全文を読む。

（抜粋） 加美選挙区は５選を狙う自民現職の皆川章太郎氏（６２）と無所属新人の高橋啓氏（６１）が激突。両氏とも県内処分場３候補地の一つ、加美町で第一声を上げた。 「法律を変えなければ前に進まない。政治家が決めたことは政治の力で変える」。皆川氏は県内での処分場建設方針の根拠となる放射性物質汚染対処特措法の改正の必要性を主張した。 高橋氏は元加美町総務課長として処分場問題の対応に取り組んだ立場を強調。「豊かな自然、水源を守り美しい古里を次世代に引き継ぐため、計画の白紙撤回を求める」と訴えた。 ともに無所属新人の赤坂芳則氏（６５）と佐々木功悦氏（６７）が一騎打ちとなる遠田選挙区。一部が女川原発の重大事故に備える原発の半径３０キロ圏に含まれる。 農業法人社長の赤坂氏は美里町小島地区で街頭に立ち「地区は町内で唯一、３０キロ圏に入る。放射能がいかに危険か福島第１原発事故で痛感した」と再稼働に慎重な姿勢を強調した。 前美里町長の佐々木氏は同町北浦でマイクを握り、「未来の子どもたちのため原発に依存しない地域社会をつくる責務がある」と指摘。「再稼働ありきの県の姿勢を変える」と誓った。 全文は＜宮城県議選＞原発／地域を見据え主張展開

高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場問題をめぐり、福田富一知事は五日、指定廃棄物を福島県で集約処分する案について、福島県の内堀雅雄知事に考えを聴いたところ、前向きな回答は得られなかったことを明らかにした。 　福田知事は十一月の定例会見で、塩谷町の見形（みかた）和久町長が主張している指定廃棄物の「福島集約論」を受け、十月に初当選した福島県の内堀知事に意見を聴く意向を示していた。内堀知事は福島県の担当者を通じ、四日までに回答した。 　回答で内堀知事は、福島県は二〇一三年、指定廃棄物について、放射性物質汚染対処特措法や基本方針に基づき、国の責任で確実に処分すべきだと国に回答しており、県の考えは確定していると説明。指定廃棄物を各県で処分する方針は国が決めた事項であり、自治体間でやりとりすることではないとの考えも示した。 　内堀知事は四日、栃木県と同じく最終処分場の候補地を示された宮城県の村井嘉浩知事を訪問した際にも、同様の見解を伝えたという。

東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質を含む「指定廃棄物」（福島県内の除染で生じた汚染土とは別）について、環境省は２０日、宮城県内の発生分 を地中に埋めて最終処分する候補地として、同県栗原市、加美（かみ）町（まち）、大和（たいわ）町（ちょう）に地質調査の受け入れを要請した。自公政権が 指定廃棄物の候補地を示したのは初めて。最終的に１カ所に絞り込む予定だが、３市町長とも調査受け入れ自体に難色を示した。 (略） 猪股洋文（ひろぶみ）・加美町長は「低レベルの汚染牧草の保管ですら住民の強い反対があった最悪の場所。協力できない」と猛反発。他の２市町長も 「既に各団体から抗議が殺到している」などと難色を示した。一方、村井知事は「住民の反対を理由にだめと言っていたら何も進まない」と述べ、調整に入る意 向を明らかにした。【阿部周一、久木田照子】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■解説 　◇候補選定、難航は必至 指定廃棄物の最終処分場建設を巡っては、民主政権が２０１２年９月、栃木県と茨城県で候補地を示したが、「唐突だ」「説明が十分ではない」など地元の猛反発にあい、白紙撤回した。安倍政権は選定手順から練り直しを余儀なくされ、計画は大幅に遅れている。 最終処分場ができるまでの間、指定廃棄物は下水処理場や農家の敷地内に仮置きされたままだ。放射性物質に汚染された廃棄物を長期的に安全に管理するためには、地中埋設を急ぐ必要がある。しかし、現時点で受け入れを表明した自治体はない。 環境省は、建設を予定している５県のうち議論が最も先行している宮城県を皮切りに、１５年度末をメドに整備し終えたい考えだ。 全文は 東日本大震災:福島第１原発事故　指定廃棄物最終処分、宮城に３候補地　調査要請、地元市町は難色  

東日本大震災で発生したがれきなどを被災地から東京へ運んでいた専用列車が１３日、がれきの減少に伴い、運行を終えた。 […] 岩手、宮城両県はがれき処理を終えつつあるが、東京電力福島第１原発事故の影響が強い福島県では当面続く見通しだ。 　岩手県陸前高田市と釜石市のがれきを積んだ２１両編成の最終列車は東京都品川区の貨物ターミナルに到着し、１３日午前、「がんばろう！東北」と書かれた白い専用コンテナが、トラックに積み替えられた。 もっと読む。

総務省は２８日、住民基本台帳に基づく２０１２年の人口移動状況を発表した。福島県は転出が転入を１万３８４３人上回った。前年より１万７０００人以上減少したものの、依然として東京電力福島第１原発事故の影響などで、県外転出が続いている状況が浮き彫りとなった。 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の合計の転出超過数は１万１５９人で、前年より３万人以上減った。宮城は、前年の６４０２人の転出超過から ６０６９人の転入超過に転じた。同県が転入超過となるのは１３年ぶり。同省は、福島県からの避難者のほか、復興事業の従事者が東京都から転入したとみてい る。岩手県は２３８５人の転出超過で、超過数は前年より１０００人以上減少した。 全文は　福島、１万４０００人転出超＝宮城は転入超に－１２年の人口移動