Tag Archives: 国会事故調査委員会

　脱原発をめざす民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が２０日、東京電力福島第一原発事故について、独立した新たな調査委員会を設置するよう与野党の国会議員に要請すると発表した。原子力規制委員会が１０月から事故調査を再開したことを受け、より幅広い調査や検証が必要だと主張している。 国会の取り組みとして新たな調査委員会を設けたうえで、未解明の事故原因の調査のほか、廃炉や使用済み核燃料など原発やエネルギー政策などについて調査や検討を進めることを要請書で求めている。２０１２年に終了した国会事故調査委員会で集めた資料を公開する仕組みづくりなども求める。 また、規制委に対して、地震によって原子炉の冷却機能が喪失した可能性についても調べ直すよう求めたことも明らかにした。 続きは独立調査委設置を要請へ　福島第一原発事故で民間団体

[…] 稼働していた原子炉４基は揺れを感知して自動停止。７基すべてが翌朝までに冷温停止となり、「安全機能は問題なく確保された」（同副所長）ためだ。施設のダメージの大きさに驚きながらも、肝心のところは大丈夫だったのだと妙に納得したことを覚えている。 その５年前の02年、東電では同原発や福島第１、第２原発でトラブル記録を改ざん・隠蔽していたことが発覚。歴代社長４人が引責辞任する「トラブル隠し事件」が起きている。明らかに不正な行為があったのだが、このときも国民の原発の安全性への不安が高まることはなかった。「日本の技術は優れている」という考えが強かったためだ。 […] 11年３月11日、福島第１原発に致命傷を与えたのは、地震発生の約50分後に押し寄せた約15メートルの津波だった。非常用電源が水没し、原子炉を冷やす機能を喪失。１～３号機のメルトダウン、建屋の水素爆発と、坂を転げ落ちるように事態はエスカレートしていった。 同事故の責任や教訓を考えるとき、２つの視点がある。１つは巨大津波への備えがあったかどうか。06年に当時の原子力安全委員会が、津波対策を盛り込んだ耐震設計審査指針をまとめていたものの福島第１など既存原発へのチェック作業が遅れていたことが分かっている。これはその後の裁判の争点にもなっている。 もう１つの視点は、事故の発生後、その進展を食い止める適切な対応が取られたかという問題だ。 […] だが、原発の安全問題に詳しい田辺文也・社会技術システム安全研究所所長によると、東電の現場はこの徴候ベース手順を参照した形跡がないという。「手順に従っていれば、少なくとも２号機と３号機ではメルトダウンを回避することは十分可能だった」と分析している。 99年９月、国内で初めて事故被曝（ひばく）による犠牲者を出したジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故や、廃炉が決まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の一連のトラブルも、日本の原子力技術を使いこなす能力に疑問を抱かせるものだった。 ＪＣＯ事故は、ウラン燃料を混合する作業で、作業効率を優先するあまり臨界の危険の大きい形状の容器を勝手な判断で使っていた。「定められた手順の意味を理解せずに作業をした」（田辺氏）。 もんじゅでは、95年のナトリウム漏れ事故以来、事業者の隠蔽体質が問題になった。「3.11」後はプラントの点検漏れや規制当局への虚偽報告が発覚。高速増殖炉という経験の浅い技術に向き合う上での謙虚さを欠いた姿勢があらわになった。 原子力の事業者や規制機関は、リスクを抱えた巨大システムを扱う自覚と能力を欠いたまま走ってきた印象がぬぐえない。日本の原子力事故は「想定外」の事態への対策を講じたつもりが、別の予想外の事態に直面するという繰り返しだった。原子力安全を巡る課題はポスト平成に持ち越された。（吉川和輝） ■証言　黒川清　政策研究大学院大客員教授が語る 福島第１原子力発電所の事故の原因を究明するため、2011年12月に国会に調査委員会（国会事故調）が設置され、委員長として翌７月に報告書を提出した。 報告書の結論は、この事故が地震や津波による自然災害ではなく「規制の虜（とりこ）」に陥ったための人災であったということだ。規制する側の政府が、東京電力など規制される側に取り込まれた構造になっていて規制が手抜きになっていた。日本の原発では過酷事故は起こらないという虚構がまかり通っていた。政産官学やメディアなど関係者みんなが問題を知りながら対応してこなかった。 こうした日本の組織におけるガバナンスの欠如が福島事故によって世界にさらされたが、何も原発事故に限った話ではない。最近でも次々おこる大企業、官僚などの情けない不祥事も同じ背景だ。 […]         全文

衆院原子力問題調査特別委員会が１２日開かれ、福島第一原発事故を検証した国会事故調査委員会で委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大名誉教授が、安倍政権の原発再稼働を痛烈に批判した。 […] のか。道が動かなかったらどうレスキューに行くのか」と避難計画の現状を批判。安倍晋三首相が「世界最高水準」と胸を張る新規制基準に適合すれば再稼働できるとの説明について「そんなレトリックはない」とした。 黒川氏は原子力規制庁長官に１月、経産省出身の安井正也氏が就いたことを念頭に、「上の方は経産省になってしまった」と懸念。規制庁職員は原発推進官庁に戻さない方針（ノーリターン・ルール）を、安倍政権が原子力に直接関係しない部署に戻れるよう変えたことについて「ノーリターン・ルールを守ることが一番大事だ」と指摘した。（関根慎一）     もっと読む。

自民党が、東京電力福島第１原子力発電所事故を検証した国会事故調査委員会（国会事故調）の資料公開に待ったをかけている。非公開を前提に収集した 資料が含まれ「公開は協力者の権利を侵害する」との理由からだ。野党はさらなる検証のため公開を求めているが、結論は秋の臨時国会に持ち越されそうだ。 事故調資料は政府や東京電力の提出文書や証言記録が中心。段ボール７７箱分が国立国会図書館に保管されているが、公開基準がないため全面非公開となっている。６日の衆院議院運営委員会の理事会で、佐田玄一郎委員長が協議を急ぐよう与野党に促した。 これまでの協議で、自民党は「非公開を条件に聴取したものを後で公開すれば国家の威信に関わる」（桜田 義孝氏）と反対し、公明党も慎重姿勢を示した。一方、野党は国家機密以外の公開を要求。共産党は「せっかく収集した資料を国民に開示しないのは問題」 （佐々木憲昭氏）と指摘、みんなの党も公開のための法整備を検討するよう提案した。 国会事故調は昨年７月、原発事故は「明らかに人災」とする調査報告書を発表。 （略） 自民党は参院選公約で「原発再稼働」を掲げる方針。公開への慎重姿勢は、原子力政策の問題点に再び焦点 が当たることで再稼働への反対論が強まるのを避ける狙いとみられる。資料公開を求める超党派の議員グループ「原発ゼロの会」の河野太郎衆院議員（自民）は 「非公開の前提自体がおかしい。歴史にない事故の原因究明のため全部公開すべきだ」と話す。【飼手勇介】 全文は 福島第１原発:国会事故調資料公開　自民党が待った

東京電力福島第一原発の事故原因を検証した国会事故調査委員会が集めた資料が、国会図書館の倉庫に放置されていることがわかった。資料の扱いが決まっていないためで、その量は段ボール箱で約６０個。脱原発の議員連盟は「国民の財産だ」と公開を求めている。 国会事故調は２０１１年１２月に発足。１２年７月に調査報告書を発表して解散した。政府関係者への聞き取り調査などの資料は、事故調解散前に公開と非公 開に分類したが、上部機関で国会議員で構成される「両院合同特別協議会」が公開ルールを決めていなかった。このため、国民が希望しても「公開できない状 況」（国会図書館）という。 続きは　国会事故調資料、倉庫に放置　原発事故、公開ルールなく

東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 国会事故調は、２０１１年３月１１日の地震発生直後に１号機原子炉建屋の４階で「出水があった」との目撃証言を複数の下請け会社の労働者から得た。 […] これに対して東電は、昨年２月２８日午後７時ごろ、玉井俊光企画部部長（当時）らが衆議院第２別館を訪問。 田中元委員らに、ところどころ明かりの差す４階の映像を見せながら、この映像の撮影時は、原子炉建屋に放射性物質の拡散を防ぐカバーをかける前だったので明るさがあると説明。そのうえで「今は真っ暗だ」「照明もついておりません」と話した。 田中元委員は最終的にこの「今は真っ暗」を理由に調査を断念した。 ところが、実際は、映像の撮影日はカバーをかけた４日後だった。カバーは太陽光を１０～１６％通すので、物を搬入する穴があり、天井が爆発で破損してい る４階に明かりが差していた。さらにカバー内側の天井には強力な水銀灯が取り付けられ、１１年１０月２８日から使用可能になっており真っ暗になり得ないの に真っ暗と虚偽の説明をした。 東電広報部は説明に誤りがあったと認めたうえで、「何らかの意図を持って虚偽の報告をしたわけではない」と話している。 全文は　東電、国会事故調にウソ　「原発内真っ暗」→調査断念　（無料登録が必要です）  

（2012年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 波に見舞われた福島第一原子力発電所の事故を調査する委員会のトップ、黒川清氏は、この原子力危機の根本的な原因は日本文化の欠点にあると考えている。果たして本当にそうなのだろうか？ 　この問いの答えは全世界にとって重要だ。福島第一原発では昨年3月に原子炉がメルトダウン（炉心溶融）を起こし、この四半世紀で世界最悪となる原子力危機に発展した。 　同原発がなぜこれほど脆弱だったかを理解しておくことは、各地にあるほかの原発での事故を防ぐうえで極めて重要なことになる可能性がある。 続きは　文化のせいにしては将来の原発危機を防げない「メード・イン・ジャパン」のラベルに潜むリスク この記事のオリジナル英語版は　Stop blaming Fukushima on Japan’s culture via Financial Times

東京電力の福島第一原発事故をめぐる国会の事故調査委員会の英語版の報告書が「根本原因は日本に染みついた習慣や文化にある」などと記したことについて、英米メディアから「事故の本質を見誤らせる」と批判が出ている。 　米ブルームバーグ通信は８日、「不満が残る報告書」という社説を配信。内容の詳細さや、「人災」と断定したことを評価しつつも、「誰がミスを犯したのかを特定していない」と指摘。「集団主義が原因」「（責任のある立場に）ほかの日本人が就いていたとしても、同じ結果だった可能性は十分ある」といった記載については「責任逃れで陳腐な言い訳」と手厳しかった。 続きは　原発事故、文化のせい？　国会報告書に海外から批判