Tag Archives: 原発推進

慶尚北道盈徳（キョンサンブクド・ヨンドク）と江原道三陟（カンウォンド・サムチョク）が新規原発建設候補地に選定・発表された。３月の日本福島原発事故でしばらく立ち止まっていた韓国政府が、原発拡大政策を継続推進するという意思を明らかにしたのだ。これを受け、民主統合党と環境団体が強く反対し始めた。 福島原発事故を忘れてはならないと主張しながら、候補地の撤回を要求した。福島原発事故で国民の放射能恐怖が強まっているのは事実だ。韓国政府が国民の恐怖を払拭するために、もう少し努力しなければならない。特に建設候補地の霊徳と三陟の住民とは疎通と交流を強化し、不必要な誤解がなくす必要がある。それよりもっと重要なのは原発の安全確保だ。より安全な原発を建設すること以上に、住民を安心させられる方法はない。情報公開など透明性を高め、国際機関が参加して点検することも必須だ。しかしこれが原発建設に反対する理由にはならない。原発の安全水準を高めることと、原発の政策方向を定めるのは、全く違う問題だからだ。 実際、韓国は原発以外に現実的な代案がない。発電量全体のうち原発の比率は３１％にのぼる。原発１、２基に故障が発生しても‘電力大乱’が心配されるほどだ。石炭、石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、太陽熱など再生可能エネルギーを原発の代わりに使うのも難しい。価格と環境汚染のためだ。石油やＬＮＧの生産コストは原発の４、５倍にのぼる。大幅に上がる電気料金に納得する国民はごく少数だろう。コスト上昇による経済的打撃も明らかだ。再生可能エネルギーは生産技術や設備などの条件を考えれば、相当期間は現実的な代案にならない。 続きは　【社説】原発建設、重要なのは安全と疎通＝韓国

福島第１原子力発電所事故後も、従来通りの原発推進政策を掲げる国内電力シェア世界第１位、保有数でも第２位という原発大国フランス。地震や津波は少ないが、安全対策への取り組みも世界トップレベルだ。東日本大震災にさえ耐えることができたはずだと一部で評される次世代型原子炉、欧州加圧水型軽水炉（ＥＰＲ）はその象徴とされる。水素爆発、炉心溶融、航空機テロ…。安全性を極限まで追い求めるフランスの“挑戦”とは、どのようなものなのか。日本の電力会社の中で発電量に占める原子力の割合が最も高い関西電力の安全対策にも注目が集まる。　 続きは　水素爆発、炉心溶融、テロ…「原発王国」関電、「大国」フランスとの違いは？

国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。 同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。 続きは　「脱原発は困る」　電力労組、民主議員に組織的な陳情  

原子力推進団体の県原子力平和利用協議会によるエネルギーフォーラムが１２日、敦賀市東洋町のプラザ萬象であり、学識者が講演で今後も原発が必要と訴えた。「脱原発？これでいいのか日本のエネルギー」を共通のテーマに大阪大大学院の山口彰教授と、経団連２１世紀政策研究所の沢昭裕研究主幹が講演。約４００人が聴いた。山口教授は、諸外国と比べて日本のエネルギー源は石炭や原発など多様化が図れていることを指摘。「原子力は効率が良く、ベストミックスを簡単に捨ててはいけない」と訴えた。 続きは　原発の有効性説く　敦賀で推進団体がフォーラム  

東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約５７００万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが２２日、東電関係者への取材で分かった。 東電は福島第１原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていないが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高い。原発を中心とした供給計画を立てているほかの電力会社にも影響を与えそうだ。 国内の商業用原子炉５４基のうち、東電は電力会社トップの１７基を保有している。 東電が“原発抜きの夏”を試算　今年上回る供給力

東日本大震災と福島第１原子力発電所事故から８カ月。ドイツやスイスが脱原発を決めるなど逆風が吹く欧州で、原発の道を突き進む国がある。人口５４０万 人、北欧の小国フィンランドだ。２００２年に旧ソ連・チェルノブイリ事故以来、西欧で初めて原発新設を決め、「原発回帰」の旗手として注目を集めた。福島 の衝撃がさめやらぬ先月には、新しい原発の建設地を発表、再び世界を驚かせた。原子力を追い求める森と湖の国から報告する。（フィンランド南西部オルキル オト、中西部ピュハヨキ　木村正人） （中略） ■過疎対策の誘致 中西部ピュハヨキに「ガチョウの岩」という意味の自然の宝庫ハンヒキビ半島がある。先月５日に新興の電力会社フェノボイマが新しい原発の建設地に決定し、「福島の事故後、世界で初めて発表された原発建設地」（ロイター通信）と海外から視線が集まった。 原発反対派の住民、ヘレナ・マイヤラさんは「町長は住民に原発誘致の是非を問おうともせず、賛成派が多数を占める議会で決定した」と指摘する。 これに対し、マッティ・パハカラ町長は「福島の事故は悲しい出来事だったが、事故を教訓にもっと原発の安全性を高められる。１００年後に振り返れば、原子力は蒸気機関と同じく安全ということになっている」と強調した。 原発建設が始まれば、住民の収入も町の税収も倍に膨らむ。原発建設で町の高齢化と人口減少に歯止めをかけたいと同町長は考えている。原発誘致に名乗りを上 げた自治体は国全体で４０にのぼった。ピュハヨキ周辺の世論調査でも、原発誘致に賛成の住民は０８年の５１％から昨年１０月には６１％に増え、逆に反対は ４２％から３１％に減少した。 全文は原発追い求めるフィンランド　福島教訓に安全強化

経団連は１１日、エネルギー政策に関する第２弾の提言を発表した。 停止中の原子力発電所について「安全性を確認できた原発の再稼働が必要」と強調した。 中長期的にも「一定の役割を果たせるよう国民の信頼回復に全力を尽くすべきだ」と提言した。 続きは原発再稼働が必要」経団連、提言第２弾  

（抜粋） 「社内には『社への異論は許されない』という体質があった」と小林さん。入社試験では面接官に「君の大学では何か署名運動をしていた？　君は署名した？」と聞かれ、入社式では人事部長から「社会党や共産党に入党したら即刻くびだ」と言われた。小林さんは入社後に平和運動に携わった。本社で「あなたは党員でないと分かりました」と突然言われたことも。「上司は反体制分子を探し、そう見られた社員は冷遇された。人事権を盾に、会社にものを言えない雰囲気ができていた」 入社式の人事部長の言葉に「憲法違反じゃないの」とこぼした同期社員は、１人しかいない山奥の水力発電所を転々とさせられた。「彼は正面から考えを言うタイプだったから」と小林さんは思っている。 （中略） 小林さんは「陰で原発に慎重だった社員は結構いた。（６１～７１年の社長の）木川田（一隆）さんも当初は『被爆国日本で放射性廃棄物を生み出す原発はだめ だ』と言っていた。ただ、国策だったこともあってか、会社は次第に原発導入の機運一色に。今回の事故を見て、元社員として心苦しい」と明かす。 全文は 追跡・発掘：福島第１原発事故　東電「異論許さぬ体質」　／山梨

（抜粋） とはいえ、油断は禁物である。政府がホームページ上で紹介している節電方法などを参考に、引き続き省電力に心がけたい。来春以降も電力事情は厳しい。東電福島第一原子力発電所の事故後、定期検査で停止した原発の再稼働にメドが立たないからだ。ストレステスト（耐性検査）の遅れなどで、来春に全５４基の原発が止まる可能性は高い。 政府は、全原発が止まったまま今年並みの暑い夏を迎えると、全国で９・２％の電力不足となると見込んでいる。今夏の２・７％より、かなり深刻だ。原発依存度が高い関電管内などでは、電力の使用制限を迫られる恐れがある。 そうした事態を回避するには、電力の供給能力を高めるべきだが、課題も多い。火力発電用の燃料価格が高騰し、電力各社の業績悪化を招いている。いずれ電力料金が上昇して、家計や企業生産の重荷となりかねない。 火力発電には、温室効果ガスの排出量が増える短所もある。太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及促進が望まれる。しかし、短期間では困難だ。 経団連の調査で６割の企業が、電力不足が今後２～３年続いた場合、国内の生産を縮小・停止すると答えた。電力不足は、景気悪化や産業空洞化などで経済に打撃を与える。安全を確認できた原発から再稼働を急ぐ必要がある。 全文は節電と原発再稼働が不可欠だ（11月3日付・読売社説）

◇ 高田純氏は物理学者、札幌医科大学医療人育成センター教養教育研究部門教授．著書に「核と刀」など多数。第三回「真の近現代史観」懸賞論文優秀賞を 「広島平和公園の碑文は撤去すべし　犠牲者を冒涜し、核兵器保有国の戦闘使用を是認する内容」で受賞。 最優秀藤誠志賞『福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった：東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋』 ■受賞後のコメント■ 誰一人核放射線で死んでいないし、今後も健康被害を受けない低線量との結果が見えたはじめた最初の4月初旬の福島現地調査以来、住民の線量検査をする科学 者の私と人道支援する仲間は何度も福島を激励に訪れました。国内は、似非専門家たちが煽る放射線恐怖の報道を受けて集団ヒステリーに陥り、原子力発電停止 による電力不足、東北の農水産物、そしてハイテク産業も風評被害を受けました。本論文の藤誠志賞の受賞は、そうした虚構の放射線災害の真実を国内外に伝 え、福島復興の道筋を開く大きな力となるはずです。大変うれしい。ありがとう