Tag Archives: 原発作業員

東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業に当たっていた５０代の男性作業員が、体調不良を訴えて病院に運ばれ、２７日夜、死亡しました。 東京電力は、「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。 […] この男性は、おととし６月から福島第一原発の復旧作業に当たっていて、これまでの被ばく量は、作業員の通常時の年間限度となっている５０ミリシーベルトより低い、２５ミリシーベルト余りだということです。 東京電力は、「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。 福島第一原発では事故のあと、これまでに男性作業員５人が心筋梗塞などで亡くなっています。 続きは　福島第一原発の男性作業員死亡

福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝（ひばく）記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から２年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。 原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。 被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各社は新たな作業員が原発に入る際に手帳で被曝線量をチェックし、手帳の中身を確認する場合はセンターに照会する。年間の照会件数は６万～９万件に上る。 各社は毎年５～６月に前年度分の記録を提出するが、東電は２０１１年６月ごろ、１０年度分の提出が遅れると説明。１２年も１１年度分を提出しなかった。 １２年７月ごろに１１年３月１１日の事故の前の記録は提出したが、１０年度の事故後と１１年度の計約２万１千人分は今なお提出していない。このうち８割を 超える１万７６００人は下請けを含む協力企業の作業員だという。 東電は、コンピューターシステムが津波で被害を受けてデータを取り出す作業に入るまで数カ月かかったうえ、事故後の記録は当初は紙で管理していたため電子データにするのに手間取ったなどと説明。厚生労働省は早急に提出するよう再三指導してきたが、対応は遅れた。 続きは　東電、原発作業員の被曝記録を提出せず　２万人分　（無料登録が必要です） 当サイト内関連記事【署名活動】福島原発行動隊　請願書　via SVCF

みなさんにお願いがあります。 この情報をみなさんの力で拡散願います。 本日、今も福島原発で働く東電社員と懇談してきました。 驚愕の事実が分かりました。 東電社員及び家族の補償の打ち切りが決まったそうです。 昨日説明会があったそうです。 説明会は紛糾し、会社からは異議があれば裁判を起こせばいいだろうと言われたそうです。 また、説明会の資料は外部に絶対に公表しないように言われたそうです。 福島原発で働く社員の多くは警戒区域に住まいがありました。 いわば町の人間なのです。 補償の打ち切りの理由は、借り上げ住宅が借りられたのだから 精神的苦痛はないとのことでした。 彼らは住まいを奪われ、家族を失いながらも、あの震災当日に命を削りながら働いた人間達です。 そして、これからの福島原発の収束を支えていく人間でもあります。 １０月に家族分については補償すると約束したのは東京電力です。 しかし、２ヵ月もしないで反故にしたのです。 彼らも被災者であることは明白です。 いうなれば被災者への侮辱になるのです。 私の友人は本気で会社を辞めると言っていました。 怒りよりも悲しいと・・・・ 何の為に今まで頑張ってきたのか分からないと 自分はまだしも家族まで補償されないことがつらいそうで、離婚をしてなんとか家族だけでも救えないかとも考えていました。 彼らは原発設備のプロです。彼らの尽力なくして原発の収束はありません。 想像してください。やる気もなく、会社に恨みのある人間が原発を扱うことを。 彼らは原発をメルトダウンさせることもできてしまうくらいの知識はあります。 私が恐れていた事態が起きてしまいました。 東京電力に断固抗議します。 また、広野独身寮（通称Ｊビレッジ寮）を東京電力は仮設住宅並みの設備を整えていると言っています。 うそです。スーパーハウスを安っぽくしたプレハブ寮です。 風呂もシャワーしかありません。トイレは仮設トイレです。車の持ち込みも禁止。 人間が暮らす最低限度しか整っていません。 そこに友人が何十人といます。 今日あった友人は顔つきが依然の顔とはかけ離れていました。 そして皆が命を張った結果がこれかと、なかば頭がおかしくなっています。 東京電力社員で高給与なのは、上の人間だけです。 原発は地方採用の人間（高校卒）がおもです。 ３０代で４００万ほどの年収です。 命を削り、人間的生活ができず、会社の上層部の判断により起きた原発事故で 生活を失しなった人達が、これしかもらえてないのです。 こういった人間が何百人もあの福島原発にいるのです。 … Continue reading →

一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が 今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道 は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 　給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。 […] 　警戒区域内に事務所があった下請け会社の社長はこの秋、作業員を募集したが一人も決まらなかった。「福島での除染や清掃、軽作業など」として募集したが、連絡があった人に福島第一での作業と伝えたとたん「原発は嫌だ」と断られた。 　社長が求人で出した日給は一万～一万数千円。「危険手当を上乗せしたいが、（上位の下請け会社から）もらっていない。被ばくするし、もっと出した いがぎりぎり。これ以上条件が悪化したらどうしたらいいのか」と頭を抱えた。条件悪化が進んだのは、「あの耳を疑った収束宣言の後」という。 　宣言までは、いわき市などの旅館で共同生活をしながら働く作業員が多かったが、宣言後は危険手当が出なくなり、旅館を引き払うように求められるケースが増えた。自らも避難者である作業員も多く、仮設住宅は遠いため、宿泊は重要な労働条件の一つになる。 　東電が福島第一でもコスト削減に躍起になり、そのしわ寄せは下請けに行く。別の下請け会社の社長は、上位の会社から給与の引き下げを言われ、「従業員の社会保険も払えないぐらい会社はぎりぎり。これ以上下がったらやっていけない」と嘆いた。 　今後、福島第一では建屋内の被ばく線量が高い作業が増える。作業員の「五年で一〇〇ミリシーベルト」の線量限度を守るには、特定の人が被ばくしないよう、ローテーションできる人数が必要になる。 　東電は、今後は必要とされる作業員数が減り、事故後に福島第一で働く従事者登録した人が延べ約二万四千人いるとして、作業員は足りると強調する。 　福島第一で長年働いてきたベテラン作業員は、総選挙を受け「宣言後、労働環境が悪くなった。（新政権は）福島第一で働く人間のことを忘れず、収束作業が進むように現場をバックアップしてほしい」と願いを語った。 全文は　人が集まらない　福島「収束宣言」から１年　原発作業暗転

東京電力は３日、福島第１原発の 下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。自分の労働条件を書面で 明示されていない作業員も約３分の１いた。偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。経 済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。 アンケートは、第１原発の元請け企業２７社の下請け企業に勤務する作業員３９７４人を対象に、９月２０日〜１０月１８日まで実施。３１８６人が回答した（回答率８０・２％）。 作業の管理員を除く２４２３人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは１１７３人（４８・４％）だったのに対し、「違う」は１１６０人（４７・９％）で、半数が偽装請負の可能性があった。 また、雇用主から強要・指示された内容について聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは１５８人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も１２５人いた。 仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち１１４６人（３６％）。１９８人（６・２％）は、口頭説明もなかった。 続きは　福島第１原発:下請け作業員、半数が偽装請負疑い−−東電調査

[…] 　１～３号機から出る放射性物質の量は事故直後に比べ、約8000万分の１に減った。しかしメルトダウン（炉心溶融）で溶け落ちた、汚染源の燃料は手つかずのまま。再び炉が暴走しないよう毎時約17トンの水を炉内に流して冷やしている。 　水は循環させて使っているが、炉が損傷しており漏れ出る。１日400トンもの地下水も原子炉周辺に流れ込む。増え続ける汚染水から、放射性物質をある程度除去してタンクにためている。 　「来月はどこに水を入れるか。そんなことばかり考えている」。水処理対策を練る東電の福島第１対策プロジェクトチーム課長、新井知行（44）は頭を悩ませる。 　既に約24万トン分のタンクがほぼ満杯で、東電は３年内に約70万トン分を追加する。東京ドームの半分を超える。地下水の流れを原子炉から遠ざける工事も始めたが、迂回させた水も当面はためておく。 循環水を流す配管は総延長10キロメートル近い。事故後しばらくは散乱するがれきやトラック、重機によって塩化ビニール管が傷つき水漏れが多発、対応に追われた。 　昨秋までに一通り補修を終え安堵したのもつかの間、今年１月下旬には再び漏水が続出。多い日には10カ所以上で見つかった。原因は凍結だ。同じ過ちは繰り返せない。配管の大部分を耐久性が強いポリエチレン管に換え、２度目の冬を前に保温材も取り付けた。 　冷却水を原子炉ごとに循環・浄化して配管を短くすれば不安は減るが、工事の余力もなく実施は遅れている。水との闘いは終わりが見えない。   続きは　原発 手探りの廃炉　２度目の冬、3000人が汗　（無料登録が必要です）

ついに福島原発でがん患者第１号である。厚労省は先月末、第１原発事故の復旧作業にあたった作業員から、がんの労災申請があったことを認めた。 がんは胃・食道・結腸のいずれかで、３・１１以降、福島原発の作業員が労災申請したのはこれが初めて。もっとビッグニュースになってしかるべきだが、同 省の職業病認定対策室は「申請者の属性は明らかにしない」「いつから、どれだけ放射線を浴びたか累積被曝量を調べて認定可否することになる」とはぐらかし ている。軽々にがん認定をするわけにはいかないのだろうが、大メディアもベタ記事扱いだからヒドイものだ。 ＜「知人かも…」「次は自分か」という同僚続出＞ ある原発作業員は、このニュースを聞いて即座にこう言った。 「ひょっとして、今回労災申請した人物は知人かもしれません。２カ月ほど前、がんで神奈川県内の病院で手術した同僚がいて、彼は『内部被曝の影響かもしれ ない』と話していたからです。“カウント・パー・ミニッツ”という内部被曝量を測る単位があり、事故前は８００が上限とされていました。それが事故直後、 １１２倍の９万カウントなんて値が出ていた。これは使用済み燃料棒を特殊ケースに搬入する時の値に近い。こんな作業をやらせた揚げ句に、がんが発病したの です。ハッキリとした因果関係は分からないにせよ、“明日は我が身”と思っている作業員は少なくありません」 続きは　ついに出た！原発作業員　がんで労災申請の波紋 参考記事 労災目安、被ばく１００ミリ超＝原発作業員の胃がんなど－厚労省 via 時事ドットコム 放射線業務でがん発症、労災認定に目安　厚労省公表  via 日本経済新聞（同日、厚労省は労災認定の目安を発表していた）