Tag Archives: 原子力機構

原子力機構への請求件数は１０３件だった１２年度の５割に満たない４６件で、会議の議事録や設備工事の契約内容を開示するよう求めたものなどがあった。このうち、もんじゅ関係は６件。県安全環境部が対象の請求は、４８０件だった１２年度の４分の１を切る１０２件にとどまった。 　福島第一原発事故を機に、県内では原発の安全対策への関心が一気に高まった。その結果、東日本大震災直後の１１年度には件数が跳ね上がり、原子力機構が１７７件、県安全環境部は５９３件に達した。原発の安全確保の取り組みや、過去に発生したトラブルの調査結果などについての開示請求が増えた。 　ただ、全国的に震災や原発事故の風化が指摘されており、原発が立地する県内の市町でも情報公開全体の請求件数が減少傾向にある。大飯原発のあるおおい町は、１１年度に１０件だった請求件数が１３年度はゼロとなった。「原発関連の情報公開請求が減ったのが大きい」（担当者）という。高浜町も１１年度の５件から、１３年度は１件に減った。 　一方、もんじゅや敦賀原発の立地する敦賀市は１１年度に１７件だったが、１３年度は逆に３０件に増加した。 もっと読む。

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、職員用のパソコンがコンピューターウイルスに感染したことが1月6日に判明した。情 報が外部に流出した可能性もあるが、原子炉の安全に関わる重要な内容は含まれていないとみられる。47NEWSが「関係者への取材」の結果として、以下の ように報じている。 感染したのは職員の業務用パソコン１台。２日午後、ネットワークを管理する原子力機構の部署（茨城県）が異常に気付き、もんじゅの担当者に連絡、ウイルス感染が判明した。情報が外部に漏れた可能性があることも３日になって分かり、敦賀市などに通報したという。 （47NEWS「もんじゅでＰＣがウイルス感染　情報流出の可能性」2014/01/06 13:57） 「もんじゅ」は「文殊菩薩」に由来する。他のウランを使った原子炉とは異なり、高速の中性子によって燃料のプルトニウムを増殖し、ナトリウムで冷却するというシステムで1991年に作られた試験炉だ。コトバンクによると、1995年にナトリウム漏洩事故が発生して運転停止、2010年に運転再開したものの、同年中に炉内の装置が落下して再び運転停止。 続きは「もんじゅ」PCがウイルス感染　情報流出の可能性も 関連記事：もんじゅＰＣがウイルス感染＝重要情報の漏えいなし－原子力機構 via 時事ドットコム

　日本原子力研究開発機構（原子力機構）は６日深夜、東海再処理施設（茨城県東海村）の非管理区域にある地下室で、排水配管の表面から微量で高濃度の放射性物質を検出したと発表した。 （中略） 環境への影響はないとみられる。 ５日に配管の厚さを測定した４０代の男性作業員の作業服から放射性物質が検出されたため配管を調べたところ、計測機の測定上限の１平方センチ当たり７１０ベクレルが検出された。 全文は排水配管から高線量　東海村の処理施設

「怒って興奮している奥さんそのものが『放射性物質』」―。独立行政法人日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）がウェブサイトで、放射性物質が放出される状態について夫婦げんかで女性が一方的に興奮している様子を漫画で表し説明していたことが４日までに分かった。「あまりにも酷い女性差別」などとウェブ上で批判が相次ぎ、同日午前からこのページは「工事中」として見られなくなっている。 　 漫画は「住民視点のわかりやすいメッセージ発信を目指して」と題したページに掲載された。「『放射線』や『放射能』という用語は良く耳にしますが、この違いをはっきり区別できていない方も意外と多いのです。この度、女性（主婦）の視点でそれらの言い換えに挑戦してみました」とし、放射線について「奥さんの怒鳴り声」、放射能については「怒鳴り声を上げてしまうような奥さんの興奮している状態」と説明していた。 続きは　怒っている奥さんが「放射性物質」　原子力機構のＨＰ　「女性差別」と批判相次ぐ 参考： フレンドリー通信（日本原子力開発機構）PDF　―問題になったイラストと説明が掲載されています。 「社会から信頼される原子力専門家に求められるスキル」（日本原子力開発機構　郡司郁子）PDF 「米国におけるリスクコミュニケーション教育プログラムの調査ー原子力事業者におけるリスクコミュニケーター養成プログラムの検討にむけて」（郡司郁子）PDF

東京大学の児玉龍彦教授は１５日記者会見し、日本原子力研究開発機構が公募している除染モデル事業について「原子力発電を推進してきた機構と原発施工業者で独占する除染では、国民の信頼を得られない」と批判した。原子力機構は７日、それぞれ大成建設、鹿島、大林組を代表社とする３グループに委託先を決定した。いずれも原発の建設に携わってきたという。原子力機構は約１１０億円の予算のうち計７２億円分を３グループに委託する。各グループの参加企業名は明らかになっていない。 続きは原子力機構の除染事業「信頼得られぬ」　東大・児玉教授

日本原子力研究開発機構（原子力機構）の幌延深地層研究センターが立地する北海道幌延町で、宮本明町長（６９）が関係する企業２社が、深地層研の職員住宅の賃貸と警備業務で年間約４０００万円の収入を得ていることが分かった。町長は「法令違反はなく問題ない」としているが、原子力関連の研究事業を積極的に受け入れてきた首長側が原子力マネーの恩恵を受けている実態に、行政の公平性や透明性への疑問の声も出ている。 続きは　北海道幌延：町長側企業と契約　原子力機構、年４０００万