Tag Archives: 公正・共生

ジャーナリストが「美味しんぼ」原作者の「リンチ」呼びかけ? 石井孝明氏、批判されツイートを削除 via J-Cast News

 漫画「美味しんぼ」の鼻血描写に批判が集まる中、言論プラットフォーム「アゴラ」にも寄稿しているジャーナリストの石井孝明氏がツイッター上で美味しんぼに対する猛抗議を展開した。 2014年5月7日、福島県双葉町が小学館に抗議文を送ったことを受け「こういう動きは当然」と息巻いてツイートを連投した。ところが、その流れで「雁屋哲をリンチしましょう」と発言したために、一転、石井氏自身も批判にさらされることとなってしまった。 (略) 石井氏はこうした双葉町の対応を評価し、「福島を嘘、デマで貶める『日本人とは思えない人たち』に対して、立ち上がり、言葉の面で批判を」などと訴えた。その後、批判は次第にヒートアップし、 「美味しんぼの件は、見せしめにぴったり。(略)祭りは『血祭り』の方が興奮するし。嫌いな人民裁判に、私も乗ろう。風評被害撲滅の大義のため」 「私は漫画という文化に敬意を持つが、社会に意味のない漫画なら見せしめのためにリンチをして、吊るし上げても、影響はないだろう。だから心置きなくリンチして木に貼付けにしてやりましょう」 などと、比喩とはいえ、やや物騒なツイートを繰り返した。 発言はさらに続き、ついに雁屋氏にも「リンチ」という言葉が向けられた。 「放射能ママも電波系放射能デマッターも、今が戻るチャンス。『騙されていました。スピリッツのバカ』と抗議して知らぬ顔しましょう(略)きっかけのため雁屋哲をリンチしましょう」    リンチの語感を誤解していたと釈明    もちろん本当に雁屋氏への集団リンチを呼びかけているわけではないが、不適切な表現とみる人は少なくなかったようで、「ジャーナリストを称す る人間が、言論ではなくてリンチという、制裁を許容するのですね」との反応も寄せられた。これに石井氏は「言論による市民による私的制裁という意味ならリ ンチとして使うけどね」と釈明したが、それでも発言が拡散すると「批判とリンチの区別ぐらいはつけましょう」「リンチといってますが、テロです。言論によ るとか後付していますが、前段は暴力なわけです」などと批判的な声はあがり続けた。 全文はジャーナリストが「美味しんぼ」原作者の「リンチ」呼びかけ? 石井孝明氏、批判されツイートを削除 当サイト既出関連記事:原発取材後に原因不明の鼻血描写 「美味しんぼ」に「風評被害」と批判相次ぐ via msn.産経ニュース

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バタビアからアイヌの地へ 鎖国時代の蘭艦隊調査 作家・津島佑子さん via じゃかるた新聞

新作小説取材で来イ (2013年10月01日) 17世紀以降、アジア広域で交易を展開したオランダの東インド会社(VOC)の測量船がバタビア(ジャカルタ)を出発し、日本の北方でアイヌ人と交流して いた―。史実に基づき、壮大なスケールで描く小説の取材に、作家の津島佑子さん(66)がこのほど初めてインドネシアを訪問、オランダ植民地時代の面影が 残る旧市街コタ周辺などを巡り、VOCの痕跡をたどった。原発事故を経て日本の枠組みを再考するうちに、鎖国時代に日本を探索したVOCと日本の先住民族 であるアイヌの出会いに着目したという。滞在中、インドネシア大学で開いた講演会では、震災以降、日本の作家が直面する困難な状況や、早死にした文豪太宰 治の次女として、母子家庭で育った女性の家族観などについて語った。 […] ■声なき人々のために 4日間の滞在中、津島さんは、西ジャワ州デポックのインドネシア大大学院日本地域研究科で、同大と国際交流基金ジャカルタ日本文化センター共催の講演会で、「3.11後」の日本の作家が置かれた状況について説明した。 何十年も続く放射能の危険性を伝えたり、脱原発を訴えたりすることで、出版社からも「あの人に原稿を頼んだら何を書かれるか分からない」とにらまれかね ない現状があると指摘。原発事故を起こした国が原発の安全性を宣伝することに対し、異議を主張する少数派の人々のためにこそ作家は書かなければならないと 強調した。 特に原爆の被爆地である長崎で、米国は被爆者の女性の身体検査を実施し、生理の変化などを調べていたことを重視し、「今の日本が当時の米国と同じやり方 で、福島の人々の健康への影響を調べる一方で、福島は安全と宣伝している」と指摘。被爆者について書かれた作品を挙げ、「立体的にその場で経験したように 読者に感じてもらうことが文学の力だ」と説明した。 父である太宰治の作品について「言論統制が厳しかった戦争中に書かれ、人気を得たもの。現在まで読み継がれていると言われるが、マジョリティが喜び、仲間意識を持たせるだけの作品であり、声を出せない人々のために書く自分とは異なる」と話した。 全文は バタビアからアイヌの地へ 鎖国時代の蘭艦隊調査 作家・津島佑子さん

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核兵器の非人道性、広がる理解 米も言及 NPT準備委 via 朝日新聞

ニューヨークの国連本部で開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議の第3回準備委員会で、核軍縮の新たな世界的潮流「核兵器の非人道性」に言及する国が目立っている。これまで批判的、消極的だった核兵器保有国では米国が理解を示した。 4月29日午前、準備委会場の国連議場にゴットメラー米国務次官の声が響いた。「約70年にわたり、国際社会は、核兵器が国家としての安全、人間としての生存に突きつける重大な挑戦と苦闘してきた」「私はマーシャル諸島と広島を最近訪問し、たゆまずこの挑戦と向き合うべきだと学んだ。核兵器が人間に与える影響を記憶に刻むことは、我々の責務だ」 「ヒバクシャ」の声を人類は忘れてはならないとのメッセージだ。 同日午後に会見したカントリーマン米国務次官補は、「日本と米国ほど、核兵器の使用がもたらす非人道的結末をわかっている国はない。米国は核兵器を使用しないと固く決心している」とさらに踏み込んだ。 (略) 一方で英国、フランス、ロシアの態度に大きな変化はない。この3カ国は、保有国がNPTで義務づけられた「誠実な核軍縮交渉」を行い、着実に核兵器を削減させることが現実的だと主張。非人道性の議論が、一気に核兵器の全廃と根絶を目的とする核兵器禁止条約の制定を求める声につながらないよう警戒を強めている。また、中国は非人道性に言及していない。 準備委は9日までの予定。これまでの議論で、核軍縮をてこに核不拡散の前進を目指す核保有国と、期限を設けた核廃絶や核兵器禁止条約成立を目指す非同盟諸国との隔たりは依然として大きい。来年の再検討会議の指針となる勧告を出すのは困難とみられ、議長がまとめる文書などで核兵器の非人道性をどう位置づけるかが注目される。(ニューヨーク=春日芳晃) 全文は核兵器の非人道性、広がる理解 米も言及 NPT準備委

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反論は、最後の回まで,お待ち下さい via 雁屋哲の今日もまた

(抜粋) で、ここで、私は批判している人たちに反論するべきなのだが、「美味しんぼ」福島篇は、まだ、その23,その24と続く。 その23、特にその24ではもっとはっきりとしたことを言っているので、鼻血ごときで騒いでいる人たちは、発狂するかも知れない。 今まで私に好意的だった人も、背を向けるかも知れない。 私は自分が福島を2年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。 真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合の良い嘘を書けというのだろうか。 「福島は安全」「福島は大丈夫」「福島の復興は前進している」 などと書けばみんな喜んだのかも知れない。 今度の「美味しんぼ」の副題は「福島の真実」である。 私は真実しか書けない。 自己欺瞞は私の一番嫌う物である。 きれい事、耳にあたりの良い言葉を読み、聞きたければ、他のメディアでいくらでも流されている。 全文は反論は、最後の回まで,お待ち下さい 当サイト既出関連記事: 原発取材後に原因不明の鼻血描写 「美味しんぼ」に「風評被害」と批判相次ぐ via msn.産経ニュース  Manga about work at Fukushima No. 1 stirs locals’ ire via The Japan Times 「美味しんぼ」原発問題に挑戦? 事故に揺れる福島県の食事情を描いて波紋 via J-CASTニュース

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日本の原発の再稼動の遅延 via iran japanese radio

イギリスの経済紙フィナンシャルタイムズが、日本の一部の原発の再稼動が遅れていることを明らかにしました。 フィナンシャルタイムズによりますと、2011年の福島第一原発事故の発生から停止している原発の再稼動に向けた、日本の政府や電力会社による努力は問題に直面しており、これらの原発は電力消費量がピークに達する夏までに再稼動できないと考えられているということです。 先月まで、暑さが厳しくなる前の5月、あるいは6月に、最初の原発が再稼動することが強く期待されていました。 日本では、冷房の使用により、夏に電力消費量が大きく増え、必要な電力量の供給のため、再稼動の遅れが電気代の高騰を引き起こす可能性があります。 しかし、アナリストによると、再稼動の許可を要請する原発の安全点検が遅れていることから、以前に予想していたよりも再稼動が遅れることになるということ です。 2日金曜、九州電力は、先週原子力規制委員会に提出した川内原発の安全対策計画に関する補正申請書が不備であったことを発表しました。九州電力は航空機墜落による火災発生などの対応に必要とされる措置が不十分だったということです。 (略) また、フィナンシャルタイムズによりますと、必要な電力を供給してきたこれらの原発の停止は、原発を運営する人々にとって、金銭的に大きな負担を作り出したということです。その結果、これらの負担をまかなうため、日本の政府系銀行に資本支援を求めているということです。 全文は日本の原発の再稼動の遅延 当サイト既出関連記事:Japan effort to restart nuclear plants delayed until after summer via Financial Times

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原子力空母ジョージ・ワシントンの放射性廃棄物を船で米国へ via msn.産経ニュース

在日米海軍は3日、横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備している原子力空母ジョージ・ワシントンから、原子炉の整備で出た低レベル放射性廃棄物を輸送船に積み替えた。海上輸送し米国で最終処理する。 横須賀市によると、2008年秋の配備以降、翌春から輸送しており今回で6回目。基地内の岸壁に停泊した空母から、雑巾や手袋などが入ったコンテナをク レーンで輸送船に移した。横須賀市には基地側から、日本人もクレーン作業や安全管理に従事するが、コンテナに触れることはない、と事前説明があった。 (略) 市民団体共同代表、呉東正彦弁護士は「日米間合意で日本国内での原子炉の修理と廃棄物の搬出は禁止されているのに、陸揚げしなければよいとして毎年強行されている。市民の安全や不安を無視している」と反発している。 全文は原子力空母ジョージ・ワシントンの放射性廃棄物を船で米国へ

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安倍昭恵さんが訪問した「フェルトハイム」ってどんなところ? 自然エネルギー100%自給の村 via The Huffington Post

安倍晋三首相とともにヨーロッパを歴訪中の昭恵夫人は4月30日、ドイツのフェルトハイム村を視察したことを自身のFacebookに投稿した。 フェルトハイムは、ベルリンから南西約60kmのブランデンブルク州にある、人口約130人の小さな村だ。バーも美術館もないが、2010年10月にドイツ国内で初めて、自然エネルギーを利用しての電力自給自足を達成した自治体となった。 主に発電に利用しているのは風力とバイオガス。43基の風力タービンは7万4,100キロワット時(kWh)を、バイオガス工場は400万kWhをそれぞれ発電する。そのうち、村で消費する1%を除いて販売され、ドイツ国内の電気料金を半分程度下げることに貢献しているという。 2011年の福島第一原発の事故以降は、村に視察に訪れる人が増加。年間に約3000人が訪問するほどになった。ドイツ誌・シュピーゲルはフェルトハイムについて、「今や再生可能エネルギーへの転換を目指す世界中の街の、“灯台のような存在”だ」と報じている。 (略) ■失業率ゼロを誇る エネルギーの自給自足ができるようになったフェルトハイムには、電気料金以外にも喜ぶべき点がある。失業率がほぼゼロに近いということだ。ドイツの平均失業率が30%であるのと比較すると、その数は驚異的だ。 フェルトハイムの主産業である農業を行う人だけでなく、同村で行われてるようになった発電・送電事業でも仕事が生まれ、また、村にはさらに太陽光パ ネル工場ができたため、この工場で働く人もいる。エネルギーの自給自足により、新たな雇用が生まれる好循環を生んだことになる。 視察を終えた昭恵さんが、「美しい素敵な所」とフェルトハイムについて言及する一方、安倍首相は29日、ドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のインタビューに書面で答え、原発は簡単にやめられないとコメント。メルケル首相自らが脱原発を掲げたドイツに比べ、日本で自然エネルギーによる自給自足の自治体が誕生するのは、もう少し先の事になりそうだ。 全文は 安倍昭恵さんが訪問した「フェルトハイム」ってどんなところ? 自然エネルギー100%自給の村 関連記事:A Power Grid of Their Own: German Village Becomes Model for Renewable Energy via Spiegel

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[追記あり] 荷物4個が放射線基準超え 日本郵便の横浜港コンテナ via 西日本新聞

横浜港本牧ふ頭(横浜市)でコンテナの外部からの測定で国が定める通報基準(毎時5マイクロシーベルト)を上回る放射線量が検出された問題で、荷主の日本郵便は1日、内部の荷物の放射線量を測定し、4個から最大で毎時33マイクロシーベルトを検出したと明らかにした。 日本郵便の広報担当者は中身を「調査中」としているが、送り主は同一という。4個の荷物は鉛が入ったシートで覆い、コンテナ内で保管。同社が送り主と連絡を取り合って対応を検討する。 続きは 荷物4個が放射線基準超え 日本郵便の横浜港コンテナ 追記:船便コンテナから放射線、天然鉱石が原因か via Yomiuri online

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<小出裕章さんに聞く>福島第一原発、廃炉に向けた石棺化は有効か via アジアプレス・ネットワーク

福島第一原発事故から3年が経過し、関連報道は日増しに減っている。果たして福島の現状は、廃炉作業に向けた見通しはどうなっているのか。廃炉の方法の一つである「石棺化」について、京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章さんに聞いた。(ラジオフォーラム) ◇廃炉には労働者の多大な被曝がともなう ラジオフォーラム(以下R): 2013年の終わり頃から、自民党幹部、政権内部で、福島第一原発周辺地域の避難者の帰還政策を改めるという発言が出てくるようになりました。 茂木経済産業大臣は11月に行った会見で、「(元の住居に)戻らないと考えている方、判断に迷っておられる方も多数いる。政府として様々な選択肢を提示し ていくことが重要だ」と述べました。自民党の石破幹事長は札幌市内の討論会で、「『この地域は住めません、その代わりにこのような手当てをします』といつ か誰かが言わねばいけない時期は必ず来る」と。つまり、民主党政権時代は現状を帰還にむけた準備段階としていたわけですが、これを改めるということです。 小出さんはどう思われましたか。 小出:当たり前のことですが、猛烈に汚染されてしまっている地域が既にあるわけで、そういうところに人々が帰れ ないことは事故の直後から分かっていました。なんで、3年も経った今頃になって言い出すのか。これまで3年間、ふるさとを追われた人々の苦労が一体、どれ ほどのものだったのか改めて考えてしまいます。 もっと早く「ここは帰れない」と言って、まるごと生活を補償する、移住をさせる、コミュニティごとどこか別の場所に街をつくるということを本当は日 本の国がやらなければいけなかったのですけれども、今になってしまいました。そういう決断をするのであれば、一刻も早く人々を、きちんと生活ができるよう にするべきだと思います。 全文は<小出裕章さんに聞く>福島第一原発、廃炉に向けた石棺化は有効か<要有料登録> ※小出さんの音声をラジオフォーラムでお聞きになれます。 ◎ラジオフォーラム(http://www.rafjp.org/)

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松戸市教委 「脱原発」で後援拒否 12年開催の講演や上映会 via 東京新聞

松戸市教育委員会が二〇一二年、脱原発関連の二つのイベントの後援申請を「政治的中立」を理由に断っていたことが分かった。  後援が拒否されたのは一二年一月に市民会館で開かれた、放射能とエネルギーを考える環境活動家・田中優さんの講演会と、同六月に松戸市民劇場であった映画「ミツバチの羽音と地球の回転」の自主上映会。  映画は、脱原発を国民投票で決めたスウェーデンや原発建設に反対する瀬戸内海祝島(いわいしま)の人々の事例を通じて今後のエネルギー問題を考える内容で、市民による上映実行委員会が後援を申請した。  市教委の担当者は拒否理由について「エネルギー問題について市の方向性が固まっていないため、後援を控えた」と説明。最近、原発関連の行事で後援を拒否したことはないという。 (略)  映画の鎌仲ひとみ監督は市教委の対応について「映画は今後のエネルギーをどうするのか、フラットな視点で考える材料を提供する内容。エネルギーを知ることがタブーのようで非民主的ではないか」と批判。 全文は 松戸市教委 「脱原発」で後援拒否 12年開催の講演や上映会

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