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　東京電力福島第１原発事故をめぐって避難指示が出ていなかった福島県いわき市に居住していた住民が東電と国に損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」の原告団に対し東電は１７日、いわき市内で謝罪しました。同種の訴訟で東電の謝罪の場が設けられたのは３件目。 　同訴訟の控訴審判決は３月１０日、仙台高裁であり、国の責任を認めず、東電に対し計３億２６６０万円の支払いを命じました。東電が上告を断念したため、東電に支払いを命じた判決は確定。原告団・弁護団が東電に「真摯（しんし）な謝罪」を求めていました。 　出席した東電の福島復興本社の高原一嘉代表は小早川智明社長の謝罪文を代読。小早川社長は「先の見通しのつかない不安や知覚できない放射線被ばくに対する恐怖や不安」などによって「取り返しのつかない被害および混乱を及ぼしてしまった」として「心から謝罪いたします」と述べています。 　また謝罪文では、３月の仙台高裁判決について「判決文のご指摘について、真摯に受け止めており」として、「防ぐべき事故を防げなかったことについて深く反省する」と述べています。 　謝罪文を受け取った原告団長の伊東達也さん（８２）は、判決文の指摘を真摯に受け止める旨は「多とします」と述べるとともに、津波対策を先送りした東電の対応を「経営上の判断を優先」させたなどと指弾した判決の指摘の一部でも謝罪文にないのは「真摯な態度と言えない」と指摘。事故を二度と起こさない誓いを最優先で実践することなどを東電に求めました。 　原告の阿部節子さん（６７）は「原発事故は多くの夢を奪い、不安を与え、福島をバラバラにしました」と述べ、東電に「原発事故の責任をしっかり果たして」と訴えました。高原代表は、２人の言葉を小早川社長に伝えると述べました。 　謝罪後の原告団・弁護団の会見で、伊東団長は「事故の教訓をどう加害者が自分のものにしているかが、いわき市や福島県の復旧・復興にとって大切なことだ」といい、原告の思いを伝えたことで「一歩ステップアップした」と述べました。 原文

いわきに新工房　陶芸教室も検討 　東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となった浪江町大堀（おおぼり）地区に伝わる古美術陶芸「大堀相馬焼（おおぼりそうまやき）」の作家父子が、避難先のいわき市四倉町に新たな工房とギャラリーを開いた。原発事故から７年を経てたどり着いた新天地で、新たな伝統の灯をつないでいく。   　開設したのは、約２６０年続く「陶吉郎窯（とうきちろうがま）」の窯元、近藤学さん（６４）と賢（たかし）さん（３７）父子。学さんは３３歳で日展に初入選し現在まで２４回、賢さんも４回の入選歴を誇る。 　東日本大震災では、自宅と工房にあった展示作品や収蔵品１万点以上が砕け、続く原発事故で避難を余儀なくされた。県内の親類や知人宅を転々とした後、避難先の同市内の住宅に仮の工房を設けて作陶を再開。設備の不足などで以前の環境とはほど遠かったが、「原発事故を言い訳にしたくない」と親子で競うように技を磨いて全国の美術展に出品を続け、事故後も学さんは７回連続、賢さんは３回、日展入選を果たした。 　故郷へ帰還する見通しが立たない中、本格的に作陶に打ち込める環境を整えるため、新たな地で工房を本格再開することを決断。同市四倉町でかつて美術館として使われていた建物を買い取って改修し、登り窯や電気窯など四つの窯を設けて浪江町時代と同じ環境を整えた。４月１０日に火入れ式を行い、ギャラリーをオープンした同３０日には知人やなじみ客ら約３００人が駆けつけて門出を祝った。 […]   全文

　いわき市は２日、東京電力福島第１原発事故後、放射性物質の影響でたまり続けている側溝の汚泥を、市単独のモデル事業で除去すると発表した。汚泥の処分先にめどがつき、国が財政面を含め前向きに対応する方針を示したことから、先行的な実施に踏み切る。 対象は小名浜地区の市道側溝で延長７８キロ、除去する汚泥などの堆積物は推計２４１０立方メートル。事業費は５億７０００万円で、盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を５日の市議会臨時会に提出する。業者への発注など準備を進め、１２月に除去作業を始める。 除染以外で除去した汚泥の場合、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル超は指定廃棄物として国が、それ以外は市町村が処分する。 モデル事業では、２０００ベクレル以下の汚泥を民間の産業廃棄物最終処分場へ搬入。指定廃棄物は市の施設に一時保管する。２０００～８０００ベクレルは民間の溶融施設に引き取ってもらう方向で検討している。 いわき市では原発事故前、住民が年２回、一斉に側溝の「土砂上げ」を実施していた。事故後は、８０００ベクレル以下を搬入する一般廃棄物処分場の周辺住民の理解が得られなかったり、一時保管場所が確保できなかったりしたことから、一度も実施されていない。 （略） 市内では北部の久之浜・大久地区のみ、道路除染の一環として、側溝の汚泥が除去されている 全文は＜原発事故＞側溝の汚泥　いわき市が除去へ

広野町、男女差２倍　「多くの男性作業員、住民票移さず」 　福島県が２５日に発表した２０１５年国勢調査の速報値で、広野町の人口４３２３人のうち男性２７４６人、女性１５７７人と男女差が２倍近く開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税などが入らないため町の財政難は改善されない。原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている。 […] 　見知らぬ作業員が増えることに不安を覚える町民がいることから、作業員宿舎の集約化も検討する。だが、「借り上げた民家や、民宿・ホテルを利用する作業員の実態は正確に把握できない」（町復興企画課）状況だ。町幹部は「廃炉作業など今後何十年と続く『作業員との共生』には徴税の仕組みなど法律や制度の見直しが必要」と指摘する。 　いわき市は全国最多の約２万４０００人の原発事故避難者を受け入れた。人口は１０年の前回調査より７０９５人増の３４万９３４４人となった。 　３月発表の地価公示で上昇率全国トップ１０すべてを占めるなど土地や住宅建設の価格が急騰。病院の混雑も慢性化し、生活環境の悪化が指摘される。市は公立病院の増築や、廃止予定だったごみ処理施設の再建など急激な人口増への対応に追われるが、「自治体だけで解決するには限界がある」（市行政経営課）と国による支援の拡充を求めている。【栗田慎一】 もっと読む。

　素人には難しいといわれるβ線の測定にのりだした福島県いわき市のＮＰＯ法人「いわき放射能市民測定室たらちね」。 　その中心にいるのは事務局長の鈴木薫（４９）だ。 　だが鈴木は、福島第一原発の事故前は「原発がどこにあるかもよく分かっていなかった」。 […] その一方、産廃処分場や病院整備など地域の問題にも目を向けてきた。２００６年には、地元の隔週刊の新聞「日々の新聞」に、処分場問題についてエッセーを書いたこともある。 　そのころ、共通の友人を通じてミサオ・レッドウルフを知る。 　原発事故後、官邸前の脱原発デモに１０万人以上集めた首都圏反原発連合の中心メンバーの一人だ。 […] 翌日、原発で爆発が起きる映像をテレビで見る。すぐカーテンを閉めて窓のサッシに目張りした。 　岩手大の学生だった長男（２３）を除く、夫と高校２年だった長女（２１）と３人で、ともかく避難。北関東を転々とした。 　夫の仕事があるため４月にいわきに戻ったが、１年間、長女は学校以外は外に出さなかった。 　原発はもはや遠い存在どころではなくなっていた。 もっと読む。

　「いわきの初期被曝（ひばく）を追及するママの会」（共同代表、鈴木さおり市立小ＰＴＡ会長ら）は２７日、学校給食への地元農産物の使用とりやめなどを求め、清水敏男市長に申し入れを行った。 約８０人の保護者らが、地産地消の食材使用のとりやめと、給食に使用する全食材の放射線測定を求めた要 望書を提出。清水市長は「中学２、３年の２人の子どもを持つ親として皆さんと思いは同じ」と述べ、年度内は北海道産のコメを使用することや、放射線測定現 場を視察することを約束した。 同市の学校給食は、市内７共同調理場などで小中学校１１９校の約３万食を調理。１キロ当たり２０ベクレ ル以下を原則に放射線測定器で検査し、地元食材は一部を除いて使用されていないという。清水市長は「いわき市産米は時間の経過とともに放射線が激減してい る。さまざまな状況を見極め、実施（再開）時期を判断したい」と話した。 保護者からは「子育て支援策の前提は健康と命を守ることで、あくまで『ゼロベクレル』を目指すべきだ」などの意見が出された。 続きは東日本大震災:福島第１原発事故　地産地消の給食中止を　いわき市長に「ママの会」申し入れ　／福島