Tag Archives: 汚泥

[…] 県は、福島第一原発の事故で発生した、１キログラムあたり１００ベクレル以下の放射性セシウムを含む汚泥、およそ５万７０００トンの保管を続けています。この汚泥の処理について、ことし７月、業者の入札が不調となっていて、２７日再び、県庁で一般競争入札が開かれました。対象となったのは、今年度新たに発生が予想されている汚泥を含む４万５０００トンほどの処理で、５つの企業のグループが入札に参加しました。その結果、２つの企業のグループが合わせて６５００トンを処理することが決まりましたが、残りのおよそ３万８５００トンは落札に至りませんでした。県は「落札してもらえる金額を上限価格に設定しているつもりだが残念だ。今後は落札した２つの企業グループに処理量を増やしてもらえるよう協議していきたい」としています。放射性セシウムを含む汚泥について、県は、保管などにかかった費用、１７億円あまりを東京電力に請求し、すでに支払われていますが、すべての汚泥の処理が終わらないかぎり、保管費用がかかり続けることになります。 全文

　いわき市は２日、東京電力福島第１原発事故後、放射性物質の影響でたまり続けている側溝の汚泥を、市単独のモデル事業で除去すると発表した。汚泥の処分先にめどがつき、国が財政面を含め前向きに対応する方針を示したことから、先行的な実施に踏み切る。 対象は小名浜地区の市道側溝で延長７８キロ、除去する汚泥などの堆積物は推計２４１０立方メートル。事業費は５億７０００万円で、盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を５日の市議会臨時会に提出する。業者への発注など準備を進め、１２月に除去作業を始める。 除染以外で除去した汚泥の場合、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル超は指定廃棄物として国が、それ以外は市町村が処分する。 モデル事業では、２０００ベクレル以下の汚泥を民間の産業廃棄物最終処分場へ搬入。指定廃棄物は市の施設に一時保管する。２０００～８０００ベクレルは民間の溶融施設に引き取ってもらう方向で検討している。 いわき市では原発事故前、住民が年２回、一斉に側溝の「土砂上げ」を実施していた。事故後は、８０００ベクレル以下を搬入する一般廃棄物処分場の周辺住民の理解が得られなかったり、一時保管場所が確保できなかったりしたことから、一度も実施されていない。 （略） 市内では北部の久之浜・大久地区のみ、道路除染の一環として、側溝の汚泥が除去されている 全文は＜原発事故＞側溝の汚泥　いわき市が除去へ

　取手市は十日、地区住民による清掃活動で道路側溝から取り除いた汚泥から、国の基準一キロ当たり八〇〇〇ベクレルを上回る一万四五〇〇ベクレルの放射線量が検出されたと発表した。市は汚泥を回収して庁舎内の敷地に仮置きするとともに、処分について環境省と協議する。 　市によると、今月一日と二日に市内六地区で住民による清掃があり、道路側溝から集めた汚泥は二百四十三袋（約三トン）になった。市が委託した運搬 業者が回収したところ、汚泥から、国の基準毎時〇・二三マイクロシーベルトを上回る毎時二マイクロシーベルトの空間放射線量が検出された。 　このため市が汚泥を引き取り再測定した結果、毎時三・八マイクロシーベルトの空間放射線量と、一キロ当たり一万四五〇〇ベクレルの放射線量が検出された。市は各地区が予定している清掃活動の自粛を要請し、詳しい原因を調べている。 （略） 汚泥はほぼ乾燥した状態で、放射性物質を含んだ汚染水が漏れ出す心配はないとしている。（坂入基之） 全文は 側溝汚泥から１万４５００ベクレル　取手　住民に清掃自粛を要請

　県は２０日、東京電力福島第１原発事故後に放射性物質が検出され保管を余儀なくされている千曲川流域下水道の上流・下流処理区終末処理場（ともに長野市）の下水道汚泥焼却灰約３００トンについて、県外業者による道路用建設資材への再利用のめどが立ったと発表した。１０月以降、毎月２０トン程度を搬出し、予定では来年中に全量がなくなる見通し。業者名は「風評被害を受ける可能性がある」などとして公表していない。 […] 　県は７月、３１２トン中のうち約２０トンについて、県外の業者に再利用が可能か試験を委託。焼却灰は処理方法から灰が細かく飛散しやすい処理上の難点があったが、他の湿った焼却灰と混合することで道路用建設資材として再利用は可能―との結果を得た。国が定めたセメント製品の放射能濃度の基準である１キロ当たり１００ベクレル以下の基準も下回った。 続きは放射性物質含む下水道汚泥焼却灰　県保管分を搬出、再利用へ