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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 青森県
<東通原発>5km圏 ヨウ素剤を事前配布へvia河北新報
青森県と東通村は30日、東北電力東通原発(東通村)での重大事故に備えるため、11月に住民へ安定ヨウ素剤を事前配布すると発表した。対象は原発から5キロ圏内の約1300世帯、約2800人。県内でのヨウ素剤の事前配布は初めて。 原発での重大事故時に服用することで甲状腺被ばくを防ぐ狙いがある。30日に村内に配布した村広報誌に告知記事を掲載した。 対象地区は原発から5キロ圏の予防的防護措置区域(PAZ)に指定されている老部、白糠、小田野沢の3地区。3歳未満や服用困難な人を除く全住民に11月4~19日、順次配布する。 住民は事前に既往歴などを問診票に記入し、配布当日は指定会場で医師による服用に関する説明を受ける。住民が希望しない場合は拒否できる。 配布されるのは住民1人当たり服用1回分で、3~12歳は1錠、13歳以上は2錠。合わせて保管ケースも各戸に1個ずつ配る。 東通原発から30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の住民には重大事故が発生した場合、避難に合わせて配布する。 […] もっと読む。
青森知事に三村氏4選=「脱原発」の新人破る via The Wall Street Journal
任期満了に伴う青森県知事選は7日投開票され、無所属で現職の三村申吾氏(59)=公明推薦=が、無所属新人で医師の大竹進氏(64)=共産、社民推薦=を破り、4選を確実にした。投票率は43.85%(前回41.52%)。 三村氏は、公明党に加えて自民党県連の推薦も受け、支持を集めた。選挙戦では、県産品の販売を重視した「攻めの農林水産業」や行財政改革などを3期12年 の実績と強調した。また、人口減少の克服に向け、産業振興や雇用創出、健康長寿県を目指す政策を積極的に進めると訴えた。 大竹氏は、原発の再稼働や新増設、核燃料サイクル施設の稼働に反対する考えを前面に押し出したが、知名度不足もあって及ばなかった。 続きは 青森知事に三村氏4選=「脱原発」の新人破る
青森で震度5弱 マグニチュードは6・1 via スポーツ報知
10日午後0時43分ごろ、青森県三八上北で震度5弱の地震があった。震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード6・1と推定される。 JR東日本によると、東北新幹線は一時運転を見合わせたが、間もなく再開。東北電力と日本原燃によると、青森県の東通原発と、使用済み核燃料再処理工場など核燃サイクル施設に異常は発生していないという。 続きは 青森で震度5弱 マグニチュードは6・1
六ケ所・再処理工場 来月7日審査申請 日本原燃方針 via 河北新報
日本原燃は26日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働条件となる安全審査について「県と六ケ所村の事前了解が得られた」として、来年1月7日に原子力規制委員会に申請する方針を示した。 新規制基準の対策として、防災設備の導入などを盛り込んだ原燃の方針に関し、県と六ケ所村が26日に「施設の処理能力に変更がなく、既存設備の機能や性能にも影響が及ばない」と容認した。 安全審査は、重大事故や地震、竜巻対策などの実施を求めた新基準に、対象施設が適合しているかどうかをみるのが目的。適合が確認されない限り操業できない。 原燃は、審査や対策工事、最終検査を織り込んで14年10月の完成を目指すが、審査が長引いて遅れる可能性もある。 再処理工場を含め、いずれも六ケ所村にある高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、ウラン濃縮工場、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場、低レベル放射性廃棄物埋設センターの計5施設について同時に申請する。 全文は 六ケ所・再処理工場 来月7日審査申請 日本原燃方針
Posted in *日本語
Tagged MOX燃料, MOX燃料加工工場, ウラン濃縮工場, エネルギー政策, 低レベル放射性廃棄物, 低レベル放射性廃棄物埋設センター, 使用済み核燃料再処理工場, 六ヶ所村, 原子力規制委員会, 原発推進, 安全審査, 日本原燃, 核燃料サイクル, 青森県, 高レベル放射性廃棄物, 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター
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中間貯蔵施設の内部初公開 via NHK online
むつ市で建設が進められている使用済み核燃料の中間貯蔵施設の内部が初めて報道機関に公開され、事業者のリサイクル燃料貯蔵は、ことし10月の事業開始を目指す方針をあらためて示しました。 むつ市関根で建設が進められている中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電の原発から出る使用済み核燃料が再処理されるまでの間、50年をめどに一時的に保管する国内で初めての施設です。 20日は、工事が85パーセントあまり進んだ施設で、使用済み核燃料が保管される建物の内部が初めて報道機関に公開されました。建物は延べ床面積が 8100平方メートルあまり、厚さ1.5メートルのコンクリートの壁で囲まれ、使用済み核燃料の集合体が入った「キャスク」と呼ばれる容器を最大で288 基保管することができます。 続きは中間貯蔵施設の内部初公開
東通原発「多数の活断層」一致 規制委チーム via 東京新聞
東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県東通村)の断層を調べている原子力規制委員会の専門家チームは十八日、三回目の評価会合で、敷地内に多くの活断層がある可能性が高いとの評価報告書案でおおむね一致した。 この日提示された報告書案では、敷地内に数多く見られる新しい年代の地層の乱れや地形のゆがみは、下層の断層が動いたことによりつくられたと判断。東北電は岩盤が地下水を吸って膨張した力でできたと主張してきたが、報告書案は「根拠が乏しい」と疑問を示した。 また、東北電の調査内容では、敷地内の断層の詳しい状況が分からないと指摘。敷地外の広い地域も含めて地質調査を行い、敷地内の断層との関連性を 調べることを求めた。東北電が活動性はないとしている原発の重要施設直下を通る断層についても、「さらなる検討が必要」とした。 続きは東通原発「多数の活断層」一致 規制委チーム
東北5県の観光業も賠償=原発事故の風評被害で-東電 via 時事ドットコム
東京電力は18日、福島第1原発事故の風評被害の賠償対象に、青森、岩手、宮城、秋田、山形の5県の観光業者も加えると発表した。対象期間は昨年3月11日から今年2月29日まで。観光客の減少で失われた利益のうち5割を賠償する。 これまで東電は福島、茨城、栃木、群馬の4県と千葉県の27市町村、山形県米沢市、宮城県丸森町の観光業者を対象に損害を補填(ほてん)。17日現在で、観光関連の賠償金支払額は計937億円に達しているという。 5県での賠償対象は、宿泊施設や飲食店、土産物店、タクシーなどの業種。売上高や減収率などを基に算出した金額のうち、5県以外からの観光客の割合に当たる5割を逸失利益として賠償する。 全文は 東北5県の観光業も賠償=原発事故の風評被害で-東電
放射能は微量でも危険です!!ポスター via Apocalypse Now
『放射能は微量でも危険です!』 青森の【核燃料サイクル反対の意見広告をだす医療従事者の会】の お医者さまたちが29年前に制作されたそうです。 どの放射性物質が人体のどこに蓄積されるか書かれています。 皮膚→クリプトン85 (10年) ・ 甲状腺→ヨウ素131 (8日) 肺→プルトニウム239 (2万4000年) ・ すい臓→ポロニウム210 (138日) 腎臓→ルテニウム106 (1年) ・ 筋肉→セシウム137 (30年) 生殖腺→セシウム137 (30年) プルトニウム239 (2万4000年) 骨→ストロンチウム90 (28年) ラジウム226 (1620年) 炭素14 (5600年) 賛同してくださる方がいらっしゃいましたら、無料でお譲りしますのでお知らせください。との事です→ http://ameblo.jp/nideiru2/day-20120807.html こちらでも販売中→ http://saga-genkai.jimdo.com/%E6%9B%B8%E7%B1%8D-%E3%82%B0%E3%83%83%E3%82%BA%E8%B2%A9%E5%A3%B2/ 大きめ画像 http://www.geocities.jp/erekime_ru/kansatu/2011/posterBiryo.jpg 続きは 放射能は微量でも危険です!!ポスター
復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用 via 東京新聞
政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本 原子力研究開発機構(原子力機構)の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、 四十八億円の研究費を概算要求している。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事 業に使われた。 原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費 などを除く四十二億円は、日本や欧州連合(EU)、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉 (ITER)の研究事業に充てられた。ITERは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。 復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している。 京都大原子炉実験所・小出裕章助教は「被災地の復興を最優先に考えるならば、むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して財源を確保する取り 組みが不可欠だ。核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず一般会計も含めて研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」と批判している。 政府は、東日本大震災の復興財源について、所得税や住民税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保した。だが、津波で甚大な被害を受け た沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、被災地以外の公共事業などに使われていることに疑問の声が上がっており平野達男復興相は実態調査を財務省に 要請している。 原子力機構は原発推進の経済産業省や文科省の幹部らが天下りしOBが再就職した企業・団体と多額の取引を行っていることなどに批判が集まっている。 […] <国際熱核融合実験炉(ITER)> 太陽で起きている核融合と同様の状態を人工的につくり出し、発電に使えるかどうかを実験する装置。実験炉の建 設地をめぐっては、日本と欧州連合(EU)が誘致合戦を展開したが、2005年にフランス国内への建設が決定した。実験炉の運転開始は20年を予定してい る。 全文は 復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用
プルトニウム蓄積の恐れ、原発ゼロでIAEA事務局長 via 日本経済新聞
国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は17日、ウィーンの本部で山根隆治外務副大臣と会談し、2030年代に原発稼働ゼロを目指す日本政府の方針について「再処理やプルトニウムの扱いをしっかりと見ていきたい」と語った。日本が原発を止める一方、使用済み核燃料の再処理を続けた場合、核兵器の原料となるプルトニウムが日本国内に大量にたまる懸念があるため。 […] 原発の稼働をゼロにすれば、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再び燃料の一部として使うことが不可能となり、核拡散の恐 れが出てくる。政府が原発を止める一方で再処理を続ける方針を決めたのは、再処理工場を持つ青森県の反発に配慮したため。原発の稼働をゼロにするためには 本来、地中などに使用済み核燃料の最終処分場をつくる必要がある。 全文は プルトニウム蓄積の恐れ、原発ゼロでIAEA事務局長