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　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。 ◆作業優先し「予定外」「ルール逸脱」でも中止せず 　両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや、ホースの敷設ルートの変更もあった。 　現場に常駐が必要な作業班長も、作業に当たった3社のうち1社の班長がいなかった。東芝は、現場管理のルール逸脱を認識していたが、作業の実施を優先して中止しなかった。 　東電の広報担当者は16日の記者会見で「ルールが守られていなかった。再発防止に努める」と話した。（小野沢健太、渡辺聖子） 【関連記事】福島第1原発、3回目の処理水海洋放出を始める　被ばく事故から8日、東京電力はまだ詳しい説明できず【関連記事】福島第1原発の被ばく事故　漏れた廃液は100ミリリットルではなく、数十倍の「数リットル」だった 原文

　東京電力ホールディングス（HD）と東芝は、東電柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の安全対策工事を請け負う共同出資会社を設立する方針を固めた。近く正式決定して発表する。東電HDと原発政策を所管する経済産業省は新会社の設立を機に、苦境に陥っている原発事業のさらなる再編につなげたい考えだ。 　複数の関係者によると、東電HDと東芝の完全子会社の東芝エネルギーシステムズ（川崎市）が折半出資で4月に新会社を立ち上げ、7月に本格的に事業を始める方向で調整している。 […] もっと読む。

東芝は原発事業の失敗のツケを払うため、半導体事業の売却交渉を本格化させる。同時に、会社本体の再建に必要な主力事業を失うことにもなる。中堅・若手社員は迷走が続きそうな会社の将来をどうみているのか。　（伊藤弘喜） 「福島の事故が起きたのだから、原発は造らない方がいい。廃炉を除き事業から撤退すべきだ」。原発設備の溶接を手掛ける四十代男性は強調する。事故前は定期点検で東京電力福島第一原発を訪れ、事故後も汚染水タンクの据え付け工事に半年ほど取り組んだ。今では「東芝で原発を造っていると周りに言えない」。 「この半年で『原発に将来性はないから』と辞める若い人が増えた」が、自分は会社を辞めない。「私より上の世代は転職先がない。二人の子どもはまだ幼く、会社にしがみつくしかない」のが理由だ。「一生かけて廃炉に関わる」という使命もある。 ＩＴ部門の三十代男性も「損失の影響で新規事業が中断し、転職を一時考えた」と原発事業に恨み節だ。それでも会社に残るのは「仲間たちと挑む人工知能（ＡＩ）の新規事業がある」からだ。 入社動機となった「技術の会社」という印象は今でも変わらない。だが、経営危機のため、新しい主力事業の開発資金は乏しい。「一本の柱で支えるのではなく、十億円の事業を百個つくるような挑戦あふれる会社にしたい」と願う。 「職場の雰囲気は前向き」と明かすのは、売却に向け優先交渉相手が決まった半導体子会社「東芝メモリ」で働く四十代の男性技術者だ。半導体のフラッシュメモリーはスマートフォンなどのデータ処理を担い、未来は明るい。 「十分な投資をしてくれればまだまだ成長できるので、不安はない。どこに買われてもいい。もう東芝に未練はない」 […]   全文を読む。

　関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）の再稼働を受けた緊急講演会が５月１８日、大津市で開かれた。東芝で原子炉格納容器設計を担当した後藤政志さん（６７）と、千代田化工建設などでプラントの設計・建設に携わった筒井哲郎さん（７６）が技術者の立場から原発の根源的な危険性を説明。東京電力福島第１原発の事故処理の問題も指摘され、約２５人の参加者が技術者と市民が連携して声を上げることの必要性を共有した。【太田裕之】 […] 福島処理「１００年は必要」　市民と連携、声上げる […] 　筒井さんは１５年１２月に超党派国会議員の福島第１原発視察に専門家として同行。政府の事故処理に向けた工程表「中長期ロードマップ」が「３０～４０年」で廃炉を完了するとしていることについて「無理を承知、できっこないと本当は思っているはずだ」と批判した。現時点では技術がなく、その時までに開発するという「判断ポイント」がいくつもあること、特に核燃料デブリの取り出しに必要なロボット開発が遅れ、取り出した場合も持って行き先がないことなどを指摘。事故のない原発でも廃炉には３０年、日本原子力研究開発機構の使用済み燃料再処理工場「東海再処理施設」の廃止完了には７０年かかるとされることに言及し、それらより放射線が激しい福島第１原発は「１００年以上かかる」と述べた。 　一方、東電の下で働く元請けや協力会社の作業員約６０００人について「かなりの数が放射線の高いところで働き、現場での作業は１日２時間くらい。前後は放射線防護や測定の手続きとか、テロ対策で身元確認のための行列とかに時間を要し、非常に非能率的」と指摘。「やっていることと言えば汚染水タンクをちょこちょこ交換しているくらいで、仕事が進んでいるとは見えない」「政府も東電も事故の残骸は再稼動の邪魔、早く片付けたいからカネに糸目をつけず人も無駄遣いしている」と述べた。 […] 原発事故の問題と防護対策に詳しい京都市在住のフリーライターで講演をコーディネートした守田敏也さんは「営利企業ではなく、後藤さんや筒井さんのような技術者が参加する事故処理公社を設立して対処すべきだ。私たちもこれらの問題を積極的に訴え、東電も受け入れざるをえなくなる状況を作っていく。市民と技術者、科学者が連携していければいい」と語った。主催者で近江八幡市在住の西村静恵さんは「希望をもって私たちができることをやっていきたい」と話した。   もっと読む。

　インド政府は、国産の原子力発電所１０基を増やすことを決めた。東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が６基の建設を計画するが、経営破綻（はたん）で先行きが不透明になっている。国産原発の増設で急増する電力需要を自力でもまかなっていく方針だ。 […] インドは現在、発電量の約６割を石炭火力発電に依存しており、原発の割合は２％程度。原発の増設で「クリーンエネルギーによる気候変動への対策を強化する」としている。２０３２年までに原発を４０基増設し、発電能力を現在の約１０倍に拡大する目標を掲げている。 インドは原発の輸出市場として注目され、各国が参入の意欲を示す。日本は昨年、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定を締結。今月１６日に衆院本会議で承認案が可決され、参院に送付された。 全文は　インド、原発１０基の増設決定　３２年までに４０基増へ

　東芝の米国での原発事業の損失額が七千億円規模に膨らむ恐れが出てきた。背景には、原発をめぐる当局の規制は米国でも年々厳しくなり、対応するための経費（コスト）が膨らんだ影響がある。昨年十一月に米大統領選でトランプ氏が勝利した後、円安ドル高が進んだことなども東芝の損失額を押し上げた。　（伊藤弘喜） 　米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）によると、原発の建設から運転、維持などすべてを合わせたコストは、二〇〇二年から一五年までの間に２６％上がったという。 　東芝は〇六年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を買収したが、事故やテロに対し米規制当局が求める安全対策は厳しくなる一方で、これが原発事業のコスト増につながった。さらに一一年の東京電力福島第一原発事故以降は「日本の教訓に学べ」と、米当局は電源喪失の対策や排気設備の強化なども追加要請してきた。 　上がる一方のコストに音を上げ、原発閉鎖を決める企業が出てくる中、「シェール革命」と呼ばれる採掘技術の向上が進んで天然ガスの価格が下落。これに伴い電力の卸売価格も下がり、東芝の米原発事業はさらに苦しい状況に追い込まれた。 […]   もっと読む。