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「東芝ショック」米原子力事業で巨額減損 日立製作所、東芝、三菱重工業の国内原子力「御三家」が原子力事業の存続に向けた岐路に立たされている。福島第1原子力発電所の事故を契機に国内は先細りし、頼みの綱の海外も東芝が米国の原発事業で数千億円規模の減損損失を出すなど不確実性を強め、出口は遠退くばかりだ。 3社は原発の燃料事業の統合で打開策を探るものの、さらに踏み込んだ原子力事業全体の統合への足並みは揃わない。昨年12月、海外原子力事業で3社はそれぞれ慌ただしい動きをみせた。三菱重工は16日、提携先で実質経営破綻に陥ったフランス原子力大手アレバの出資要請に応じた。日立、東芝がそれぞれ英国で手掛ける新規原発建設については、日英両政府は22日、資金支援などを含めて原子力分野での包括協力で覚え書きを交わした。 さらに、暮れも押し迫った27日には、東芝が米原発事業で数千億円もの巨額な減損損失が発生する可能性があると発表し、原子力関係者や株式市場に「東芝ショック」が走った。明暗の分かれる事案とはいえ、3社が今後の原子力事業を託す海外の厳しい環境が背景にあった点は共通する。 三菱重工の場合、フランス政府の強い要請を受け、日本原燃（青森県六ヶ所村）とともにアレバに5億ユーロの出資を提案したとされる。出資規模からして、大型客船事業での巨額損失や米原発をめぐる賠償問題など難問を抱える三菱重工にとって、「沈みかけた船」に相乗りするようなアレバへの出資は苦渋の選択だったはずだ。 […]     もっと読む。

東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事する作業員に支払われるべき「危険手当」を中間搾取したとして、元作業員３９人が９日、元請けの東芝や下請け業者、作業を発注した東電の計６社を相手取り、未払い分約６８６１万円の支払いを求める訴えを福島地裁いわき支部に起こした。 　訴状などによると、原告は２２〜６５歳の男性３９人で、静岡県の３次下請け業者などの作業員として２０１３年１０月〜１５年６月、原発建屋内の配管作業などに従事した。ところが東電が東芝などに、賃金に上乗せして払った一日１万〜２万円の危険手当が中間搾取され、作業員には一時期全く支払われず、残りの時期も５０００円だけだったとしている。 　原告側は、危険手当は末端の作業員の被ばくの危険や不安に対する補償が目的で、東電も作業員に支払われるべきものだと表明しているとし、元請けや下請け企業によるピンハネは違法と主張している。東電にも、手当が末端に届くよう監督する義務があったとする。 […] もっと読む。

経営再建中の東芝は６日、アナリスト向けの事業説明会を開き、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が２０３０年度までに建設中を含め 原発６５基の受注を目指すと明らかにした。従来の２９年度までに６４基という計画をわずかに修正した。原発市場が停滞する中、ハードルが高いと懸念されて いる目標を崩さなかった。 続きは 東芝 ３０年度までに原発受注６５基…事業説明会 

（抜粋） 東芝は１１月、２０１４年度━２０２９年度の１５年間で、原発の新規建設６４基の受注を目指す計画を公表した。このうちインドでは６━１２基の受注を目指していたが、インド政府高官はロイターに対して、ウエスチングハウスに６基を発注する可能性を示唆した。 インドをめぐっては、ウエスチングハウスのダニエル・ロデリック社長もロイターとのインタビューで受注に自信を示していた。双方の前向きなコメントが揃ったことで、契約はほぼ確実になったとみてよさそうだ。 東芝によると、１基あたりの受注額は、設計から建設まですべて請け負うＥＰＣ契約の場合、約２０億ドル（約２４００億円）にのぼる。６基ともＥＰＣ契約とは限らないため、受注総額は単純に６倍となるわけではないが、仮に受注できれば巨額な契約になることは間違いない。 原 子炉メーカーのインド進出をめぐっては、原発事故が起こった際にメーカーにも賠償責任を負わせる原子力損害賠償法の存在がネックとなっていたが、先のイン ド政府高官によると、インドは数週間以内に原子力損害の補完的な補償に関する条約（ＣＳＣ）を批准する見通しで、最後のハードルも越えたようだ。 ＣＳＣは署名国に対し、原子力事故の賠償責任を事業者のみに集中させ、補償基金へのアクセスを認める。 全文は焦点：東芝子会社がインド原発受注へ、中ロ躍進で先行き懸念も

東京電力福島第１原発の製造メーカーが法律により原発事故の賠償責任を免れているのは不合理だとして、福島県民を含む国内外の３８００人余りが、東芝、日 立製作所、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の３社に、１人１００円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２８日、東京地裁（阪本勝裁判長）であっ た。３社は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴えたのは、国内の約１４００人のほか、原発がある韓国や台湾などに住む外国人約２４００人。 原発事故の賠償について定めた原子力損害賠償（原賠）法は、電力会社以外は賠償責任を負わないと規定しており、原告側によると、３社は弁論で賠償義務はないと主張した。 原告側は、メーカーなどへの賠償請求を制限する制度は違憲で無効だと主張。 続きは原発メーカー３社、争う姿勢＝福島事故の賠償責任訴訟－東京地裁

　再稼働に向けた原子力規制委員会の審査にはこれまでに15原発25基が申請し、九州電力の川内1、2号機のほか四国電力の伊方3号機などが合格している。 しかし、「行き先が不透明な船出」（経産関係者）だけに、三菱重工、東芝、日立の原子炉メーカー「御三家」を頂点とする原子力産業は揺れている。 昨年8月に開催された経済産業省の原子力小委員会。 「原子炉メーカーが技術やノウハウを維持し続けるためには、1グループあたり10年に2基新規に建設をする必要があります」 担当者の説明に対して、委員の九州大学の吉岡斉教授が「それなら3グループを1グループにすればよいのではないでしょうか」とつぶやくと、周囲が凍りついた。 その後、東芝の不正会計問題が発覚。2006年に東芝が巨額買収した原子炉メーカーのウェスチングハウスなどが震災後、実質的に不良債権化していることが明らかになった。 そのツケが重くのしかかり、歴代3社長らを含む8人の役員が退陣した。 (略） だが、野田内閣が同年秋、「原発ゼロ」を閣議決定しようとすると、経産省、東芝が代々、役員を送り込む日本経済団体連合会などが猛反発した。 「内 閣官房参与から原子炉メーカーに天下った経産省元事務次官、同省幹部らが民主党の原発推進派と結託。米国の知日派重鎮が≪原発廃止は容認しない≫などと書 いた『第3次アーミテージ・ナイ・レポート』（12年）を利用し、ゼロ派を切り崩し、閣議決定を見送らせた」（当時の政府高官） 安倍政権になると、エネルギー政策は経産省主導に再び戻り、「原発ゼロ」を阻止した経産幹部らが官邸入り。首相にトップセールスさせて、国内メーカーの原子炉を世界中で再び売り込んだ。 しかし、事故後、脱原発を宣言したドイツをはじめとする欧米各国は、事故への懸念もあり原発建設に慎重な姿勢を示すようになった。東芝が受注していた米サ ウス・テキサス・プロジェクト原発の増設は、震災後凍結された。世界一の原発市場と期待される中国でも、震災後は計画の凍結や停滞が相次いでいる。一昨 年、原発建設で政府間合意にこぎつけたトルコも計画が中断しているという。 さらには原発建設による企業リスクも浮上。 三菱重工が納めた機器の故障で米国の原発が廃炉になったとして、運営する米企業は先月、三菱重工に約9300億円の損害賠償を求める申し立てをした。前出の元東芝の技術者は言う。 全文は川内原発再稼働でも立ち直れない原子力ムラ

第三者委報告書が明かさなかった謎（２） 話は２００６年にさかのぼる。東芝は当時社長だった西田厚聡（あつとし）前相談役の「選択と集中」の号令のもと、半導体と原子力を事業の２本柱に位置づけた。米原子力大手ウェスチングハウスの買収は、原子力事業に投資を集中させる目玉中の目玉だった。 長い交渉の末、同年１０月に買収手続きが完了する。東芝のウェスチングハウスへの出資比率は７７％で、買収額は約４９００億円だった。 その後、０７年にカザフスタン国営原子力事業会社に１０％分を約６３０億円で売り、逆に１１年９月には米企業から２０％分を約１２５０億円で買い増すことになった。この結果、現在は８７％の株式を保有している。 ウェスチングハウス買収に当初から「高値づかみ」の見方 だが、この買収は、当時から「高値づかみ」の見方が強かった。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の連合や、三菱重工と競合し、当初言われていた金額の２倍ほどに買収額が膨らんだからだ。 東芝は買収時、世界の原子力需要は２０年までに、原子力発電所で約１３０基相当分拡大するとの見込みを明らかにし た。当時の東芝の原子力事業の規模は約２０００億円。ウェスチングハウスを傘下に収めたことで、１５年に約７０００億円、２０年には約９０００億円に拡大 するとの予想も示した。 （略） 東芝の歴代社長は、なぜ執拗（しつよう）に利益水増しを部下に求めたのか。その背景には、東芝の財務が抱える二つのアキレスけん「ウェスチングハウスの買収ののれん」と「繰り延べ税金資産」があった。 全文は 東芝不正の背景にあった原子力事業買収の重荷