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「残り3日で120億円の利益を改善しろ」（佐々木則夫社長　2012年当時） 「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」（田中久雄社長　2014年当時） 7月21日、東芝は粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表した。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、予算達成のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラスメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計”が行われたと分析。これを受けて、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任することが発表された。 (略） しかし、実際に粉飾決算をエスカレートさせ、巨大な規模にしたのは、その後の社長職をひきついだ佐々木則夫だった。11年から12年は“不適切会 計”が幅広く行われた。決算期末までの3日で利益120億円の利益改善を迫り、13年3月期にはパソコンなどの部品取引で約310億円の利益を過大計上さ れたほどだ。 そして、この佐々木前社長の行為は11年の東日本大震災以降の原発事業の不振をごまかすためだったと見られているのだ。 東芝の事業の二大柱は、半導体と原子力発電なのだが、佐々木前社長は原子力事業一筋でのしあがってきた人物。たとえば、東芝は06年、相場の3倍 以上の約6000億円を用意し、原発製造大手である米ウエスティングハウス社（WH社）を買収したが、その立役者が佐々木前社長だった。 「週刊ポスト」（小学館）7月31日号「東芝『骨肉の人事抗争』20年全内幕」は、「佐々木さんは社内で『原発野郎』と揶揄されるほど原子力以外には詳しくないとの評が多く、語学も苦手で海外出張にはほとんど行かなかった」という同社の中堅幹部のコメントを載せている。 09年の社長就任後は「原子力事業で売上高1兆円」という目標を掲げ原発ビジネスに邁進するも、11年の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故発生。しかし、その直後でも「日経ビジネス」（日経BP社）11年8月29日号「編集長インタビュー　 原発の世界需要揺るがず」では、「（原発市場は）縮小というより、増えるのではないですか」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原発関連売り 上げの7割は海外向けです。国内でも、原発のメンテナンス売り上げが減って、3割のうち3分の1がなくなるとしても、海外も含めた全体で見れば10％減少 にもならない」と海外展開を続けることを明らかにした。 12年、政権交代で安倍晋三＝自民党政権が誕生すると、佐々木氏は産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ。 （略） しかし、世界的に原発の新設にブレーキがかかっているなか、「原子力事業で売上高1兆円」という目標どころか、現状維持も難しくなっているのが実情だ。 「週刊金曜日」（金曜日）7月10日号「東芝不正経理の影に原発事業の不振」では、〈原子力大国フランスを支える原発メーカーのアレバも（略）14年の決 算では、過去最高となる48億ユーロ（約6700億円）の損失を計上していた、仏政府はアレバ本体に公的資金を資本注入するほか、新興勢力・中国からの資 本参加も取りざたされている（略）日本の原発産業関係者は（略）「東芝はアレバと同じように『原発投資』への引っ込みがつかなくなり、結果として首がまわ らなくなった、会社がつぶれてもおかしくないのに、まだ気づいていない」〉と指摘する。 さらに、「週刊朝日」（朝日新聞出版）7月31日号「東芝を食い潰した日米の原発利権」では約6000億円を用意して買収したＷＨ社が不良資産化している現状を明らかにしている。 〈東芝は買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、20年には約9000億円に拡大すると計画していた。 「06年に経産省が「原子力計画」を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30～40％を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」（元政府高官）〉 その不良資産総額はWH社ののれん代4000億円と、「赤字が続くと計上が認められなくなる」繰り延べ税金資産の取り崩し額最大5000億円も含めれば、合計9000億円となり、新たな巨額損失になりかねないのだ。 「（原発産業によって）バラ色だと思っていた未来が、イバラの道に見えてきた」（毎日新聞朝刊）と東芝幹部は語るが、世界的に斜陽化しかねない原発ビジネスに突っ込んだ経営陣の経営判断のミスを、ウソにウソを塗り固めてごまかそうとしてきた。これが今回の巨額粉飾の本質なのだ。 今回の不正発覚の端緒になったSESCへの内部通報も、原子力発電の社会インフラ関連事業会計に不正行為があるという内容だった。 それにしても、産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を務め（今回すべての公職も辞任）、アベノミクス第3の矢に も大きく関わった人物が、企業統治も出来ないどころか、パワハラと粉飾決算の“原発野郎”とは、安倍政権の底の浅さをまたも明らかにする形になったではな いか。 しかし、朝日、読売、日経の大手3紙も産経も、東芝と原発の関係について触れようとはしない。触れたのは毎日新聞と東京新聞だけだ。 全文は東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」！ マスコミが報道しない原発ビジネス、安倍政権との関係

東京電力は１３日、８月中に予定していた福島第一原子力発電所２号機の内部調査が遅れると発表した。東芝が開発したサソリ型調査ロボットを格納容器内に投入するため、投入口の手前にある放射線遮蔽（しゃへい）ブロックを撤去していたが、ブロックの最後の７個が強固に床に固着しており、用意したロボットでは外せなかった。 　ブロックを撤去できないと調査ロボを投入するための気密装置を設置できない。 […] もっと読む。

　東芝が傘下のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を通じ、ブルガリアの国営電力会社の原子力発電所に、原発１基を納入する見通しとなった ことが３日、分かった。近く基本合意を結ぶ。受注額は５千億円程度の見込み。日本メーカーが東欧で原発を受注するのは初めてという。 東芝は、東京電力福島第１原発事故以降、原発事業の軸足を国内から海外に移した。特に新規の建設や増設の計画が多い欧州への輸出に活路を見いだそうとしている。 続きは東芝、ブルガリアに原発納入へ　受注額５千億円、東欧で初

【ウィーン＝共同】チェコ電力は10日、チェコ南西部テメリン原発の原子炉２基を増設するための入札を中止したことを明らかにした。東芝傘下の米ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）とロシア・チェコ連合が受注を競っていた。 　チェコでは欧州債務危機の影響などで電力需要が予想したほど伸びず、電力価格が下落。チェコ電力は政府による電力料金の保証を求めていたが、チェコ通信によるとソボトカ首相は９日、「保証は拒否する」と断言した。 　ベネシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現在の状況では、収益を自由市場での電力販売に頼る電力源への投資はリスクがある」と説明。一方で「20年以内に国の電力消費を賄えなくなる危険性がある」と強調し、チェコでの原発建設をやめたわけではないと述べた。 全文を読む。

　福島第１原発の１～４号機に欠陥があることを知りながら放置したとして、福島県の住民ら約１４００人が東芝、日立、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の３社に原告１人当たり１００円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 （略） 原告側は訴状で「損害賠償請求を認めない規定は財産権を保障する憲法に違反している」と主張している。 原告団は世界各国に賛同者を募り、日本人約千人と韓国など３２カ国の外国人約４００人が原告となった。 全文は福島住民ら原発メーカー３社提訴　「製造者として責任」

原発関連メーカーと何が・・・ 小泉元総理「原発ゼロ」確信の旅 報道ステーション　２０１３年１２月２４日 山口： はい、そうですね。 テーマは小泉さんの「原発ゼロ」発言です。 で、その小泉さんの原発ゼロ発言のカギを握るのは、 小泉さんが８月に行いました、ドイツフィンランドへの視察の旅なんですね。 そこで一体何を見てなにを語ったのか？ 徹底的に取材してきました。 […] 古舘： これはドイツの写真ですよね。 これ、呉越同舟というか、小泉さんは脱原発で原発ゼロになったんですけれども、 行っている方々は、本当に大手の原発をつくっているメーカーの人達と行っていますよね？ 山口：その通りです。 古舘：それも不思議でならない。 山口：そうですね、その原発メーカーの方々の思惑についてもできる限り取材してあります。 […] フィンランドに行った 三菱重工　佃和夫相談役 Ｑ：どういった視察で行かれたんでしょうか？ 佃： それは僕はちょっとよく知らないんですわ。 経緯がどうなって、なにがどうなってっていうのはね、僕自身は十分感知しておりません。 やはり明かしてくれない。 さらにしつこく取材を続けた。 すると、何人かの参加者が重い口を開いた。 小泉視察団の参加者： 小泉さんが行くとなればフィンランドの政府要人とも会える。 オルキオルト原発の４号機を発注したくて顔つなぎで参加した。 山口： オンカロからわずか８００ｍほどの場所です。 あちらを見て下さい、原発が並んでいますね。 あれがオルキオルト原発です。 こんなに近くにオルキオルト原発があります。 現在三つの建屋が並ぶオルキオルト原発 この場所には新たに４号機が建設予定だ。 その受注を狙っているのが オルキオルト原発　広報担当者： … Continue reading →

(抜粋） 今年2月からスタートした「原発にもメーカー責任を」署名、最終の賛同数を日立・ＧＥと東芝に報告しました。 その時の様子をご紹介します。 「原発にもメーカー責任を」求める署名には、世界から11万3000筆を超える賛同が寄せられました。 「日立さん、東芝さん、つくった原発が大事故を起こしたのに責任ゼロはおかしいです」との考えを共有し、署名という一つのアクションを起こした方がこれだけ多くいらっしゃいます。 15万人以上もの方が現在も事故による避難生活を続ける一方、事故原因の究明は進んでいません。 大事故を起こした福島第一原発の原子炉をつくったのは、日立・ＧＥ(*1)と東芝です。 その原子炉は、いまだ現場検証に人が立ち入ることすらできません。 6月の株主総会前後でお話を伺ってから約半年。 11万人の声をお伝えし、改めてメーカー側の意見を伺うために、面会を申し込みました。 日立「我々は被害を福島の住民に与えていない」 11月12日、まずは日立本社を訪問しました。 対応いただいたのは、CSR（企業の社会的責任）担当などお二人。 許された時間は10分間でした。 短いやり取りの中でしたが、違和感を覚えた言葉がありました。 それは、日立の方が「我々は被害を福島の住民に与えていない」とおっしゃったこと。 （略） 日立製の原子炉は原賠法(*2)によって、メーカー責任を免れているからこその発言であると信じたいです。 自社がつくった製品が事故を起こしたとき、その現実とどう向き合うか―― 日本を代表するメーカー企業の社会的責任が問われています。 （略） 東芝「消費者の声はありがたい」 続く11月13日には東芝本社を訪れました。 対応いただいたのは、CSR（企業の社会的責任）担当など３人。 15分間でした。 （東芝は今回とは別の意見交換の機会を検討するとおっしゃっています） 応接室にて、面会の目的、これまでの経緯、要望事項を説明し、署名数をお伝えしました。 「（『原発にもメーカー責任を』求める）ハガキを多数いただいている。全て、経営陣も含めて目を通している」 「色々なご意見があることは承知している。 現実を直視して、できること、できないことを分け、できることについて対応していく」 とのコメントでしたが、原発の技術を磨いていくことが消費者の声にこたえるひとつではないか、とのことでした。 同時に、「消費者の声はありがたい。署名に重みを感じる」とのコメントが印象的でした。 わたしたち、消費者の声はきちんと東芝には届いています。 ぜひ、その声に、自社製品が深刻な被害を引き起こしている現実と真摯に向き合ってほしいと思います。 （略） 原発推進なら、メーカー責任も引き受けて 2月から日立・東芝と対話を続けてきて感じるのは、奇妙なアンバランス。 自社が国策「原発」の一翼を担っているという意識が強く感じられる一方で、その自社製品「原子炉」が影響をあたえる市民には全く無頓着だからです。 なぜでしょうか？ それは、やはり、原発のメーカーは法律で特別に事故の責任を免除されているからだと思います。 … Continue reading →

東芝は２６日、子会社の米原子力大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）がチェコの原子力発電所の増設計画の入札で最上位評価を得たと発表した。ロシア企 業と一騎打ちになっており、優位に立った形だ。東芝はフィンランドでの原発建設計画でも優先交渉権を獲得しており、どちらかの案件が決まれば、２０１１年 ３月の東京電力福島第１原発事故後では初の受注になる。 国内で原発の新設が見込めない中、メーカー各社は海外展開に生き残りをかけている。 東芝が受注を目指すのは、チェコ電力が計画しているテメリン原発（同国南ボヘミア州）の３、４号機の増設。露アトムストロイエクスポルトも入札に参加しているが、１次審査でＷＨが提案した１１０万キロワット級原子炉「ＡＰ１０００」が最上位評価になった。 ＡＰ１０００は安全設計を採用しており、福島第１原発のような電源喪失に陥っても７２時間は炉の冷却を続けられる。年内の契約を目指しており、原子炉２基の受注が決まれば契約額は１００億ドル（９４２８億円）に上るとみられる。 続きは東芝、チェコの原発入札で優位に　決まれば福島事故後の初受注

【台北・大谷麻由美】台湾の江宜樺（こう・ぎか）行政院長（首相）は２５日、東京電力福島第１原発の事故の影響で運転開始が延期されていた台湾北東部・新北（しんほく）市に建設中の台湾電力第４原発について、住民投票で建設の是非を問う方針を明らかにした。第４原発の原子炉２基は、原子炉を日立製作所と東芝、タービンを三菱重工業が受注。日本初の原子炉輸出ケースとして注目された。 与党・国民党の立法委員（国会議員）が３月中に住民投票の議案を提出する予定で、可決されたら早ければ ８月にも実施される。第４原発は１４年６月に試運転、１５年１０月に商業運転の開始を目指している。 続きは  台湾:第４原発、建設の是非問う住民投票実施へ