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東芝は２５日、原子力発電所を計画するフィンランド企業「フェンノボイマ」から、出力１６０万キロ・ワット級の大型原子炉１基を新設する場合の優先交渉権を獲得したと発表した。 仏アレバとの受注競争に競り勝った。フェンノボイマ社は建設計画を１３０万キロ・ワット級の中型原子炉に切り替える可能性も残っているが、東芝は正式契約に向けて一歩前進した形だ。 　フェンノボイマ社に対しては、現在も仏アレバと露ロスアトムが１３０万キロ・ワット級の原子炉の建設を提案している。東芝は原子炉の規格が変更された場合でも受注を目指しており、日本などで建設実績があることをアピールして出力規模を問わず建設したい考えだ。 続きは東芝、フィンランド原発の優先交渉権を獲得

フィンランドで建設予定の原発の反対運動を行っている現地の市民団体「プロ・ハンヒキヴィ」が２４日、県庁を訪れ、新規原発設置の反対を訴えた。福 島第１原発事故の被災地を視察するため来日しており、フィンランドの原発の状況を日本に伝え、議論を広げようと各地で講演や会見を開いている。 同団体のハンナ・ハルメンペー副会長（３６）は、建設予定のピュハヨキ原発から約５０キロの地点に住み、０７年から近くの住民と反原発運動を始めた。 （略） ハルメンペーさんは「ピュハヨキ原発は、福島第１原発事故後、最初に建設が決まった。東芝が建設業者の候補として挙がっている。避難生活で苦しんでいる人がいても、日本は原発の輸出を止めない。原発の新規建設について考えてほしい」と呼びかけた。【三村泰揮】 全文は  反原発:フィンランドの団体が来県　新規設置の反対訴え　／福島

　政府が再開する経済財政諮問会議の民間議員に内定した三菱ケミカルホールディングスの小林喜光 社長は７日、都内で記者団に対し「成長戦略とエネルギー政策を諮問会議のテーマとしたい」と語った。特にエネルギー政策に関して「いかに原発を再稼働する かだ」として、再稼働が必要との立場を論議で強調する考えを示した。 （略） 同じく民間議員に内定した東芝の佐々木則夫社長は、デフレ脱却へ向けて「金融緩和や公共事業でカンフル剤を打つとともに、技術革新や規制緩和で産業そのも のの競争力を強めることが不可欠だ」と語った。具体策として「設備や雇用を維持しながら需要を伸ばしていくには、中間層の購買意欲を湧かせる施策が必要 だ」と訴えた。 全文は「原発再稼働」「需要拡大」＝諮問会議で重視－民間議員２氏

　リトアニアが計画する新たな原発が、建設の是非を問う国民投票で反対多数の結果となった。投票結果に拘束力はないとはいえ、日立製作所がほぼ受注 を決めていた今回の事業の先行きは予断を許さない。福島原発事故後、日本企業初の海外案件である同原発が計画撤回に追い込まれれば、海外事業に軸足を置こ うとしていた日立、東芝、三菱重工業の原発メーカー３社は、海外での受注戦略の見直しを迫られる可能性もある。 日立は１５日、国民投票の結果を受け、「プロジェクトに反対する結果となったのは遺憾だ」とのコメント を発表した。日立は３月、リトアニア政府と改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の原発建設で合意。東京電力福島第１原発などと同じ沸騰水型（ＢＷＲ）を改良 し、冷却水を循環させるポンプを原子炉圧力容器内に取り込んだ「インターナルポンプ」を取り入れるなど安全性向上を図った。 （中略） 原発大手の米ウェスチングハウス（ＷＨ）を傘下に持つ東芝は、トルコなどで受注活動を継続しており、 １７年度の原発事業の売上高１兆円達成を目標に掲げる。三菱重工業は仏アレバと合同で１１０万キロワット級の中型炉を開発中で、ヨルダンでの原発受注を目 指す。１４年度の事業全体の売上高を１０年度比１．６倍に当たる４０００億円まで伸ばす考え。 東芝のトルコ案件は韓国、カナダ、中国と、三菱重工のヨルダン案件はロシアと受注を競っており、両社とも今回のリトアニアの動向を注視している模様だ。 全文は 原発３社:海外の受注戦略見直しも　リトアニアで建設反対 ♢ 関連記事： ♦ リトアニア原発投票 反対多数 via NHK News Web 挙管理委員会によりますと、これまでに全体の９８％の開票所で結果が確定し、原発建設に反対する票が６４．８５％、賛成する票が３５．１５％と、反対票が多数を占めることが確実となりました。 ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ リトアニア、原発に逆風　１４日に総選挙　日立製を推進の与党下野か via msn.産経ニュース

日本の原発輸出はどうなるのか――。ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は9月9日、「原子力の安全かつ確 実な利用の確保」を明記した首脳宣言を採択した。この首脳宣言は東芝、日立製作所、三菱重工業の有力原発メーカー3社を抱える日本にとって、2011年の 東京電力福島第1原発事故以降、停滞する原発の輸出拡大の契機となるはずだった。 だが、日本政府は革新的エネルギー・環境戦略で「脱・原発依存」を打ち出している。将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ「2030年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」としている。 「国内では脱原発だが、海外向けには原発輸出を奨励」。内向けと外向けでは、完全に矛盾しており、政府の方針は実にわかりにくい。 （中略） 「選択と集中」で名前を売ったスター経営者は東芝社長の西田厚聰氏（現・会長）である。圧巻は06年2月の米原子力プラント大手、ウエスチングハウス （WH）の買収だ。大本命と目されたのがWHと古くから取引がある三菱重工業だった。日本の業界関係者は「買収価格は2000億円から、どんなに高くても 3000億円」と見ていたが、東芝は相場の2倍以上の6200億円の買収価格を提示して、最終コーナーで三菱重工を抜き去り大逆転に成功した。 （中略） 原発は一基つくれば、そのメンテナンスで食っていける美味しいビジネスといわれていたが、リスクは原発事故と背中合わせである。東芝の原発事業は、11年 3月11日の東日本大震災前には受注残が14基（中国4基、米国8基、日本2基）あった。原発の売上高は「目標として掲げた1兆円を、2年前倒しして 2014年3月期に達成する」と、ものすごい鼻息だった。 （中略） 国際的な企業連合を形成するという前向きのトーンの報道だったが、WH株式の売却は「東芝が原子力事業の比重を下げるためのもの」との観測が浮上した。 「撤退説」まで取り沙汰された。東芝は「WH株は50％以上を維持する方針」として撤退説を完全に否定した。しかし、株式市場はそれで納得したわけではな い。「経営上のリスクを考えたら原発の比重を下げざるを得ないだろう。近い将来、原発事業から撤退するところが出てきても何ら不思議ではない」（重電担当 の証券アナリスト） 全文は

ＡＰＥＣが９日に採択する首脳宣言では、「原子力の安全利用の支持」が盛り込まれる見通しだ。 （中略） このため首脳宣言は、東芝、日立製作所、三菱重工業という有力原発メーカー３社を抱える日本にとって、昨年の原発事故以降、停滞する輸出拡大の契機となるはずだった。 しかし、エネルギー政策の見直しが影を落とす。政府は成長戦略の一環として原発輸出を後押ししてきたが、野田佳彦首相は８日の首脳会議で「原発依存をでき る限り減らすことが政府の基本方針」と明言した。「原発ゼロ」を政府が正式に決めた場合、「自国で危ないと判断したものを海外に販売できない」（三菱重工 の佃和夫会長）との声も上がっており、影響が出ることは避けられない。 原発は、１基約５千億円といわれる巨大ビジネス。今回のＡＰＥＣ議 長国ロシアはトルコなどで原発受注に成功しており、域内では韓国も存在感を高めつつある。首脳宣言を機に国際的な受注競争がさらに活発になるのは必至で、 日本の原発輸出戦略は岐路に立たされている。（ウラジオストク　会田聡） 全文は【ＡＰＥＣ】岐路に立つ日本の原発輸出　首脳宣言で「安全利用を支持」も、「脱原発」足かせ

　原発の再稼働のために導入したストレステスト（耐性試験）の実際の作業を、原子炉を製造したプラントメーカー自身が受注して行っていた問題で、東芝と日立も行っていることが３０日、本紙の取材で明らかになりました。自社製原子炉の安全性を製造メーカーが調べる“お手盛り”検査の実態は、ストレステスト自体の信頼性をゆるがすとともに、自前の検査組織を持たずメーカー任せで安全審査をしてきた日本の原子力行政の構造的欠陥も浮き彫りにしています。 続きは“お手盛り検査”東芝・日立も

先週木曜日、２月９日に米国のＮＲＣ（原子力規制委員会）は、ジョージア州のヴォーグル原発における原子炉２基の増設を認可しました。このニュースに関しては、様々な議論が可能と思いますが、そのための論点を整理しておきたいと思います。 （中略） では、このＡＰ１０００が事実上は東芝の子会社によって開発されたという点は、アメリカでは特に問題視する声はありません。経営権が日本の会社にあ ろうと、日本の会社との技術協力によるものであろうと、アメリカのエネルギー多様化技術の競争力向上に寄与することということを疑うことないということ、 またそのパートナーである日本が「事故を起こした国」だと問題視する声も聞こえてはきません。一方で、今回の認可決定とは逆に、北部のニューヨーク州にある「インディアンポイント原発」では、来年の２０１３年に稼働４０年を迎える炉につい て、認可の延長ではなく廃炉の議論が進んでいます。まるで、南部では原発推進、北部では廃炉というコントラストがあるようですが、この問題もむしろそうで はなく、老朽炉は廃炉として新世代炉に置き換えるという全国レベルでのオバマのエネルギー政策に沿うもの、そうした観点で見るべきだと思います。 全文は米ジョージア州「ヴォーグル原発」増設認可の背景

［東京　２８日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が、子会社で米原子力大手のウエスチングハウス（ＷＨ）が米国で受注した原子炉が年内にも本格着工するのに伴い、１２月上旬にタービン周辺機器を米国へ輸出することが分かった。関係者が２８日までに明らかにした。米国では１９７９年のスリーマイル島原発事故以来、新規建設を凍結していたが、オバマ大統領が昨年、原子力エネルギーの利用拡大を明言す るなど再開に前向きな姿勢を示していた。米国での原発新設は約３４年ぶり。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が近く建設・運転の一括認可を行う見通しで、この 認可により着工が可能になるため、東芝は蒸気を水に戻すタービン周辺機器を近く米国に輸出する。 続きは東芝<6502.T>が12月にも米へ原発機器輸出、米34年ぶり原発新設再開